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該当会議一覧

神戸市議会 2019-10-15 開催日:2019-10-15 令和元年決算特別委員会〔30年度決算〕 (意見表明) 本文

6.外国人生活保護費は法的根拠がなく,援護義務は本来母国大使館にあること,また,生活保護法の保護対象は国民であることを踏まえて,廃止も含めた見直しについて国に要請すること。  7.在宅育児への経済的支援を図りつつ,幼児教育保育の無償化に当たっては,副食費さらに主食費も公費負担とするよう検討すること。  

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

まず、健康福祉局の所管分でありますが、委員から、生活保護総務費における生活保護世帯類型別の推移等について、老人福祉総務費におけるいこいの家の多世代交流事業について、重度障害者入浴援護等事業について、特別養護老人ホーム整備費補助金について、民生児童委員活動育成等事業について、災害対策事業及び災害弱者対策事業について、障害者(児)ショートステイ事業について、障害者就労支援事業について、被措置児童等への

熊本市議会 2019-10-02 令和 元年第 3回定例会-10月02日-07号

生活保護制度においては、再三の指摘にもかかわらず、ケースワーカーへの嘱託配置が改善されず、嘱託、再任用を含めても充足率が88.4%にとどまっていることは、質の高い丁寧なケースワーク業務の提供という点から問題です。充足率を速やかに100%にすること、国の考え方としても充足率には加えない嘱託ケースワーカーについては、速やかな改善を要望しておきます。  

仙台市議会 2019-10-02 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文 2019-10-02

また、生活保護受給者の数も増大するとの懸念も指摘されています。彼らが四十代である現在のうちに、ICTなど仕事に必要な能力学び直し、再挑戦し、納税者になってもらうことが必要だと考えます。現在、国もこの問題に対し積極的に取り組む方針を明らかにしていますが、当局の所見をお伺いいたします。  

熊本市議会 2019-09-30 令和 元年第 3回予算決算委員会−09月30日-03号

最後に、今回値上げとなります各種使用料や手数料は、住民票・課税証明等の手数料について生活保護世帯災害時の被災者等が免除となっている部分を除けば、利用者の経済状況にかかわらず同一の負担をしなければなりません。先ほども言いましたように、低所得者や暮らしが厳しい人ほど今回の値上げは重い負担となります。今回の値上げについては改定をやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

仙台市議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第4日目) 本文 2019-09-30

平成三十年度一般会計の実質収支額は三十二億四千五百万円の黒字であるものの、その一因としては、生活保護措置費の減などにより健康福祉費で七十億円、職員の退職手当の減などにより教育費で五十二億円など、全体で二百六十億円の不用額が発生したことであり、単年度収支額は三億三千八百万円の赤字であります。当局は、平成三十年度決算をどのように評価されているのか、改めてお伺いいたします。  

仙台市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 2019-09-27

今回八十七件、三十八名の債権について放棄いたしましたが、内訳としましては、破産により債務の免責を受けた者が六名、生活保護受給者で高齢や障害などにより、将来的にも資力の回復が困難であると判断した者が二名、時効期間の満了により今後の回収が困難であると判断した者が三十名となっております。  

川崎市議会 2019-09-26 令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第2日)-09月26日-05号

また、所得要件につきましては、生活保護法による保護基準の規定を基に算定した基準額以下としております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 次に、市立中学校3年の全生徒数と就学援助利用者数とその割合、市立高校1年の全生徒数と高校奨学金の利用者数とその割合をそれぞれお示しください。また、川崎市立中学校の生徒の高校進学率についても伺います。

仙台市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第2日目) 本文 2019-09-26

二点目として、決算の推移を見ますと、歳入においては、市税収入が堅調に伸びているとはいえ、歳出においては、少子高齢化の影響等を受けて生活保護費などを含む扶助費が確実に増加しており、今後も安定した財政運営が可能なのか危機感を持つところであります。当局としては財政状況をどのように分析しているのか伺います。  

川崎市議会 2019-09-25 令和 1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号

A型・B型就労継続支援施設で働く障害者の平均月額工賃は先述しましたが、これに障害基礎年金を加えても、生活保護ベルあるいはそれ以下の収入の方もいらっしゃいます。私は多摩区内にある就労継続支援施設を何カ所か訪ねたことがあります。誰よりも床を磨くことが得意な人、すばらしい色彩感覚で織物製品を仕上げる人など、そこには生き生きと働く障害者の姿がありました。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回厚生分科会−09月24日-01号

生活保護総務費ですが、生活保護関連システム改修経費として9,700万円を計上しております。これは、生活保護法改正等に伴うシステム改修経費委託料として9,700万円を増額補正するものです。  内訳でございますが、まず、令和2年度から実施いたします必須事業の被保護者健康管理支援事業に必要な機能を追加するため、レセプト管理システムを改修する経費として50万円。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回教育市民分科会−09月24日-01号

私が思うのは、特にこれだけ暮らし向きが悪くなって、年金がちゃんとあるから大丈夫という人と、本当に毎日食うや食わずで生活保護にも満たないような生活で暮らしていらっしゃる人が、こういう場に足を運んで、年に一遍でもいいから何か楽しい思いをしているかというと、その方たちには、それはとても難しいと思います。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回厚生委員会−09月24日-01号

     議第 59号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」      議第 60号「熊本市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について」      議第 62号「熊本市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について」      議第 63号「熊本市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」   (2)送付された陳情(4件)      陳情第14号「生活保護利用者等

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号

初めに、ここ数年間の生活保護世帯類型別の推移と傾向並びにその要因などについて具体的に伺います。 ◎加藤弘 生活保護自立支援室担当課長 生活保護の動向についての御質問でございますが、本市における本年7月の被保護世帯数は2万3,784世帯、被保護人員数は3万373人、保護率は1.99%となっており、世帯数は平成27年度から、人員数は平成25年度から減少傾向となっております。

川崎市議会 2019-09-20 令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)-09月20日-04号

そのうち約6割が年収360万円未満に相当する世帯や非課税世帯生活保護世帯などです。仮にこの990人で先ほどの差額1億2,000万円を割れば、1人当たり約12万円ということになります。大田区や世田谷区並みとはいかなくても、市独自の補助は可能だと考えます。国の制度実施に合わせて市独自に措置を講ずることを求めたいと思います。

川崎市議会 2019-09-13 令和 1年 決算審査特別委員会−09月13日-目次

…………………………………………………………… 180      平成30年度における教育委員会の新規事業、契約案件、予算流用及び不用      額について……………………………………………………………………… 180  健康福祉分科会審査   第1日 9月24日(火)    健康福祉局関係     斎藤伸志委員……………………………………………………………………… 191      5款3項1目生活保護総務