札幌市議会 2003-08-06 平成１５年第 ２回定例会−08月06日-05号
しかしながら，財政状況は，長引く景気低迷の影響などにより市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
しかしながら，財政状況は，長引く景気低迷の影響などにより市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
●林家とんでん平委員 ……………………………………………………………………………… 203 〇福島児童家庭部長 ………………………………………………………………………………… 204 ●藤原廣昭委員 ……………………………………………………………………………………… 206 〇大沼児童相談所担当部長 ………………………………………………………………………… 206 第４項 生活保護費
しかしながら，財政状況は長引く景気低迷の影響などにより，市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
しかしながら，財政状況は，長引く景気低迷の影響などにより，市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化しているなど，極めて厳しい状況にあります。
ただ，これにつきましては，免除といたしまして，生活保護法によります被保護世帯に属する者，また市民税の非課税世帯に属する者と，この方々は免除ということでございます。 ◆宮村素子 委員 児童虐待発生予防・育児支援強化事業につきまして，ただいまいろいろと質問がございましたので，私からは１点だけ質問させていただきたいと思っております。
本市においても，本格的な地方分権時代を迎える一方で，多様化・複雑化する市民ニーズや少子高齢化，さらにはＩＴ化の進展，環境問題など多くの課題が山積し，また，財政状況も，長引く景気低迷の影響などにより，市税収入が減少する一方で，生活保護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が増加の一途をたどり，財政構造が次第に硬直化してきているなど，極めて厳しい状況にあります。
昨年発表されました中期財政見通しと今後の財政運営の考え方の中でも，市税を初めとした一般財政の伸びが期待できない中にあって，生活保護費などの扶助費や公債費がふえ続ける見込みであることから，今後とも，相当額の歳入不足額が発生することが明らかにされております。
それが１点と，それからあとは，ここに大都市特有の財源にありますけれども，例えば道路の管理とか，それから社会保障の関係の生活保護とか，児童福祉とか，老人福祉とか，いろんなその社会保障の関係で，指定都市の特例事務で本来──本来といいますか，都道府県がやるとこを指定都市が全部やっておるわけでございます。
また被害者支援の制約となっている生活保護法等の関連法について見直し，改善を図ること。 ２ 被害者の子どもたちが安心して生活できるよう，相談体制の確立等の環境整備を図ること。 ３ 保護命令の対象や期間等を実態に即したものとし，手続きをさらに簡略化すること。 ４ 市区町村の役割を明確化することで，自治体間の格差是正や制度の底上げを図り，国の財政支援対象を民間支援団体にまで拡大すること。
２人世帯で 114万円という金額は生活保護基準以下という低いものでありますが，今回さらに配偶者特別控除の38万円をなくすのでありますから，まさに弱い者いじめの増税策であります。小泉内閣が進めております４兆円負担増路線の１つであり，生活権を保障した憲法25条に反するものであります。この改悪により新たに課税される人は市内で19万人，増税額は20億円にもなります。
年間所得500万円以上の場合、収納率は93％となっているのに、生活保護基準よりも低い100万円以下の所得階層で81％となっていることが、そのことを物語っています。 以上の特徴を踏まえれば、いつでもどこでもだれもが安心して医療を受けることができる社会保障としての国保制度の改善に何が必要か、おのずと導かれてまいります。
年間所得500万円以上の場合、収納率は93％となっているのに、生活保護基準よりも低い100万円以下の所得階層で81％となっていることが、そのことを物語っています。 以上の特徴を踏まえれば、いつでもどこでもだれもが安心して医療を受けることができる社会保障としての国保制度の改善に何が必要か、おのずと導かれてまいります。
次に， 144ページをお開き願いまして，７，生活保護についてご説明申し上げます。 生活保護制度は，国民の最低生活を保障し，自立を助長することを目的として設けられたものでございます。区別の被保護世帯数等の状況につきましては，図に記載のとおりでございます。
(9)の奨学金の実施といたしましては，小・中学校において，生活保護及びそれに準ずる世帯の児童・生徒に対して，学用品費，校外活動費などの就学援助を実施いたします。また，経済的理由により修学が困難である市内在住の高校生に対しまして，神戸市奨学金を支給いたします。
保健福祉部においては，高齢者，障害者等の各種福祉を推進するとともに，子育て支援，生活保護の決定及び実施等を行ってまいります。 66ページから67ページにかけて，区役所等の施設の概要を掲載させていただいております。 以上，簡略ですが，市民参画推進局事業概要のご説明を終わらせていただきます。
具体的には、最も所得の高い第５段階では、工事費の１００％、第４段階では、６０％、第３段階では、３０％、第２段階では、１０％の割合で御負担いただき、生活保護世帯等の第１段階の方は無料と考えております。 なお、この機器設置に係る工事費につきましては、従来の協力員方式におきましても民間方式に準じまして、この７月の申し込み分から御負担いただくことといたしております。
◆満永寿博 委員 福祉の基礎をなしている生活保護のことについて、若干お聞きしたいと思っております。 生活保護は、御存じのとおり、生活保護の25条に規定されているとおり、最低限度の生活保障と自立の助長を目的にしているというふうなことでなっておりますけども、現在県の平均と、それと熊本市の平均、これはどのくらいあるのかお知らせ願いますか。
◆満永寿博 委員 福祉の基礎をなしている生活保護のことについて、若干お聞きしたいと思っております。 生活保護は、御存じのとおり、生活保護の25条に規定されているとおり、最低限度の生活保障と自立の助長を目的にしているというふうなことでなっておりますけども、現在県の平均と、それと熊本市の平均、これはどのくらいあるのかお知らせ願いますか。
生活保護世帯もふえておりまして、そういう中でどのようにして財源を確保していくかということと密接不可分の関係にあるわけでございます。 また、応能原則につきましては所得の再分配というようなことでありまして、大体は所得税だとか、そういったことで行われるわけで、応益原則と応能原則との組み合わせについては、慎重に考えていかないといけないだろうと思っているところでございます。
制定について」 議第 254号「財産の取得について」 議第 255号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」 請願第５号「国保料の値上げをやめ、減免等制度の改善を求める請願」 （２）送付された陳情（５件） 陳情第14号「国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める要請」 陳情第18号「生活保護者