50件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月環境委員会-04月09日-01号

そのほか、環境放射線実態調査事業場等排出水水質調査地下水汚染等調査環境大気の常時監視について取組を進めてまいります。  環境総合研究所の主な事業概要説明は以上でございます。  以上で環境局の主な事業概要説明を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  それでは、質問等がありましたらお願いをいたします。

川崎市議会 2019-05-30 令和 1年  5月環境委員会-05月30日-01号

次に、環境放射線実態調査でございますが、市内放射能関連施設周辺における環境放射線実態調査及び土壌環境中の原発事故由来による放射性物質実態調査を行ってまいります。  次に、事業所排出水水質調査でございますが、工場事業場から排出される汚染物質等調査分析及び水質改善に係る研究などを行ってまいります。  

川崎市議会 2018-10-05 平成30年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−10月05日-12号

まず、環境局所管分でありますが、委員から、環境エネルギー推進事業について、公害防止対策事業について、ペットボトルごみ発生抑制について、外国人市民へのごみマナーの広報について、地球温暖化対策事業等について、普通ごみ資源物の収集について、小型家電のリサイクルについて、太陽光パネル設置について、温室効果ガス排出量削減等について、事業系一般廃棄物ごみ処理手数料値上げ影響について、環境放射線量常時監視事業費及

川崎市議会 2018-09-25 平成30年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月25日-10号

また、環境放射線量常時監視事業費決算額も前年度より604万円余も少なくなっていますが、事務費などはともかく、測定や監視等をやめてしまったということが明らかです。このやめてしまった事業は何なのか伺います。その結果、市内放射線量を測定しているのはどこになったのか伺います。

川崎市議会 2018-09-14 平成30年 決算審査特別委員会−09月14日-目次

目生活環境普及費について…………………………………… 303      太陽光パネル設置について……………………………………………… 306      地球温暖化対策について…………………………………………………… 307     井口真美副会長…………………………………………………………………… 308      事業系一般廃棄物ごみ処理手数料値上げ影響について…………… 308      環境放射線量常時監視事業費及

川崎市議会 2018-04-12 平成30年  4月環境委員会-04月12日-01号

次に、環境放射線実態調査事業でございますが、市内放射能関連施設周辺及び土壌環境中の環境放射線実態調査を行ってまいります。  次に、水質調査研究事業でございますが、工場事業場から排出される汚染物質等調査分析及び水質改善に係る研究などを行ってまいります。  次に、地下水及び土壌調査研究事業でございますが、地下水汚染及び土壌汚染に係る調査分析及び研究を行ってまいります。  

名古屋市議会 2017-09-15 09月15日-19号

本市におきましては、平成26年6月、名古屋市地域防災計画原子力災害対策計画編を新たに策定いたしまして、環境放射線モニタリング実施避難誘導などの防護活動を初めとする原子力災害への対応を定めたところでございますが、その中で、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては継続検討課題であるとしたところでございます。 

仙台市議会 2015-12-17 総務財政委員会 本文 2015-12-17

また、県内のほかの地域でも高い数値が観測されていたことから、原因につきまして宮城県環境放射線監視センターと東北大学に確認をいたしました。  その結果、大陸方面から天然由来のラドンが飛来をいたしまして、雨により地上に降ったために市内空間放射線量率が平時よりも上昇していたということでございました。

京都市議会 2015-02-27 02月27日-03号

京都市では,原発事故から市民の皆さんの命と暮らしを守るため,国の法整備に先駆けまして,いち早く平成24年3月に本市独自の原発事故対応計画を策定し,それ以降,平常時の環境放射線モニタリングの的確な実施避難情報の伝達のための訓練などに取り組んでまいりました。引き続き安定ヨウ素剤の配備や適切な予防服用のための取組の強化など原子力防災対策の充実に努めてまいります。 

札幌市議会 2015-02-26 平成27年第一部予算特別委員会−02月26日-03号

昨年の決算特別委員会では、札幌市は、環境放射線モニタリング実施要領を定めたところであり、また、今後、泊周辺自治体からの避難者受け入れについて、課題ごとに北海道や周辺自治体検討を重ねていくとのことでした。今も、泊原発には400トンを超える使用済み核燃料があると言われております。

札幌市議会 2014-03-28 平成26年第 1回定例会−03月28日-06号

次に、危機管理対策室については、緊急時環境放射線モニタリング実施要領について、原子力災害時に市民避難者の安全を確保するため、早急に策定すべきだが、どのような方針で検討しているのか。収容避難所の開設、運営に当たっては、さまざまな事態が想定される中、地域自主防災を基本とした上での支援に取り組むべきと考えるが、どのような施策を講じていくのか。

札幌市議会 2014-03-26 平成26年第一部予算特別委員会−03月26日-10号

地域防災計画原子力災害対策編)の進捗状況は、泊村など札幌市への避難を想定している9町村との覚書年度内締結のほか、緊急時環境放射線モニタリング実施要領策定を進めているとのことです。しかし、泊原発周辺は北風や西風が多く吹くことから、その際の札幌市民被害想定や、地震や雪などの要素を加味しなければ実効性ある対策とはなりません。