新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
地球を一つの生命体、船に例えて私たちはその乗組員であるというような表現であったり、一つの球体、グローブというような考え方であったり。そういったことを具体的に進めていく上で、一つ一つ目標を持って、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの具体的な手法。ＬＯＨＡＳという健康と地球環境と意識の高いライフスタイルを目指す生活様式というようなもの。
地球を一つの生命体、船に例えて私たちはその乗組員であるというような表現であったり、一つの球体、グローブというような考え方であったり。そういったことを具体的に進めていく上で、一つ一つ目標を持って、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの具体的な手法。ＬＯＨＡＳという健康と地球環境と意識の高いライフスタイルを目指す生活様式というようなもの。
そして今は新潟市長として、市民の生命と財産を守る立場にあるわけですが、本市が極めて重要かつ困難な課題に直面したときに、同じように自分には見識がないとして、判断を避けるようなことがありはしないかと、大きな不安を感じています。市長は、今回の発言が市長への政治的信頼を失わせ、また市民に不安を与えているものであることをよく自覚すべきと考えますが、市長にその自覚があるかどうかお聞きします。
行政の長である市長と我々は、市民の生命と財産を守り抜いていく責任があります。その意味を踏まえて、是々非々で今後も議論をしていきたいと考えております。今後の市長の議会との関係について、考え、思いをお示しください。 次に２、市政運営について。 （１）として、危機感を持った人口減少対策について。 人口減少が最重要課題であるとの認識は、衆目の一致するところです。
成長・拡大から成熟・持続可能な時代への転換は、京都大学の広井良典教授が提唱されたものであり、コロナパンデミックを経験したことにより、都市集中から分散型社会への転換を前提に、ポスト情報化、生命経済ビジョンを掲げ、基盤としてのローカル、地域の循環型経済を示しております。
市は、こうした市民の声を真摯に受け止め、徹底した検証を行い、市民の生命と財産を守るため、課題解決に取り組んでいかねばなりません。 災害対策本部の初動対応についてであります。 静岡市地域防災計画によれば、地方気象台が実施する台風説明会などの情報から台風の接近により本市に被害が発生するおそれがあると判断される場合、事前に危機警戒本部が設置されます。
地方自治体は、憲法理念に基づいて中央政府と対等に渡り合うことができ、憲法第13条に定める全ての国民の生命、自由及び幸福追求に対する権利の実現を直接担う存在であります。したがって地方自治体は、大きな政治課題、安保法制、原発等について住民の主体的な意見に自治体の態度を決定することが極めて重要であります。
地域防災力の低下は、地域住民の生命・身体・財産の保護に支障を来すことから、消防団員の増員については重要な課題と受け止め、消防団員募集広報に加えて、消防団員の処遇改善や負担軽減、福利厚生の充実を図ることで退団者の抑制を図り、今後も増員を目指してまいる考えでございます。
次に、災害救助法の適用ですが、今回の台風の影響により多くの方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、避難に対して継続的に救助が必要であること、また、被災者に対して食品、生活必需品の給与が必要であることなどから、24日に災害救助法が適用されるとともに、同日に市災害対策本部を設置いたしました。
質問させていただいた件で、急傾斜地崩壊対策事業費について、多くの要望が寄せられている事業でありますけれども、やはり本事業は、生命に関わる重要な事業でありますので、課題である用地取得をスムーズに進めていくこと、県との連携、また事業者の声にも耳を傾けていただきながら取り組んでいただきたいと思います。
市は市民の生命、財産を守るのが役目です。ですから、その役目を果たすため、市民に喚起することが必要ではないのかと私は伺っているんです。答弁になっておりません。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 先ほど申し上げたとおりでありますけども、御意見として承りたいと思います。
道路新設改良費のうち、市街地から井川地区へのアクセス道路となる県道トンネルの建設では、工事車両の通行など、地域住民の生活に配慮した対応を求める発言のほか、残土処理に当たっては、県盛土等の規制に関する条例において土地所有者の責任も明記されているため、土地所有者となる市民に寄り添った対応を求める意見や、急傾斜地崩壊対策事業は県事業ではあるが、生命に関わる重要な事業であり、県や地元・関係機関とも連携し、早急
２つの局・３つの区が住民の生命、財産を守る、一番直結した部署ですので、これからも感染症対策を円滑に、一生懸命やっていただければと思っております。
ミスはそのまま生命に直結します。医療現場の話と行政の話は業務量や人員配置、大きな違いがあり直接的には命に関わることはないとお考えもあるかもしれませんが、補助金でも明日の生活が厳しい方もおられる、その中で誤って支給された補助金に気づく方はいないと思います。 また、その補助金を悪意なく使ってしまった場合に、その返還請求をされたときの負担は計り知れません。
有機農業は、土壌の中の微生物を増やすなど、生態系や作物の生命力に依存し、その機能を発揮させることによって食料を生産する農業なんです。農業者の長年の実践で蓄積された技術や考え方を土台に据えるべきです。目標を達成するには、小規模家族農業への支援が欠かせません。 質問です。イ、みどりの食料システム戦略の中心に小規模家族農業を据えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
一般的に被保護者が生活保護を受給中に受け取った金銭につきましては、生活保護法第63条により保護課（市）に返還してもらうことになりますが、今回の事件は、被保護者が受け取った生命保険解約返戻金等の約35万円を、担当ケースワーカーが福祉事務所の手続を経ずにだまし取った容疑で、令和４年６月５日逮捕されたものでございます。
〔佐藤 誠議員 登壇〕 ◆佐藤誠 以上、生命を守る、生命を育む、さらなる取組を求め、私の質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一） 先ほど議場におきまして少し異常がございましたが、それにつきまして御報告を申し上げます。 本日、10時31分、地震が発生いたしました。
今後も市政をあずかる市長として、自ら先頭に立って、あらゆる災害から市民の生命、身体、財産、そして暮らしを守り抜く覚悟であります。 〔８番 伊藤和仁議員 登壇〕 ◆伊藤和仁 議員 大西市長、力強い決意、ありがとうございました。
本市では、引き続き県や医療機関等と連携し、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。
本市では、引き続き県や医療機関等と連携し、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、提出議案について説明に入らせていただきます。
学校給食法によると、次の７点、１、健康の保持増進、２、望ましい食習慣、３、社交性と協同の心、４、生命、自然への感謝と環境保全、５、勤労を重んじる心、６、伝統的な食文化の理解、７、生産、流通、消費についての理解、以上の達成が努力業務とされております。本市の未来を担う子供たちが健康で健全な食生活を営むことができるよう様々な食育への取組が求められます。 そこで質問です。