新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
下水道事業の場合は、生活排水処理に係る経費は使用者の負担で、浸水対策のための経費は市が負担するということですけれども、人口減少や節水器具の普及あるいは節水意識の浸透で、使用料の減少や施設整備も老朽化などで膨大な経費がかかると考えられ、経営は厳しいと想像できます。
下水道事業の場合は、生活排水処理に係る経費は使用者の負担で、浸水対策のための経費は市が負担するということですけれども、人口減少や節水器具の普及あるいは節水意識の浸透で、使用料の減少や施設整備も老朽化などで膨大な経費がかかると考えられ、経営は厳しいと想像できます。
さらに平成27年度に同計画の中間見直しを行うとともに、市域内のし尿及び浄化槽汚泥の処理方法や今後の処理の在り方などを定めた生活排水処理基本計画を策定し、生活排水の適正処理を実施してきました。
①、市浄化槽整備事業は、指定地域に市が合併浄化槽を設置するとともに維持管理を行うもので、下水道の整備に代えて効率的な生活排水処理を推進するものです。次に、②、流域下水道事業では、県が管理運営する流域下水道について、建設に係る経費負担を行い、整備の促進を図ります。
近年、公共下水道をはじめとする生活排水処理施設の事業運営は、職員数の減少や施設の老朽化等によりまして、持続的な運営が全国的にも課題となっております。このため、国におきまして汚水処理の広域化・共同化の取組が推進されております。
初めに、①、市浄化槽整備事業は、西蒲区、南区などの指定地域において、市が合併処理浄化槽を設置するとともに維持管理も行うもので、下水道の整備に替えて効率的な生活排水処理を推進していくものです。設置基数は、30基を見込んでいます。 次に、②、流域下水道関係は、県が管理運営する流域下水道について建設に係る経費負担を行い、整備の促進を図ります。事業内容は、施設の耐震化、改築が主なものです。
３つ目に、今後ですけど、静岡市内の生活排水処理について目標だとか、それに対する現状だとか、今後の整備の見通しはどのようになっているかということです。
第３編、生活排水処理基本計画でございます。第１章、生活排水処理の現状と課題につきましては、環境負荷の高い単独処理浄化槽やくみ取便槽を利用されている人口の割合が5.1％残っている状況でございますので、生活排水処理施設の整備や施設の接続転換が課題となってございます。
また、一般廃棄物には、ごみに加えまして、し尿及び浄化槽汚泥も含まれますことから、計画は、ごみ処理に係るごみ処理基本計画と、し尿及び浄化槽汚泥の発生源である生活排水に関連した生活排水処理基本計画の２本立てとしております。 では、左側に記載しております第２編のごみ処理基本計画につきまして御説明いたします。
次に、市設置高度処理型浄化槽の進捗についてでございますが、津久井地域におけるダム集水域の水源環境の保全、再生と生活排水処理の向上を目的に、平成１９年度から整備を進めており、令和元年度末における設置基数は１，１９５基、整備率は２７％となっております。これにより、公共下水道なども含めた津久井地域全体の令和元年度末における生活排水処理率は、平成１８年度の５０％から７１％まで向上したところでございます。
一方、本件では、水源環境保全税を財源に、これまで人工林のスギやヒノキの整備や、生活排水処理などについて取り組みが行われてきました。本市は、１０月の台風第１９号による甚大な被害が森林等の整備のおくれにより発生し、道路や森林周辺の住宅に大きな被害をもたらせたことが事実としてあらわれたことから、両税を有効に活用し、森林整備の取り組みを行うことが非常に重要であります。
次に，３，生活排水処理編です。側溝や排水路への生活排水の流入や悪臭，害虫の発生を防止し，衛生的で快適な市民生活の確保を目的に，生活排水について，下水道などへの接続や合併処理浄化槽の設置を促しています。本計画は，新潟市下水道中期ビジョンと関連しており，下水道普及率等との調整の上，生活排水処理人口の目標を設定し，これに係る施策を盛り込んでいます。
①，市浄化槽整備事業として，市が合併浄化槽を設置するとともに維持管理を行うもので，下水道の整備にかえて効率的な生活排水処理を行っていきます。②，流域下水道関係は，県が管理運営する流域下水道について，建設にかかる経費負担を行い，整備の促進を図ります。 次に，下水道への接続促進関係です。各種助成・融資制度により下水道への接続促進を図り，公共用水域の水質保全や収入の確保に努めます。
①，市浄化槽整備事業は，西蒲区，南区などの指定地域において，市が合併処理浄化槽を設置するとともに維持管理を行うもので，下水道の整備にかえて効率的な生活排水処理を推進していくものです。平成31年度の設置基数は56基を見込んでいます。②，流域下水道関係です。県が管理運営する流域下水道について，建設に係る経費負担を行い，整備の促進を図ります。
一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき定める法定計画となっており、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画の２つから構成されるものです。 現計画は、第３次静岡市総合計画と計画期間を一致させ、計画策定から４年後であります平成30年度を中間目標年度に設定し、内容の見直しをすることとしていたことから、年度改定を実施いたしました。
最後に、浄化槽の普及促進についてですが、本年３月に改定を予定している静岡市一般廃棄物処理基本計画では、環境負荷の少ない快適な水環境の推進を基本理念の１つに掲げ、平成29年度の生活排水処理率83.4％を９年後の2026年度には90.1％とすることを目指しています。
右側の３番、生活排水処理向上のための取り組みについてでございます。 ３月の第１回定例会で説明しました新たな補助制度の創設につきまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
右側の３番、生活排水処理向上のための取り組みについてでございます。 ３月の第１回定例会で説明しました新たな補助制度の創設につきまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
下水道施設の長寿命化の考え方について、本市の公共下水道は、昭和４２年からＪＲ相模原駅や市役所周辺から事業着手され、現在も生活排水処理対策や浸水対策のために、継続的に事業が進められています。こうした中、今後ふえ続ける老朽化した下水道施設の維持管理については、壊れてから直すのではなく、施設の長寿命化の視点からの予防保全的な維持管理が重要であると認識しています。
１の概要でございますが、本市の生活排水処理は、公共下水道、農業集落排水処理施設、合併浄化槽と３つの施設を３部局で実施しており、そのうち農業集落排水処理施設は旧植木町に２カ所、旧城南町に２カ所ございまして、農水局で管理しております。供用開始より15年から20年が経過しており、現在では施設の老朽化が進み、故障等の発生件数が多くなっている状況でございます。
１の概要でございますが、本市の生活排水処理は、公共下水道、農業集落排水処理施設、合併浄化槽と３つの施設を３部局で実施しており、そのうち農業集落排水処理施設は旧植木町に２カ所、旧城南町に２カ所ございまして、農水局で管理しております。供用開始より15年から20年が経過しており、現在では施設の老朽化が進み、故障等の発生件数が多くなっている状況でございます。