札幌市議会 2013-10-22 平成25年第一部決算特別委員会−10月22日-07号
また、環境放射線モニタリングにつきましては、具体的な実施方法の検討を始めたところであります。さらに、避難者の受け入れに関しては、北海道及び避難者を受け入れることとなる9町村と協議を進めているところでございます。 なお、屋内退避等のそのほかの項目につきましては、国及び北海道の検討動向に合わせて、順次、策定してまいりたいと考えております。
また、環境放射線モニタリングにつきましては、具体的な実施方法の検討を始めたところであります。さらに、避難者の受け入れに関しては、北海道及び避難者を受け入れることとなる9町村と協議を進めているところでございます。 なお、屋内退避等のそのほかの項目につきましては、国及び北海道の検討動向に合わせて、順次、策定してまいりたいと考えております。
次に、環境放射線量監視事業でございますが、福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質の環境モニタリングにつきまして、環境総合研究所と連携して、引き続き実施してまいります。 次に、水質汚濁防止対策事業でございますが、河川及び海域の水質調査や工場・事業場に対する排水の規制適合状況の監視及び指導等のほか、水生生物の生息状況の調査の実施など、公共用水域の水質改善に向けた取り組みを行ってまいります。
本市における現在の環境放射線量を踏まえても問題ないものと考えておりますが、こうした活動へ参加することを懸念する保護者や子どもにつきましては、その思いに寄り添い、参加辞退等について十分配慮するよう学校に伝えてきたところでございます。 次に、学校給食の現状等についての御質問でございますが、本市の学校給食につきましては、各学校で使用する食材を一括購入し、統一献立として実施しております。
また,32.5キロメートルを超える地域につきましても,これまでどおり平常時の環境放射線モニタリングを継続するとともに,新たに市民の皆様への情報伝達体制の整備,原子力防災に関する知識の普及啓発を進めてまいります。
次に、計画の具体的な内容ですが、事前の備え、すなわち、災害予防対策といたしまして、確実な災害情報の収集・連絡体制の構築を図ること、警戒配備や災害対策本部、環境放射線モニタリングなどの災害応急体制の整備、屋内退避や計画的避難の実施体制、また、高齢者や障がいのある方など災害時要援護者に対する必要な体制の整備、報道機関の活用などさまざまな手段による市民への的確な情報伝達体制の整備、さらには、他市町村からの
資料2といたしまして、「市内における環境放射線モニタリングについて」でございます。資料3といたしまして、「放射性物質に関わる環境基本法の改正について」でございます。資料4-1及び資料4-2といたしまして、「川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針」の本編と概要版でございます。
なお,環境放射線モニタリング体制の整備につきましては,現行法令では,原子力事業者には敷地境界線内における環境射線モニタリングの実施のみが定められているため,本市独自に必要な放射線検出機能などを整備し,京都府とも連携して市民の皆様の安心と安全を確保する放射線モニタリングを実施いたしております。
次に、「環境放射線量常時監視事業」でございますが、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質への緊急対応として実施している環境モニタリングにつきまして、公害研究所と連携して更に取組を進めてまいります。
このような災害が発生した場合につきましては、警戒本部等を設置いたしまして、情報の収集や関係機関と連携した警戒区域への立入禁止等の広報など、防災活動の総合調整を行うとともに、関係局区などによりまして、必要に応じた市民相談窓口の開設や市域の環境放射線量、農作物等の放射線量に関する情報収集、水道水の放射性物質汚染に関する安全確保などを行うことについて定めているものでございます。
それから屋内退避、避難等防護対策実施の判断基準となる放射線量、防護措置の実用上の判断基準の設定、オフサイトセンターの機能、原子力施設の周辺で実施されます環境放射線モニタリングの計画、測定、評価に当たっての考え方などについて現在検討が進められております。 122: ◯鈴木勇治委員 原発からの距離数でもっていろいろ対応があって、それが変わってくるというふうなことの理解でよろしいのですかね。
これらの取組により,環境放射線モニタリングポスト市内3箇所設置,市消防ヘリ夜間運行経費負担,ナラ枯れ被害緊急対策,中小企業融資制度の創設など24の主な成果を出しております。2012年度予算案の中にも,新たな府市協調の政策が上げられております。 更に今年2月に,京都府と京都市は両トップが共同議長を務める府・市成長戦略本部会議を設置し初会合を開きました。
国は,これまで災害廃棄物の処理について,基本的対応方針,広域処理についてのガイドライン,アスベスト対策,環境放射線モニタリングなど,安全・安心にかかわる基準について国のホームページに掲載し,情報発信に努めています。 今後においても,国民の安全・安心に向け,情報公開に努めていくものと考えております。
それから県内の環境放射線でございますが、これが事故前の平常値の範囲内であること。それから降下物の放射線の測定結果が4月中旬以降不検出であるということから、水道水の放射能測定は5月末をもって一たん休止をいたしました。 今後、福島第一原子力発電所におきまして再度大量の放射性物質が大気中へ放出される、こういう状況になった場合、速やかに測定を再開することとしております。
例えば、北海道、周辺市町村、北海道電力などとの情報連絡体制の整備、正確かつ迅速な住民への情報伝達手段の構築、正しい原子力防災に関する普及啓発、スクリーニング、環境放射線モニタリング等の体制の整備、このほかにも、今回の事故を検証いたしまして、札幌市として必要な対応策の検討を進めたいと考えております。
まず、一つ目の本市における大気中の放射線量につきましては、県が7月以降、毎月1回、市内中区中央一丁目の県浜松総合庁舎の敷地内において、環境放射線の測定を実施しました。いずれの結果も、平成19年度から平成21年度までの文部科学省による全国の環境放射能水準調査の結果の範囲内の値であり、健康への影響を心配する必要がないレベルでありました。
岡山県が本市内で実施しているモニタリングで震災以降に検出された放射性物質はごく微量であり,また環境放射線の値も過去の平常値の範囲内となっております。
現在のところ、県が静岡市葵区で実施し、公表している環境放射線等測定では、震災前と比較し測定値に大きな変化は見られません。したがって、現時点において教育委員会では独自の測定は考えておりません。今後、県の測定値に異常が認められた場合には、適切に対応してまいります。 以上でございます。
「防災指 │ │ 針」は、原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範 │ │ 囲(EPZ)、緊急時環境放射線モニタリング、災害応急対策及び緊急被ばく │ │ 医療の実施など、原子力防災活動に必要な技術的・専門的事項が示されていま │ │ す。
「防災指 │ │ 針」は、原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範 │ │ 囲(EPZ)、緊急時環境放射線モニタリング、災害応急対策及び緊急被ばく │ │ 医療の実施など、原子力防災活動に必要な技術的・専門的事項が示されていま │ │ す。
こうしたことから、国の原子力安全委員会が定める環境放射線モニタリング指針におきましても、アルファ線やベータ線ではなくガンマ線での測定が示されているものでございまして、本市だけでなく、国や他都市においても同様にガンマ線の測定を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(岩崎善幸) 竹田議員。 ◆3番(竹田宣廣) ありがとうございます。