新潟市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月１１日市民厚生常任委員会−03月11日-01号
◎長崎忍 保健所環境衛生課長 多頭飼育の問題については、高齢者ないしは生活保護受給者の大体３分の１が該当されている状況ですので、昨年の夏に区の健康福祉課、保護課長会議で協力を要請しました。秋には民生委員、児童委員の協議会にも出向き、情報をいただければこちらからアプローチできますし、登録という制度でこちらが管理できますので、早めに連絡できるよう協力を要請しています。
◎長崎忍 保健所環境衛生課長 多頭飼育の問題については、高齢者ないしは生活保護受給者の大体３分の１が該当されている状況ですので、昨年の夏に区の健康福祉課、保護課長会議で協力を要請しました。秋には民生委員、児童委員の協議会にも出向き、情報をいただければこちらからアプローチできますし、登録という制度でこちらが管理できますので、早めに連絡できるよう協力を要請しています。
次に、第４項生活保護費、第１目生活保護総務費、人件費は、福祉事務所に配置されている面接相談員や就労支援相談員などの人件費です。 次に、低所得者への支援、救護施設の運営は、胎内市にある救護施設ひまわり荘の運営経費に係る本市の負担分です。 次に、生活保護諸経費は、福祉事務所の事務費など、生活保護の実施に係る経費です。 次に、第２目扶助費、低所得者への支援、生活保護扶助費等です。
少しコロナに着目してみますと、生活保護の世帯には高齢者とか母子とか障害者という世帯もある中、そのほかに、その他世帯という種目を捉えていまして、その他世帯というのは稼働年齢であるんです。ところが、その他世帯が令和２年度、令和３年度ちょっと増えているということですので、やっぱりコロナの影響が、今回扶助費を押し上げる要因になっているのかなと。
◎加藤浩志 学務課長 先般の代表質問でも教育長が答弁しましたが、生活保護基準の訴訟の話もありますので、現在は来年度に向けて見直しの検討はしていません。 ◆青木学 委員 基準の在り方については常に検討しておかなければならないし、そのように答弁していますが、常に様々な角度から本市の基準の在り方について検討していくということでよろしいですか。
◆加藤大弥 委員 もう一点、資料２、２、歳出（性質別内訳）、扶助費の内訳で、生活保護扶助費が１億6,600万円余り減少しますが、どういう状況でこんなにマイナスになっているのか聞かせてください。 ◎渡辺東一 財務部長 特段生活保護事務について制度変更があったということではありませんので、最近のトレンド、傾向を踏まえた予算措置です。
具体的に御紹介すると、例えば令和２年度から始まっています生活保護受給者の医療扶助がすごく増えている中で、国の施策の中で医療扶助の抑制を図ろうという取組をされているんですけども、その中で生活保護受給者の未受診の方に対して、保健師の方が訪問で実際に回って受診指導を行うことによって早期に治療につなげて、なるべく医療費がその後かからないようにするという取組が１つあります。
これは、二十歳代の生活保護基準の水準でありまして、その上、社会保険においては、職場の健康保険、厚生年金に加入できないため、国民健康保険と国民年金の社会保険料が年額合わせますと29万4,320円、これをさらに年収から差し引けば生活ができない、とても自立して普通の生活など不可能です。現役時代はもとより、高齢期の貧困に直結する劣悪な労働条件と言わざるを得ません。
基準日の12月10日時点で、住民票上は同一世帯であっても、生計を別々としていることが確認できる世帯、例えば、生活保護でケースワーカーが把握している世帯などについては、おのおのに給付金が支給できるよう、国に働きかけを行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。 以上、関係局長にお尋ねいたします。
このような方々にとって、生活保護は最後のとりでであり、何らかの理由で生活困窮状態に陥り、自分の力で生計を維持できない人に対しては、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、併せてその自立を助長することを目的とした制度となっています。
今は昔、1977年、本市の就学援助制度は生活保護基準の1.4倍までを対象とした認定基準とし、全国トップレベルでした。しかし、ここにも新自由主義の影響が現れました。福祉、教育において自己責任論が振りまかれ、2006年に所得を５つに細分化し、2011年に認定基準を1.4倍から1.3倍に引き下げ、2018年、2021年と生活保護基準改定に伴い、認定基準を引き下げています。
生活の安定では、生活保護法に基づく支援を行うほか、市単独事業として、法外援護事業を実施します。生活困窮者自立支援については、新型コロナウイルス感染症に対応した相談支援体制の強化として、自立相談支援事業や一時生活支援事業を拡充するとともに、引き続き子どもの学習・生活支援事業や家計改善支援事業などを通じて、生活困窮者への支援充実を図ります。 65ページをお開きください。ここからは特別会計です。
しかし、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっているために、対象が生活保護や住民税非課税などと限定的となっている臨時特例給付金の対象８万5,000世帯のわずか７％程度しか利用対象とならないことは大きな問題です。国に対し、支給要件の緩和を求めるとともに制度の対象とならない方のために、市が独自に横出しのサービスを実施していただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 生活困窮者自立支援金については、コロナ禍において緊急小口等特例貸付がこれまで果たしてきた役割を補い、新たな就労や生活保護の受給といった次の段階に円滑に移行できるように支給するものであり、本市といたしましては、この制度をしっかり運用していくことで対象者の生活再建に努めてまいります。
１件目、債権の内容は生活保護費返還金57万3,289円で、債務者は市内在住の50代女性です。債権発生の理由は、生活保護受給中に伯母の遺産相続により過支給となった保護費について返還を求めたものです。債権放棄した金額は、未納額50万円です。 次に、２件目、債権の内容は、生活保護費徴収金２件、返納金、訴訟費用の合計191万1,855円で、債務者は市内在住の50代男性です。
◎高本修三 福祉部長 その下、項20生活保護費の社会福祉施設等感染防止対策事業でございますが、国の補正予算を受けて計上する施設の感染拡大防止に係る衛生用品購入経費等について、年度内の執行が困難であるため、繰越しをお願いするものでございます。
大西市長答弁……………………………………………………………………（ ９５） 光永邦保議員質問終了…………………………………………………………（ ９６） ────────── 休 憩 ────────── 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ９６） ・生活困窮者の支援について…………………………………………………（ ９６） 本市の生活保護受給世帯総数
その際，経済的な理由で納付が困難な家庭には，生活保護制度や就学援助制度の支援が適切に受けられるよう，関係部署と連携しながらきめ細かな対応に努めてまいります。一方，資力があるにもかかわらず支払いに応じないような悪質な未納者には，納付していただいている方との公平性の観点から，法的措置を講ずることも検討してまいります。 次に，学校教育に関して，五点の御質問にお答えいたします。
次に、生活保護扶助事業に関して、生活保護に関わる窓口対応などにおける苦情を耳にすることがあるが、申請者や受給者に寄り添った対応を求めるとの意見が述べられました。 次に、自殺対策事業について、コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、引き続き悩みを持つ市民のメンタルヘルスケアが求められている。
高齢者と障害者のそれぞれの支援に関わる機関だけでなく、ひきこもりや生活保護など多分野の機関が連携し、複合する問題についての相談を受け止め、解決を図る重層的支援体制の整備を推進し、適切な支援につなげます。 ３点目は、居住系サービスの確保です。
一方、歳出では、生活保護費など扶助費の増加が見込まれ、例年になく財政運営の厳しいことが予想されます。歳入の確保と歳出の見直しなど、これまで以上に財政の健全化の確保が重要であります。このような社会状況下で、経済の低迷は個人所得と法人所得に大きな影響を与えると思われます。個人や法人市民税の見込みが危惧されるところであります。