広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
また，このシナリオは，再開発事業と一体となって行われてこそ成立するものであり，この再開発事業を最初からコーディネートし，市街地再開発事業制度にも最も精通している独立行政法人都市再生機構は，このシナリオを知ることのできる最も近い立場にあったものと考えてもよいと思われます。
また，このシナリオは，再開発事業と一体となって行われてこそ成立するものであり，この再開発事業を最初からコーディネートし，市街地再開発事業制度にも最も精通している独立行政法人都市再生機構は，このシナリオを知ることのできる最も近い立場にあったものと考えてもよいと思われます。
また、平成30年度の現行の静岡市の住生活基本計画の中では、県営住宅、それから独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲと言われるもの、それと民間賃貸住宅の供給戸数と、本市のアセットマネジメント基本方針を考慮した上で市営住宅の2043年、令和25年の目標管理戸数を今の計画では5,604戸としています。
小田急相模原駅周辺には、鶴ヶ丘団地、コンフォールさがみ南、相模台団地と、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅が３カ所あり、いずれも規模が大きく、周辺地区やそこで暮らす子供も多いと考えます。また、市内には大規模なＵＲ住宅が相模大野駅周辺、橋本駅周辺、相模原駅周辺等にも存在します。そこで、独立行政法人都市再生機構と連携して、子育て支援施策に取り組むことは有意義なことと考えますが、見解を伺います。
（２）第一審は被告で、控訴審では被控訴人となったのが独立行政法人都市再生機構、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社安藤・間、日本音響エンジニアリング株式会社、株式会社オクジュー、株式会社日東設計事務所、株式会社松田平田設計の８社でございます。
このほか、独立行政法人都市再生機構のＵＲ賃貸住宅や、横浜市も市営住宅について独自に被災者向け住宅の提供を始めております。受け付け状況といたしましては、１０月３０日現在で、早期に入居可能な住宅１００戸に対して、要望数が８０世帯、入居が決定している住戸が７１戸、入居済みの住戸が６３戸でございます。
議案第119号及び議案第120号は、都市公園を設置すべき区域の変更並びに都市公園の新設工事の施行の同意について、都市公園法並びに独立行政法人都市再生機構法の規定により、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。 議案第121号は、男女共同参画センターの施設及びその附属設備の利用料金を指定管理者の収入として収受させるため、条例の一部を改正するものであります。
現中央区役所庁舎等の概要でございますが、区役所は、地下鉄東西線西11丁目駅から南に300メートルほどに立地する広さ約4,000平方メートルの敷地に独立行政法人都市再生機構が所有する賃貸住宅と合築された昭和47年建築の庁舎でございます。周辺には、平成５年建築の中央保健センター、昭和56年建築の中央区民センターがございます。 この現区役所庁舎には、大きく四つの課題がございます。
都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の家賃減免などを求める意見書 相模原市内には約４，３００戸の独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の賃貸住宅があり、多くの市民が居住している。 都市再生機構は、平成２５年１２月２４日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、家賃設定方法等の見直しやストックの再生・再編等の推進等に取り組んでいる。
大きな原因は、独立行政法人都市再生機構、ＵＲ住宅の民間売却と考えられます。ＵＲ住宅だけで１，１８４戸が売却され、減少したことになります。既に仙台市内では沖野、中山、花壇、宮城野、タウンハウス鶴ヶ谷西の５カ所９２０戸は民間に、黒松の３９０戸は宮城県住宅供給公社に売却されています。
一方、都市再生機構は、市場家賃を原則としながら、その公共的使命から、独立行政法人都市再生機構法第25条第４項の規定に該当する場合は、家賃を減免することができると規定しています。
１カ所目は、独立行政法人都市再生機構による防災公園街区整備事業を活用し、北袋町１丁目地区内に約１ヘクタールの防災公園を整備しており、平成30年10月末の供用開始を予定しております。
ＵＲ──独立行政法人都市再生機構では、連帯保証人なしで既に入居ができるようになっております。本市は現在、被災者支援に限り連帯保証人を免除しております。 さて、昨年の民法改正により、個人根保証契約に極度額の設定が必要と変更されました。施行は平成32年度からとなっておりますが、法改正により入居希望者の保証人の確保について少なからず影響があるものと思います。
◎齋藤 住宅整備推進課長 それでは、「陳情第１２４号 安心して住み続けられる家賃制度を求める陳情」の審査に当たり、独立行政法人都市再生機構賃貸住宅の家賃の概要等について御説明させていただきます。お手元のタブレット端末の「１（２）陳情第１２４号（資料）」のファイルをお開きください。 画面の表紙をおめくりいただき、２ページ目の資料１をごらんください。
裁判では、被告として独立行政法人都市再生機構、清水建設を初め８法人を相手としたもので、被告側は大弁護団であったとのことです。音楽ホールにおける天井が多くの聴衆の頭上にあり、落ちたとしたらどうなるのか、火を見るよりも明らかであります。そうしたことから、震度５強程度で天井が脱落することはどう考えてもホールの施工側にミスがあると思うのが道理であり、市民として納得ができないところです。
整備主体は、本市から独立行政法人都市再生機構に事業要請を行い、防災公園とその周辺市街地を一体的に整備する防災公園街区整備事業を活用しております。平成26年９月定例会におきまして、債務負担行為の設定などの議決をいただき、平成27年３月に公園の都市計画決定を経て、平成28年１月に事業認可を取得し、本年度公園整備工事に着手しており、平成30年度末の供用開始を目指しているところでございます。
ＪＲ川越線西大宮駅の北口では、平成10年度より独立行政法人都市再生機構が施行する大宮西部特定土地区画整理事業が進められております。現在、都市基盤整備がおおむね完了し、今年度中に換地処分を予定するなど事業の終盤時期を迎えております。また、同駅南口では平成17年度より本市が指扇土地区画整理事業を施行中でございます。平成29年３月末の事業進捗率は26.8％となっており、引き続き事業を進めてまいります。
まず、区域につきましては、県立相原高校用地の約１０ヘクタールを中心に考えており、施工予定者につきましては、本年２月に、独立行政法人都市再生機構に対し、施工を要請したところでございます。
次に、キングスカイフロントについての御質問でございますが、初めに、入居率等につきましては、独立行政法人都市再生機構が分譲する土地といたしましては、羽田連絡道路の工事ヤードで利用する土地を除きますと、全て分譲済みとなったところでございます。また、進出が決定した50機関のうち、平成29年３月末までに29機関が運営を開始しており、稼働率は58％でございます。
８款土木費、６項土地区画整理費の浦和東部・岩槻南部地域整備推進事業は、本市と独立行政法人都市再生機構との協定等に基づく公益的施設用地の取得に伴う経費でございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○桶本大輔議長 説明が終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑 ○桶本大輔議長 これから、議案に対する質疑を行います。
また、太子堂駅につきましても、本市と土地区画整理事業者である独立行政法人都市再生機構より要望いたしましたことから、ＪＲ東日本の費用負担はございません。 一方、立体交差化事業や自由通路整備などにつきましては、国の定める費用負担などの枠組みに基づき取り組んでまいったところでございます。