静岡市議会 2022-12-15 令和４年 議会運営委員会 本文 2022-12-15
ここで、市議会ホームページ等で各会派の賛否状況を公開するにあたり、念のため、討論を通告された会派以外で、現時点で議案等に対して反対を表明する会派があるか、確認したいと思います。 討論の通告以外で、反対する案件のある会派はありますか。
ここで、市議会ホームページ等で各会派の賛否状況を公開するにあたり、念のため、討論を通告された会派以外で、現時点で議案等に対して反対を表明する会派があるか、確認したいと思います。 討論の通告以外で、反対する案件のある会派はありますか。
〔時田一男下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（時田一男） 本市が管理する下水処理場から発生する下水汚泥については、セメントなどの建設資材化やコンポスト化により、発生汚泥量の約９割を有効利用している状況であり、安全かつ適正処理の観点から重金属類などの含有状況について検査をし、性状把握に努めているところです。
指定管理者と本市との協定では、物価変動や人件費の増額は指定管理者自身が負担することになっていますが、この状況で人件費等の負担を賄える状況ではありません。
次は（２）、地場農産物の利用状況と取組状況についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。 〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 学校給食ではこれまでも、中央卸売市場から得た旬の地場農産物の入荷情報を各調理施設に提供したり、地場産推奨献立や郷土料理献立を月に二、三回実施しているところです。
本市における新型コロナ感染状況は、11月末現在の患者累計数が12万5,000人超、死亡された方が89名、昨日現在では、患者累計数が13万3,600人、残念ながら死亡者数は５名増えて94名となりました。亡くなられた方々に対しては、御冥福をお祈りするところでございます。また、教育現場でも学級閉鎖や学年閉鎖も増加傾向にあり、憂慮できない状況にもあります。
被災時の状況ですが、台風15号の影響による豪雨のさなか、令和４年９月24日、０時36分に清水区長崎新田地内において発生した自動火災報知設備の発報により、偵察出動した瀬名消防隊が、現場に隣接した道路上に車両を停車して活動しておりましたが、付近を流れる四方沢川の越水を確認したため、車両を現場付近の駐車場へ待機させました。
所得比で16％という状況です。この方は５年前まで生活保護を受けていましたが、子供さんが定時制高校に通って自立したことによって生活保護の受給が終わりました。貯金などの蓄えもない方で、国保料を間に合わせるのが精いっぱいで、国民年金保険料は免除になっているという状況です。コロナ禍の中で清掃の仕事も減っているという状況です。 高い国保料が生活を非常に圧迫しているケースとして紹介いたしました。
このため、庭園の全面が泥と土砂で覆われるような状況になっております。また、庭園の東側に水路があるのですが、そちらが崩壊いたしまして、庭園内に水みちが発生しました。このため、庭園内の２つある池の中にも土砂が入ってしまったという状況でございます。さらに裏山の樹木も30本以上倒れているという状況が確認されております。このほかにも、史跡内の建物の下にも土砂が流入している状況がございます。
厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。
これは、小学校及び中学校の教育職員等に対する各給料表について、本市人事委員会勧告に従い、静岡県人事委員会勧告の改定状況を考慮し、主に初任給を中心とした改定を行うものでございます。 なお、これらの給与改定につきましては、職員団体との合意がなされていることを御報告いたします。
会議順序の１、交通弱者対策に係る取組状況等についてです。 今年度の調査項目につきましては、前回の委員会での皆様からの御意見を踏まえ、人に優しい交通政策関連のうち、特に高齢者等、交通弱者への対策を中心に調査することといたしました。 そこで、本日は、交通弱者対策に関する当局の取組状況等について、確認したいと思います。
彦 君 都市局次長兼都市計画部長 安 本 弘 樹 君 交通政策・ＭａａＳ担当部長 杉 山 弘 人 君 都市計画課長 塩 澤 友 宏 君 参与兼交通政策課長 杉 村 則 久 君 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 １ 交通弱者対策に係る取組状況等
今は、どちらかというと、まだまだ海の中をメッシュに分けて粗い状況なんですけど、もっともっと細かくメッシュができていろんなところの環境ＤＮＡの抽出ができるようになると。
現在、２名の欠員が出ているため、37名の方が人権擁護委員として活躍されている状況ですが、新たに令和５年４月１日から任命する２名について法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会にお諮りするものでございます。今回の推薦で人権擁護委員は39名となります。 人権擁護委員候補者というタイトルの資料を提出しておりますので御覧ください。 １ページ目でございます。
また、静岡地区では葵区の七間町や人宿町、駿河区の用宗など民間主導で開発が進んでいてにぎわいが生まれている状況があり、折しも本市はウォーカブル推進都市として、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの実現に向けて事業が進められています。
まず、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不安定な情勢にある中、総合計画を着実に進めるためには、中長期的な財政状況を見通していくことが必要であり、行財政改革などの推進による効率的な行財政運営に庁内を挙げて取組、財政規律を堅持していただくよう要望がありました。
まず、災害対策本部立ち上げのタイミングについてですが、災害対応については、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後、土砂災害警戒情報の発表や河川の水位の状況等を踏まえ避難指示を発表するほか、避難所の開設、避難状況の収集と応急対応などを行ってまいりました。
そこで、質問をいたしますが、４次総は今御案内をしたような状況下で策定されるわけでありますが、策定に当たって本市のおかれている状況をどのように認識し、本市が発展していくための課題をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。 次に、定住人口に代わる目標についてお伺いいたします。
次に、指標通番６、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度についてです。この指標は、地域コミュニティ協議会の支援について、参考とするため初めて数値化、可視化に取り組んだものです。