川崎市議会 2020-11-18 令和 ２年 １１月健康福祉委員会－11月18日-01号
◎長井 地域包括ケア推進室担当課長 圏域割りを考えた際、やはり行政区より小さいエリアを考えておりまして、現在は、日常生活圏域というのは行政区で定めております。
◎長井 地域包括ケア推進室担当課長 圏域割りを考えた際、やはり行政区より小さいエリアを考えておりまして、現在は、日常生活圏域というのは行政区で定めております。
次に、まちづくり政策局について、総務管理費では、次期まちづくり戦略ビジョンの策定に当たっては、各地域が疲弊し切る前に、生活圏ごとの課題を本市と住民が自ら把握し、共有することが不可欠だが、どのように進めていくのか。ＩＣＴ活用プラットフォームの利活用について、人の流れや混雑状況など、コロナ禍で市民が知りたい情報を幅広く収集し、即座に発信することが重要だが、どのような課題があるのか。
まず、仮称次期まちづくり戦略ビジョンの策定に向けては、市民に支持される長期目標とまちづくり計画が重要であり、特に生活圏の課題について、市と市民が自ら把握し、共有する中で、医療、福祉や子育て、交通や雪などの主要課題を整理し、方向性をコーディネートする姿勢で取り組み、計画自体が形骸化することのないよう進めるべきと指摘します。
そのためには、地域カルテや戦略地域カルテにヒントがあるように、その生活圏ならではの大小の課題をテーブルに出し、委託のコンサル任せでなく、市役所職員自らが地域住民と膝を突き合わせて議論し、方向性をコーディネートする姿勢と取組が不可欠であります。
幾つかの集落、そして、その集落の中でも中心集落になるところに生活の拠点となる機能を集めた生活圏、それとその生活圏を取り巻く集落をある程度、言葉は悪いですけど、生き長らえさせていくことを狙いとしています。
これまで、生活支援体制整備に向けて、生活支援コーディネーターを日常生活圏域ごとに配置され、昨年度には、公共交通等の利用が不便な高齢者に対する移動支援のモデル事業を実施されたことを評価いたします。地域コミュニティーが希薄化してきており、引き続き、地域支援等に取り組むコミュニティソーシャルワーカーとの連携強化など、地域の相談支援機能のさらなる充実をお願いいたします。
したがって、交通分野だけでなく、福祉や教育、行政サービスなど、誰もが安心して暮らすためには、地域ごとにどのような機能を必要としているのかという地域のまちづくりとして取組を進めるべきであり、そのためには、庁内組織の様々な部門が持続可能な生活圏という大目標を同じくし、大きく広い視点で組織横断的に取り組まなければなりません。
そのことを受けまして、現在は各地域包括支援センターが主体となって、これまでのモデル事業データ、ノウハウを生かして、日常生活圏域内で地域の課題に応じたテーマを設定し、継続実施しております。
第７期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、日常生活圏域ごとに実態やニーズ、課題を把握し、また、今後必要となる施設やサービスを推計して政策誘導を図るよう提案いたしました。２９の日常生活圏域ごとに地域ケア会議が開かれ、現状や課題、方向性がまとめられたことは高く評価します。これを踏まえて、どのような取組が進められているのでしょうか。
地域包括ケアシステムでは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域、具体的には中学校区を単位として想定されております。こうしたことを前提に伺ってまいります。居宅介護支援事業所数とその充足について見解を伺います。また、現状から見える課題と今後の取組を伺います。以上です。
４点目でございますが、地域課題を施策立案につなげる仕組みといたしまして、日常生活圏域・区・市の３層の地域包括ケアシステム推進会議を構築いたしました。以上が主な第７期計画の実績でございます。 この結果、計画の目標指標といたしましては、要介護認定を受けていない高齢者を元気な高齢者の割合と設定しておりますが、第７期に入りまして目標に向け順調に推移している状況でございます。
その地域拠点を核として、その生活圏に生活拠点であったり、そこの地域拠点と過疎が進んでいる地域かもしれないんですけれども、そこをいかにつないでいくか、ここでいかに生活を確立させていくかという観点は非常に重要だと思っています。
４点目でございますが、地域課題を施策立案につなげる仕組みといたしまして、日常生活圏域・区・市の３層の地域包括ケアシステム推進会議を構築いたしました。以上が主な第７期計画の実績でございます。 この結果、計画の目標指標といたしましては、要介護認定を受けていない高齢者を元気な高齢者の割合と設定しておりますが、第７期に入りまして目標に向け順調に推移している状況でございます。
その地域拠点を核として、その生活圏に生活拠点であったり、そこの地域拠点と過疎が進んでいる地域かもしれないんですけれども、そこをいかにつないでいくか、ここでいかに生活を確立させていくかという観点は非常に重要だと思っています。
最初の調査は、そもそもミヤマガラスがどういうような生活圏か、というのを調べてみまして、夜はねぐらとして都心部に来るんですけれども、昼間は農村部に行ったり、あとどういったようなものを食べているとか、そういうようなことも含めて調査させていただいて、追い払いは、どちらかというと対症療法的なところでやっていますけれども、よりそういう生態的な調査も含めて、どういったような対策を講じられるかというのを、長い目で
最初の調査は、そもそもミヤマガラスがどういうような生活圏か、というのを調べてみまして、夜はねぐらとして都心部に来るんですけれども、昼間は農村部に行ったり、あとどういったようなものを食べているとか、そういうようなことも含めて調査させていただいて、追い払いは、どちらかというと対症療法的なところでやっていますけれども、よりそういう生態的な調査も含めて、どういったような対策を講じられるかというのを、長い目で
次に、第８期いきいき長寿プラン策定方針等についての御質問でございますが、初めに、介護サービスの利用につきましては、圏域を限定するものではございませんが、第８期計画では、高齢者の方々の身近な地域における生活実態等の状況を把握するため、日常生活圏域をこれまでの行政区からより小さな圏域へと整理し、地区カルテや高齢者実態調査などを活用することで、高齢者が安心して暮らせる地域づくりをより一層進めてまいりたいと
事業完成時に期待される効果としては、暮らしの視点では、北九州市、下関市間の通勤、通学の往来が日常的に１日約１万人ありますが、両市中心部の移動距離を短縮することで交流人口の増加、海峡を越えた生活圏の拡大が図られます。 次に、産業、物流の視点では、現在も関門海峡を渡って自動車部品や農水産品が多く輸送されております。
そのためには周辺地域に活力ある拠点が形成され，都心とその各地域の拠点，また地域生活圏の各エリアが公共交通ネットワークで結ばれている，このようにコンパクトでネットワーク化された都市づくりを進める方針としております。その実行戦略として，立地適正化計画の策定を進めているところであります。政令市20市ありますけれども，20市のうち既に12都市は策定済みであります。
そして，コロナ禍で私たちの生活圏域は随分と縮小し，今まで以上に地域の存在が重要になってまいりました。非常時のセーフティーネットと平時のつながりはまさに表裏であり，リスクに強い地域社会を定着させるための取組が市民だけでなく行政にも求められていると言えます。今回の代表質問は，こうした視点に立ち，市民との関係に多く言及する内容となっています。 では，早速質問に入ります。 １，コロナ禍への対応について。