静岡市議会 2021-10-01 令和３年 都市建設委員会 本文 2021-10-01
また、平成30年度の現行の静岡市の住生活基本計画の中では、県営住宅、それから独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲと言われるもの、それと民間賃貸住宅の供給戸数と、本市のアセットマネジメント基本方針を考慮した上で市営住宅の2043年、令和25年の目標管理戸数を今の計画では5,604戸としています。
また、平成30年度の現行の静岡市の住生活基本計画の中では、県営住宅、それから独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲと言われるもの、それと民間賃貸住宅の供給戸数と、本市のアセットマネジメント基本方針を考慮した上で市営住宅の2043年、令和25年の目標管理戸数を今の計画では5,604戸としています。
│ │ ├───────┤ │ │ │ １７ │ │ │ │ │ │ ├─────┼─────┼─────────────────────────┼───────┼────┼────────┤ │ 〃 │ 〃 │地方独立行政法人広島市立病院機構
報告第14号 専決処分の報告について （市営住宅に係る家賃等の長期滞納者に対する家屋明渡等の訴えの提起） 報告第15号 専決処分の報告について （市営住宅に係る家賃等の長期滞納者との訴え提起前の和解） 報告第16号 令和２年度の内部統制の評価について 報告第17号 公立大学法人広島市立大学の経営状況について 報告第18号 地方独立行政法人広島市立病院機構
山田議長 ……………………………………………………………………………………11 日程第１ 会期決定について ………………………………………………………………11 山田議長 ……………………………………………………………………………………11 日程第２┌自報告第10号 専決処分の報告について ┤ （道路の管理瑕疵等に係る損害賠償額の決定） └至報告第21号 地方独立行政法人広島市立病院機構
５月に成立したデジタル関連法案、９月にデジタル庁の設置ということに合わせて、現在の民間、行政機関、独立行政法人の３つに分かれている個人情報が、今それぞれの法律で保護されている形になっておりますけれども、目的外使用も含め、内閣府に一元化されるということにつながるこの条例改正については賛成はできません。
私が注目しているのは、生殖補助を受けた方に対して出自を知る権利を保障するために、独立行政法人に母親と児の情報の保存、管理を義務づけようとしていることですが、その届出の仕組みを特別養子縁組や内密出産にまで対象を広げることを可能とする案も検討しています。
やすなが君） 次に，市長より本日付をもって「議会の委任に基づく市長専決処分の報告」，「令和２年度神戸市各会計予算繰越しの報告」，「令和２年度決算に基づく健全化判断比率等の報告」，「令和２年度神戸市内部統制評価報告書」並びに「法人の経営状況を説明する書類」が，また，去る８月23日付をもって「令和２年度公立大学法人神戸市外国語大学の業務実績に関する評価結果の報告」が，また，去る８月25日付をもって「地方独立行政法人神戸市民病院機構令和
本日の会議に付した事件 日程第１から日程第43まで ───────────────────────────────────────────────── 諸般の報告 ・市長提出議案（認定第１号ほか39件） ・議員提出議案（発議第４号） ・令和２年度静岡市一般会計継続費精算報告書等（報告第15号ほか５件） ・現金出納検査の結果報告（令和３年６月分、令和３年７月分） ・内部統制評価報告書の提出 ・地方独立行政法人静岡市立静岡病院令和
市当局提出の議案は、独立行政法人地域医療機能推進機構、桜ヶ丘病院の移転・新築に着手することを目的とした予算であります。今定例会の質疑でも明らかになっていますが、ＪＲ清水駅東口公園という場所の特殊性、移転後の桜ヶ丘病院の診療科目や医師確保、救護病院としての体制、役割など、不明確な課題が残っていること、加えて市民への説明も不足、理解されているとも思えません。
71 ◯杉山保健予防課長 陳情項目の１項ですね、新型コロナワクチンの副反応の公表についてでございますけれども、新型コロナワクチンの副反応の報告につきましては、予防接種法に基づきまして、接種後に特定の副反応を疑う事例があった場合には医療機関から、先ほども発言がありましたけれども、国の独立行政法人に直接報告するという制度になっております。
また、独立採算で経営されている民間企業と同じ、資金調達に国の補償が得られない独立行政法人である桜ヶ丘病院に存続をしてもらうことは、清水区民にとっても大変必要であると捉えています。また一方で、津波浸水想定区域への病院移転について、市民の方から不安の声があることも理解できます。ただ、清水区のまちづくりは海とともにこれまで発展してまいりました。
フレイル予防で先行している柏市では、平成27年度から柏フレイル予防プロジェクト2025を立ち上げ、庁内関係課のみならず、大学や独立行政法人とも連携した地域の健康づくりを推進しています。主にフレイルチェックの展開、ハイリスク者のスクリーニングとアウトリーチ、通いの場への専門職の関わり、フレイル予防の啓発広報活動を行う中で、フレイルをキーワードとした地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。
この法律は、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されております。障がい者雇用を支援するための仕組みを整え、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する観点から法整備がなされております。
お配りいたしておりますとおり，市長から地方自治法第243条の３第２項の規定により，岡山市土地開発公社，地方独立行政法人岡山市立総合医療センター，一般財団法人岡山市水産協会，岡山市場冷蔵株式会社及び岡山港埠頭開発株式会社に関する経営状況説明書が提出されましたので，御報告申し上げます。
市当局提出の議案は、独立行政法人地域医療機能推進機構桜ヶ丘病院の移転新築に着手することを目的とした予算案です。創生静岡としては、桜ヶ丘病院も含めた地域医療体制の確立が急務なことは十分に理解しています。
次に、ワクチンの副反応発生時の報告についてですが、医師または医療機関は、ワクチン接種後に特定の副反応を疑う事例があった場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構宛てに直接報告することになっております。報告の対象となる症状は、アナフィラキシーのほか予防接種との関連性が高いと認められる症状で、入院治療を必要とするもの、死亡や身体の機能の障害に至るものなどであります。
同病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構の担当者は、移転先は、利便性や敷地面積などを総合的に考えて決めた。浸水区域外を選ぶのに越したことはないが、人が来ない場所に病院は建てられない。と話し、安全性だけを考慮するわけにはいかないその難しさを説明している。
公表されているデータでいきますと、独立行政法人労働政策研究・研修機構による、昨年12月10日、新型コロナウイルス感染症の独り親家庭への影響による緊急調査があります。例えば、年間の総収入が300万円以下の独り親家庭の方々は48％、貯金がゼロの方々が23.6％、50万円以下の方々が17％、１か月間に食料を買えないことがあった独り親家庭は35.6％とのことであります。
2004年から始まった国公立大学の独立行政法人化は、安定的な大学運営の基盤を脅かしています。学費は、国立大学は省令により、公立大学は議会の議決を経て、上限が定められていますが、その上限の範囲内で、国会や議会の承認を必要とせず決定できるため、特に高い授業料を設定する大学も出ています。逆に、低い授業料も設定できるはずですが、ほとんど横並びの金額を設定しています。