新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、手話は言語であるという認識に基づき、これまで新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知・啓発イベントと併せて、手話言語条例についても理解促進を図るほか、各区役所や市長記者会見における手話通訳者の配置、手話奉仕員養成講習会を実施するなど、広く市民に啓発するとともに、手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、手話は言語であるという認識に基づき、これまで新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例の周知・啓発イベントと併せて、手話言語条例についても理解促進を図るほか、各区役所や市長記者会見における手話通訳者の配置、手話奉仕員養成講習会を実施するなど、広く市民に啓発するとともに、手話を必要とする人が日常生活及び社会生活を円滑に営
また、各校の人権教育担当者研修会や管理職対象人権教育研修会を通して、全ての子供たちには安心して生きるなどの権利があること、そして大人にはこれを守る責任や役割があるといった条例の趣旨についても、さらに理解を深めてまいりたいと思います。 〔細野弘康議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 細野弘康議員。
先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、本市では、当事者の生きづらさや困難解消を図るとともに、お互いを尊重し、多様性を認め合う社会の実現に向け、パートナーシップ宣誓制度を導入しました。今後も家庭教育学級の支援の充実を通じて、保護者と子供たちのシチズンシップを育むとともに、お互いを尊重し、多様性を認め合う社会への理解促進などに取り組んでまいります。
学校生活に多くの制約がありますが、その中で諦めず努力を重ねてきた全国の全ての高校生に拍手してくださいという言葉は、全ての世代の私たち一人一人が、自分の置かれた場所でそれぞれ我慢しながら一生懸命生きていると置き換えて考えられたのではないでしょうか。今後もウィズコロナの社会を生きていくことになると思います。 しかし、その中でも、私たちには日本の国の未来を考えていくことが求められます。
ベーシックサービス論とは、医療や介護、育児、教育、障害者福祉など、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを所得に関係なく無償化し、弱者を助ける制度から、弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げる、分断をもたらさない連帯の社会を目指す、新たなセーフティネットであります。財源の問題と併せ、社会保障制度の議論が国で進むことを期待するところであります。
行政視察については、１班で行うこととし、視察期間は８月１日月曜日から８月３日水曜日まで、視察先及び調査事項は、東京都世田谷区において、世田谷区認知症とともに生きる希望条例について、岡山県岡山市において、重層的支援体制について、大阪府豊中市、豊中市社会福祉協議会において、コミュニティソーシャルワーカーの取組について、以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
さらに、法の下の平等という理念の下、社会に生きる誰一人として不当な差別にさらされることのないよう努めることも私たち国民の責任だと思います。議員の皆さん、どうぞこの問題に向き合い、当事者になっていただきたいと思います。与党、野党は関係ありません。どうか当事者として責任を果たしていただきたいと願っています。よろしくお願いします。 ○高橋哲也 委員長 福本さん、ありがとうございました。
せっかく限られた財源を使うので、それを生きたお金にして、8,000万円のお金で２倍、３倍という経済効果が得られるような考えをひねるだけでできる気がします。そういったところもぜひ考えて、救うと同時に今皆さんの動きもよくなってきているので、そういったところも考えるのもよいのではないかということで、一応お願いとして伝えておきます。
先人が築き上げてくれた歴史を、現代に生きる、言わばバトンを受け取っている私たちが次の世代によい形で渡すには、その歴史を多くの方が知っている、そして誇りに思うことが必要です。過去、現在、未来をつなぐにいがた２ｋｍ構想のまちづくりに、みなとまち新潟を感じられるエリアにすることは欠かせないと強く思うところであります。 そこで質問です。開港150周年という歴史の重みをどのように捉えているか。
できれば、やはりそこのところを改善すると、もっともっと何かこのプログラムをこんなふうに拡充させていく意味というのが生きてくるかと思いますので、ぜひこの点については、取組の実践をきちんとしていただくようにお願いしておきます。
どのような形で行政として対応していっているのかといったような報告といいますか、見える化をぜひ図っていただきながら透明性を高めて、この条例が常に生きていると、まさに生きているんだというような運営の仕方をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆山本浩之 委員 関連してなんですけれども、業務継続計画の未更新についてお尋ねしたいと思います。
部活動は教育課程外とされておりますが、生きる力を育む観点から、学校の教育活動の一環として、教育課程との関連が図られるよう、中学校学習指導要領の総則に示されております。 方向性が示された中、今後議論が交わされていくものとは思いますが、まず初めに（１）、地域部活動とはについてお聞きをします。 アとして、中学部活の地域移行とはどのようなものでしょうか。
子供は、一人の人間として尊重され、今を豊かに生き、成長発達する権利を子供固有の基本的権利として有しています、この基本理念の下、今年の４月１日から施行されています。この条例が制定されたことは、本市が、全ての子供たちが貧困、虐待など家庭環境に関係なく、平等に教育が受けられる社会を目指すんだという強い姿勢を示したことにもなります。 改めて伺います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 自殺は、健康問題、過労、社会的孤立、子育ての不安、いじめ等々、様々な要因が複雑に重なった結果、心の視野狭窄が起こり、その状態が続くことで生きることへの希望が見いだせず、苦痛から逃れたいという強い衝動により引き起こされるものと考えられています。
だからこそ、水と共に生きることにしっかりと向き合っていかなければならないと考えます。豊富で質の高い地下水を次世代に継承し、持続可能な社会の実現を目指す今後の本市の取組に期待いたします。 また、開催に当たり御尽力いただきました関係者並びに職員の皆様の御労苦に改めて感謝申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ２番目、「令和の黒船」ＴＳＭＣの進出についてお尋ねいたします。
特にガソリンや電気代、食料品など、生きていく上で欠かせない品目の値上げが顕著です。その影響を調査するため、公明党は３月に国民生活総点検緊急対策本部を設置し、全国で生活や事業経営に苦しむ方々に聞き取り調査を行い、その結果を基に政府に緊急提言をいたしました。 政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれています。
ウクライナ侵攻について、知っていく中で、「自分達が今生きている事、食事ができる事、学校へ行き学べる事、その全てが平和である」と気づくことができ、本当に言葉どおりのありがたさを実感しました。
高齢者人口がピークとなる2040年を見据えた高齢者の孤立化・貧困化に対する支援、健康年齢の向上など、高齢者が健康で自分らしく生き生きと生きる、幸齢都市、幸せな都市と書きます。幸齢都市を目指すとうたいました。 ５点目は、感染症・自然災害に強いまちづくりです。
４、障がいのある人の生きづらさや差別の解消について、就労の機会の拡大も入れるべき。 政策指標（案）について、子供の視点からの指標や女性の管理職の割合を高めていく指標が必要。指標②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないため改めるべき。５年のデータ間隔は長いため、隔年で行うことを求める。
◆小泉仲之 委員 もう一回確認ですが、いつ現在生きている人が対象になるのか。先ほど基準日が12月10日だと言いましたが、その時点では生きていたけど、例えば４月とか５月、６月になって亡くなった人は対象になるのですか。それとも、例えば４月１日に生存していれば対象になって、遺族の方に支給されるのか、あくまでも亡くなったら、その時点で申請していても権利はなくなるのか、その基準日があるのか。