9517件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山市議会 2019-07-02 07月02日-11号

生活保護世帯はもともと保育料が無料なので,消費税の増税の負担だけが加わります。住民税非課税世帯は月額3,500円の保育料が無料になります。一方で消費税が2%増税されると,17万5,000円の支出にかかる消費税の負担増が3,500円になります。夫婦に子どものいる世帯では月にこのくらいの支出はあり得ます。保育料の無償化分は消費税の負担増で消えてしまいます。

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

健康福祉局長(北篤彦) 生活保護制度についての御質問でございますが、ケースワークにつきましては、生活保護制度の大きな目的である最低生活の保障と自立の助長を実現するため、主体的な生活ができるよう支援していくことが大切であり、個々の状況を理解し、一人一人に寄り添いながら相談援助を行っていくことが重要であると考えております。

川崎市議会 2019-06-27 令和 1年 第3回定例会−06月27日-04号

この議案は、マイナンバーの利用を外国人生活保護関係情報精神障害者保健福祉手帳に関する情報に拡大するための条例制定です。マイナンバー制度の導入、拡大すること自体、深刻なプライバシー侵害や、なりすましなどの犯罪を招くおそれがあるため、反対します。  議案第77号、川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改正は地方税法改正に伴うものです。

川崎市議会 2019-06-21 令和 1年  6月環境委員会-06月21日-01号

生活保護受給者が亡くなった場合は、もうその時点で保護受給が途絶えるということですから、この生活保護受給費からここに支払うということはまずあり得ないというのが法律なんですね。それはわかりました。とすると、ではこの業をやる人は、大家さんなのかお身内なのか、どちらかなんでしょう。そのときに生活保護担当というのは、もうかかわりはもうそれでなくなってしまうんですか。ケースワーカー。

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

学校給食費の無償化につきましては検討しておりませんが、経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、生活保護制度や就学援助制度等が適切に活用されるよう周知に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

次に,4ページ,扶助費,生活保護扶助費等は,月平均で9,327世帯,1万2,011人の生活保護制度の利用を見込んだ予算となっています。  次に,5ページ,障がい福祉課分です。誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を図るため,新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の積極的な普及啓発を行います。

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

イ 生活保護世帯に夏期手当の支給をするべきではないか。     (2) 子育て支援の姿勢を強く打ち出せ。      ア 子どもの医療費助成を高校3年生まで拡充するべき。(市長)      イ 子どものインフルエンザ予防接種への助成制度をつくるべき。(市長)      ウ 引き下げられた就学援助の支給基準をもとに戻し,階層を廃止するべき。

川崎市議会 2019-06-10 令和 1年 第3回定例会−06月10日-01号

改正の内容でございますが、別表第2に「又は外国人生活保護関係情報」及び「若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳」を加えるとともに、重複する記述等を削るものでございます。  次に、附則でございますが、この条例施行期日公布の日とするものでございます。  続きまして、15ページをお開き願います。

川崎市議会 2019-06-06 令和 1年  6月総務委員会-06月06日-01号

別表第2の4の項中、「地方税関係情報」の次に「又は外国人生活保護関係情報」を加え、同表の5の項中、「身体障害者手帳」の次に「若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳」を加え、同表の6の項中、「(昭和25年法律第123号)」を削り、同表の14の項中、「地方税関係情報」を削り、同表の15の項中、「地方税関係情報又は」を削るものでございます。

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月健康福祉委員会-06月05日-01号

初めに、中段の5款3項生活保護費の生活保護実施事業につきましては、3ページ一番左の翌年度繰越額の欄のとおり、2,789万3,000円を繰り越したものでございまして、理由といたしましては、生活保護法の改正に伴うシステムの改修について、国からの詳細な仕様の提供が遅れたことから、改修期間を翌年度まで延長したものでございます。  

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月大都市税財政制度調査特別委員会−05月31日-01号

「セーフティネットの更なる充実等について」でございますが、1は、生活保護費について全額国庫負担とすること、2は、生活困窮者自立支援法に位置づけられている事業を確実に実施するために、必要な予算措置を行うことを要請するものでございます。  1枚おめくりいただきまして、13ページをお開きください。

川崎市議会 2019-05-30 令和 1年  5月文教委員会-05月30日-01号

入学準備金と卒業時の20万円をそれぞれ加算できるとなっていて、また、生活保護制度の利用者は別の加算もできるというのと、国の財政措置として9割が措置されるという制度なんです。そういうことなので、川崎市でもほかの都市と同じように上限までふやしたとしても、そこまで市独自の財政負担がふえるということでもなさそうだと思うんです。

仙台市議会 2019-05-21 経済環境協議会 本文 2019-05-21

まず、市内の購入対象者は、住民税非課税の方のうち、住民税が課税されている方の生計同一の配偶者扶養親族及び生活保護受給者などを除く方々約19万8000人、並びに平成28年4月2日から本年9月30日までに生まれた子供が属する世帯世帯主を対象に、子供の数が約3万人と見込んでおります。  商品券の購入限度額は、1人当たり券面額で2万5000円で、これを2万円で販売いたします。  

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

次に,福祉部について,  生活保護のケースワーカーについて,  年度途中に職員の退職などがある場合も,1人当たりの担当ケースが80世帯を超えないよう,適正配置を求める。  生活困窮者自立相談支援事業について,  ワンストップ型の相談窓口対応や,関係機関との連携など,支援体制の構築を評価する。今後も寄り添った支援を継続し,一人でも多くの方が自立した社会生活を送れるよう望む。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号

生活保護のケースワーカーの配置について,1人当たりの担当ケースが80世帯を超えないよう,適正な配置を求めます。  生活困窮者自立相談支援事業を委託しているパーソナル・サポート・センターでは,複雑な相談を抱える相談者が増加しています。委託料を増額し,支援員の増員や相談活動の充実を図るよう要望します。