札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
さらに、児童が不安定になりやすい夕方から就寝までの時間帯の職員配置を増やすため、児童生活指導員として会計年度任用職員５名を採用したところでございます。 ◆佐々木みつこ 委員 今ご答弁いただきましたとおり、まずは組織全体での対応力向上をお願いいたします。 事故の不安のないよう、現場の最前線の職員を含め、一時保護の児童に安全な体制づくりを進めていただきたいと思います。
さらに、児童が不安定になりやすい夕方から就寝までの時間帯の職員配置を増やすため、児童生活指導員として会計年度任用職員５名を採用したところでございます。 ◆佐々木みつこ 委員 今ご答弁いただきましたとおり、まずは組織全体での対応力向上をお願いいたします。 事故の不安のないよう、現場の最前線の職員を含め、一時保護の児童に安全な体制づくりを進めていただきたいと思います。
昨今、教職員の業務過多が全国的にも取り沙汰されている中で、様々な施策をもって全国的にも対応が考えられているところですが、教育内容が以前よりも増して取組が進んできていることや、生活指導及び家庭対応などの多様化によって、根本的には人手不足に陥っていることが大きな要因として考えられているところです。その人手不足を解消しようにも、現実的には、教員の成り手不足がそれを難しくしている状況にあります。
伺いますが、アイヌ生活指導員や視力障がい者福祉推進員、就労支援アドバイザー、児童虐待対応支援員など、32種類の職種が、人材確保が困難であるという理由で、先ほどの答弁にありました任用限度を設けておりません。 会計年度任用職員制度において、任用限度の年数は自治体独自で決めることができるのか、伺いたいと思います。 ◎影山 職員部長 任用限度の決定に関してお答えいたします。
今後も、教育委員会が支援をしながら大学の知見を活用し、さらに進化、充実させていくとともに、学力や生活指導などに効果的な指導方法の研究を行う学校としてまいります。 教育委員会といたしましては、保護者や地域の方々に再編してよかったと感じてもらえますように、引き続き再編後の学校の教育環境の充実に取り組んでまいります。 ○議長（大橋一隆君） 岡崎太君。
さらに、教頭職の業務を支援するワークライフバランス支援員や児童・生徒の生活指導上の支援を担う課題解決支援員など、教員以外のスタッフを配置することで教員が子供に向き合う時間を確保するとともに、教材研究に注力できる環境を整備してまいります。 子供たちへの学び、体験の機会提供としては、これまで中学生のみとしていた習い事・塾代助成事業の対象を小学５、６年生にも拡大をいたします。
ただ、不正受給の追及ですとか、それから、就労指導や生活指導など、被保護者にとっては厳しいと感じるような話をせざるを得ないような場合もございます。窓口等で被保護者から感情的なやり取りがあった場合などにつきましては、速やかに査察指導員たる係長が同席し、対応するようにしております。
４、複数の教師が教科指導に当たることを通じて、多面的な指導・支援ができ、児童の問題を学年間の教員で共有できるようになり、生活指導がしやすくなる。５、複数の学級の同一教科を指導することで、指導と評価の一体化、適正で信頼される評価について、学級間の差がなくなり、より公正・公平な評価に基づいた授業改善ができるようになると言われています。
もう１つは自立援助ホーム、利用対象者は義務教育を修了した20歳未満の児童などとなっており、施設や里親で育った児童のほかにも、自立のための援助、生活指導などが必要と首長である市長が認めた児童となっています。ただ、年齢が二十歳未満という対象です。
生前から保護課による生活指導の中で確認していくことが肝要であり、こういった小さな積み重ねにより死後のリスクを回避することで、生活保護受給者や身寄りのない単身高齢者が民間住宅を確保できることにつながると考えます。 関連して、高齢者の住まいの確保と在り方、札幌市居住支援協議会の取組について。
また、法的拘束力は何もありませんけれども、終活を進める、あるいはエンディングノートを書くといったことも、こういったことには有効なことだとも考えておりますし、あわせて、各区の保護課による生活指導などでこういったことに触れるなど、小さな努力かもしれませんけれども、そういったことを積み重ねながら、少しでも普及させていただきたいと考えております。
児童・生徒が減少している学校については、学力向上や生活指導など、教育委員会による学校支援を行っていると理解していますが、一部の学校では、減少に歯止めがかかっていないように感じています。なぜ、選択制により児童・生徒数が減少しているのかといった分析も必要なのではないでしょうか。
生徒が自らの学習目標に向かって主体的に学習に取り組めるよう，生徒の理解度や技能等の習熟度，そして生活習慣や学習意欲，生活指導上の課題までも十分に考慮しコース分けを行った上で授業を実施しており，学力向上につながることが期待されています。しかし，当然課題もございます。これらのコースをどの先生が受け持つのかということが必ず問題になるそうです。
先日，11月24日に教育委員会議において，令和２年度の本市のいじめや不登校等の生活指導上の諸課題について報告がなされました。いじめの認知件数については，平成29年度以降，毎年度，大きく増加していましたが，令和２年度は小・中・高等学校を合わせて3,620件となっており，令和元年度と比較して1,105件減少しております。 そこで，お伺いいたします。
また、学校教育ＩＣＴ活用事業では、学習履歴や生活指導の状況など、これまで分散していた情報を集約、一元化することで、きめ細やかな指導を実現しました。 さらに、小中一貫した英語教育を引き続き推進したほか、外国からの児童・生徒の受入れ・共生に対応するために、生活言語から学習言語の習得まで切れ目のない支援を行うとともに、不登校児童の学習の場として適応指導教室を設置し、学習支援等を実施いたしました。
また、共通した取組が多い教科指導や生活指導などについて、グループ校で実施する合同研修会に、グループ校以外で進学に関係する小学校や中学校の教職員も参加しております。グループ校の枠を超え、情報を確実に共有するなど、どの児童にとっても進学先の中学校とのつながりが感じられるよう、より丁寧に取組を進めています。
例えば、施設長ですとか、医師、生活指導員、介護職員、看護職員、栄養士などが例示されているところでございます。 また、委員会は、入所者の状況と施設の状況に応じて、おおむね３か月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期など、必要に応じて随時開催することとなっております。
２つ目の更生施設とは、身体・精神上の理由によって、日々の生活指導が必要な要保護者を入所させるための施設。３つ目の授産施設とは、同様に身体・精神上の理由によって就業能力が限られている要保護者のための訓練の場ですとか、自立を助長することを目的とする施設。最後の宿所提供施設とは、住居のない要保護者、世帯に対して住宅補助を行うことを目的とする施設となります。
これによりまして、施設や里親、一時保護所などの状況を一元的に把握しまして、保護先の円滑な確保に努め、生活指導や行動観察、療育支援の知見も活用することで、関係機関との協力関係の下、家庭復帰に向けた支援を充実させてまいります。 ◆丸山秀樹 委員 一元的な把握をしっかり行っていくということは、非常に重要な視点であろうというように思います。
また、保健師につきましては、虐待通告があった際の傷やあざ等の確認、一時保護児童の健康観察や服薬管理、施設入所児童等への生活指導を行うなど、それぞれの専門的知見を活用した支援等を実施しているところでございます。引き続き複雑な相談等に対応するため、専門的な知見をさらに活用できる体制づくりに努めていく必要があるものと考えております。 次に、児童養護施設への定期指導監査についてでございます。
第２に、子育て世代の賃金、経済状況が悪化する中で、共働きをしなければ生活できない世帯が急増しており、保育園の利用申請率が就学前児童の約４割に上っているなど、かつてない勢いで保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する、小児医療費助成制度の通院の所得制限と一部負担金を撤廃し、中学生まで拡充する、一人一人の子どもに目が行き届き、学習・生活指導