新潟市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月21日-04号
2015年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。昨年度の新潟市空家等対策計画により、空き家を減らすことと空き家をなくすことへの手法、手段とそれらの成果について。 イ、特定空家等の所有者に対する指導や勧告、命令等の必要な措置の実施件数と実施状況についてお聞かせください。 ウ、空き家活用推進事業で、空き家活用リフォームの申請件数とその後の利用状況をお聞かせください。
2015年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。昨年度の新潟市空家等対策計画により、空き家を減らすことと空き家をなくすことへの手法、手段とそれらの成果について。 イ、特定空家等の所有者に対する指導や勧告、命令等の必要な措置の実施件数と実施状況についてお聞かせください。 ウ、空き家活用推進事業で、空き家活用リフォームの申請件数とその後の利用状況をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ウイルスの変異による感染状況や感染対策、国民の認識など変化してきておりまして、現在、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくこれまでの対応や医療提供体制等について、検証が行われております。
次の②、農林漁業体験学習における教員数の特別措置は、多様で豊かな農林漁業体験活動を学校のカリキュラムとしっかりつなぐために、専門的な知識と技能を持った指導的役割を果たす複数名の教員配置が必要であることから、これらの配置について特別措置を要望します。 ○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
冬期間の安心、安全な道路交通確保のため、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の対象になっていない人口密集地の街区道路などに対する財政支援の拡充を新たに提案、要望するとともに、地域の実情に見合った地方交付税の措置の拡充について要望するものです。 次に、資料28ページ、13番、今後急速に老朽化する道路・公園施設への的確な維持管理・更新に対する支援です。
│ │ 第 ３６ 議第 ５３号 熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例│ │ の一部改正について │ │ 第 ３７ 議第 ５４号 熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条│ │ 例の一部改正について │ │ 第 ３８ 議第 ５５号 熊本市都市再生特別措置法
また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力することが定められていますが、本市のデータベースの一層の充実の検討を望みます。 次に、土木部土木総務課です。来年度からは、空き地の国庫への帰属が認められることから、国から市への照会があった際には、道路の拡幅など市内の防災、減災、空き家対策等に資する活用方法の検討を求めるものです。
高 本 一 臣 委員 村 上 博 委員 落 水 清 弘 委員 坂 田 誠 二 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（37件） 議第 52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」 議第 54号「熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の一部改正について」 議第 55号「熊本市都市再生特別措置法
高 本 一 臣 委員 村 上 博 委員 落 水 清 弘 委員 坂 田 誠 二 委員 議題・協議事項 （１）議案の審査（37件） 議第 52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」 議第 54号「熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条例の一部改正について」 議第 55号「熊本市都市再生特別措置法
まず、改正理由でございますが、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律等の施行によりまして、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が一部改正されることから、本条例において引用しております法令名の変更と引用条項の整備を行うものでございます。 改正の内容につきましては、３ページの新旧対照表に記載しております赤字の部分でございます。
結果的に今のタイミングになったとしか申し上げられませんが、具体的には、国の都市再生特別措置法の改正の中で、一定エリアにおける駐車場の配置を検討などに応じて駐車場条例の改正や駐車場法の運用を変更できるようになっています。法の中身に合わせていくことを想定しています。 ◆中山均 委員 分かりました。その経過を見たいと思います。
どちらの道路も、新潟県が観光開発などを目的として、道路整備特別措置法により有料の観光道路として整備したものです。 昭和50年代に弥彦山スカイラインは一般県道弥彦岩室線として、また越後七浦シーサイドラインは国道編入し国道402号として維持管理がなされ、平成２年度から無料化した現在の形で利用がなされております。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の施行後、本市では平成28年３月に新潟市空家等対策計画を策定し、不動産、法務、建築など関係団体と連携しながら、空き家に対する取組を進めております。
御承知のとおり、去る３日、熊本県が国に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の期限延長を要請され、３月６日までとされていた期限を３月21日まで延長することが、国において３月４日に決定されました。 これに伴い、県内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も３月21日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。
こうした中、平成27年に施行された空家対策特別措置法は、本来私権に対しては慎重であった法律が、公共の福祉とのバランスに鑑みながら踏み込まざるを得なかったゆえと考えます。そして、同様にマンションについても、首都圏を中心に問題が顕在化しております。所有者の適正管理を前提としながらも、行政としては注視をしていく必要があるものと考え、以下お聞きをします。
平成14年にはこうした時代の流れを受けて都市再生特別措置法が制定され、この法律に基づき持続可能な都市の発展を目指して、国土交通省の旗振りにより全国の都市において立地適正化計画の策定が奨励されました。令和３年７月現在で全国398の都市において立地適正化計画が策定されており、本市もその一つであり平成28年に策定されております。
実は、都市再生特別措置法という、こういう法律がございまして、この中で都市再生推進法人というのを、これ神戸市が指定できることになってございます。これは、実は、民間のまちづくり団体の中でエリアマネジメント──いわゆる民間ディベロッパーではなかなかできないエリアマネジメントを、推進法人の指定を受けますとこういうことができるんです。
最後に、管理不全の空き家や所有者不明の土地につきましては、近年、全国的な課題となっており、空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、相続等の権利関係について、行政が職権による調査を行っておりますが、知り得た情報を所有者の同意なく第三者に公開することは、法令等によりできないこととなっております。
さらに昨年の春、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく協力要請による飲食店等を対象にした協力金の支給等を速やかに行ったことは、市民への思いの表れと理解いたしております。
◎高野英介 住環境政策課長 資料２、初めに、１、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の概要について、平成27年全面施行の空家特措法は、管理不十分で放置することが不適切な空き家等に対して、除却や修繕等の措置について、指導、勧告、命令が可能となっています。
│ │ 第 ５４ 議第 ５３号 熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例│ │ の一部改正について │ │ 第 ５５ 議第 ５４号 熊本市における建築物に附置する駐車施設に関する条│ │ 例の一部改正について │ │ 第 ５６ 議第 ５５号 熊本市都市再生特別措置法