札幌市議会 2015-02-24 平成２７年第二部予算特別委員会−02月24日-02号
札幌市といたしましては、生活困窮者自立支援法案成立当初から、上田市長も含めて、特別部会の委員として札幌市としての意見も申し上げていたところでございます。今、滑り台社会というふうに言われておりますが、仕事がなくなったらいきなり生活保護ということではなくて、その前のトランポリン機能として、生活困窮者の支援センターが十分に機能を果たせるよう、我々も工夫してまいりたいと考えております。
札幌市といたしましては、生活困窮者自立支援法案成立当初から、上田市長も含めて、特別部会の委員として札幌市としての意見も申し上げていたところでございます。今、滑り台社会というふうに言われておりますが、仕事がなくなったらいきなり生活保護ということではなくて、その前のトランポリン機能として、生活困窮者の支援センターが十分に機能を果たせるよう、我々も工夫してまいりたいと考えております。
その内容を踏まえ、昨年１０月の臨時国会において、生活困窮者自立支援法案が提出され、同年１２月に成立いたしました。現在は２０１５年４月からの施行に向け、全国の自治体でモデル事業が実施されており、札幌市においても、ことし１月よりモデル事業として実施していると伺っています。
一方、今のお話ですけど、無低のようなお話ですが、今回の困窮者自立支援法案は平成27年にスタートしますが、生活保護受給者は別なので、生活困窮者自立支援法案とはまた別で、生活保護のほうの就労支援でやっていますので、困窮者自立支援法案の中間的就労云々には直接は関係しないのですが、そういった方々で当然やる気がある方がいらっしゃれば、困窮者自立支援法と同じように生活保護の就労支援のほうで当然にやっていくべきというふうに
生活困窮者自立支援法案は議員御案内のとおり、12月６日、衆議院本会議において原案のとおり可決し、成立いたしました。平成27年４月から、全国の福祉事務所設置自治体におきまして、生活困窮者のための自立相談支援事業などが実施されることになります。
生活困窮者自立支援法案は議員御案内のとおり、12月６日、衆議院本会議において原案のとおり可決し、成立いたしました。平成27年４月から、全国の福祉事務所設置自治体におきまして、生活困窮者のための自立相談支援事業などが実施されることになります。
去る８日に閉会しました臨時国会において、さきの通常国会で廃案となってしまいました生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が可決、成立しました。私は、平成24年の４回の定例会中３度、一般質問で、生活保護を聖域視せず、制度の早期な抜本的改正を願っていますと要望したことを思い出し、今は感無量でございます。
一方、生活困窮者の支援としては、国は、現在会期中の臨時国会に生活困窮者自立支援法案を提出しております。この法案が成立すれば、平成27年度から生活困窮者のために自立相談支援を行う総合相談窓口の設置や就労準備支援等の施策を実施することになります。
│ │ │ ・そのため、国においては、生活保護制度及び保護に至る前の生活困 │ │ │ 窮者支援対策の見直しについて検討され、５月１７日、生活保護法改正│ │ │ 案及び生活困窮者自立支援法案を閣議決定された。
また、安倍自公政権は今月開かれる臨時国会で前国会で廃案となった生活保護法改悪法案と生活困窮者自立支援法案の再提出を狙っています。国民を生活保護から遠ざける制度改悪に反対の声を上げることを求めます。あわせてお答えください。
国会において、生活保護法の一部を改正する法律案、いわゆる生活保護改悪法案とセットで生活困窮者自立支援法案が出され、申請書の提出義務や、扶養義務者への調査権限の付与など、生活保護を受けにくくする仕組みを導入することに国会内外で強い批判があったもとで、審議未了、廃案となりました。
生活困窮者自立支援法案を考えるに当たって開かれておりました社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の中で、ちなみに、上田市長もこの部会の委員として就任していたのですが、経済的な困窮のみならず、社会的な孤立や、それを支える仕組みについてなどの問題が主なテーマとして議論されてきたと伺っております。
特別部会の報告を受け、生活保護法の一部を改正する法律案と、生活困窮者自立支援法案が提出され、衆議院で民主党を含む野党も賛成し、参議院に送られましたが、参議院選を意識したのか、野党の政局優先により審議未了となり、結果、廃案となりました。
生活困窮者自立支援法案は、さきの通常国会で廃案になったものの、国はこの秋の臨時国会に法案を再上程する予定とうかがっております。平成27年度の法施行に向けて、モデル事業が今年度から予算化されております。モデル事業の具体的な内容としましては、自立相談支援、就労促進のための支援、家計相談支援あるいは学習支援と、このような内容になっております。
こうした中、生活困窮者自立支援法案及び生活保護法の一部を改正する法律案がさきの通常国会に提出されたところでありますが、御承知のとおり、残念ながら廃案となってしまいました。これら２法案については、次の臨時国会での再提出が確実視されており、一刻も早い施行が期待されているところであります。
残念ながら，生活困窮者自立支援法案は閣議決定されたものの，参議院で審議未了となり廃案となりました。今後の動向が非常に気になるところでございますけども，本市においては９月定例議会で，生活困窮者に対し生活保護に至る前の段階で本人の状態に応じた包括的な相談支援を行うとともに，地域における自立・就労支援の体制を構築することを目的に生活困窮者自立促進支援モデル事業の提案がされました。
次に、資料をおめくりいただきまして、いずれも国の資料でございますが、まず１－２といたしまして、生活困窮者自立支援法案の内容でございます。こちらはさきの通常国会で、最後でちょっと廃案になりましたが、政府としては臨時国会への再提出を目指しているというふうに承知しているところでございます。
生活困窮者自立支援法案は、さきの通常国会に提出され成立が見込まれていましたが、最終日に首相問責決議案が提出され、他の重要法案とともに廃案となった経緯がありますが、この法案は生活保護に至る手前の生活困窮者の自立支援を図ることを目的としており、次の臨時国会で再度提案され成立が見込まれております。
さきの国会で廃案となりました生活困窮者自立支援法案ですが、今週の臨時国会に再度提出が予定されています。増加する生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とし、成立すれば２年後の2015年４月から施行され、困難を抱えた人々に対する相談が法律によって福祉事務所を設置する全ての自治体で実施されることになります。
次に、生活困窮世帯まで学習支援を広げることについてですが、さきの国会で審議されていた生活困窮者自立支援法案は廃案となりましたが、国では生活困窮者自立促進支援モデル事業について、予算措置がなされております。その中のメニューの一つとして、生活困窮家庭の子供への学習支援事業が用意されていることから、その効果や必要性を勘案し、本市として実施するかどうか、今後検討してまいります。