広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
本市の学校給食で使用する食材の大半を調達する市の給食会ですが，かつてはその食材の調達に当たり，一部の物資でメーカーや商品指定などを行い，特定の業者だけが応札できるような入札条件を設定するほか，物資の調達から配送までを同一業者が行うよう義務づけるなど，競争性が生まれにくい環境をつくっていました。
本市の学校給食で使用する食材の大半を調達する市の給食会ですが，かつてはその食材の調達に当たり，一部の物資でメーカーや商品指定などを行い，特定の業者だけが応札できるような入札条件を設定するほか，物資の調達から配送までを同一業者が行うよう義務づけるなど，競争性が生まれにくい環境をつくっていました。
31 ◯危機管理統括監（梶山 知君） ＳＵＮＰＵシステムの運用状況についてですが、本年度から運用を開始したＳＵＮＰＵシステムは、職員間で災害情報を共有するシステムであり、災害発生時などに避難所や物資の状況、被害の状況などの情報を集約し、地区支部や各部各班の間でそれらの情報を共有することができます。
現在、物資供給やライフライン復旧など、多岐にわたり民間事業者との連携協定を締結していますが、より被災者の視点に立った支援策が必要であると考えます。 そこで質問ですが、被災者支援における民間事業者との連携強化についてどのような取組を行っているか、伺います。 最後に、消防体制の強化について２つ伺ってまいります。 １つ目は、災害現場における安全管理体制についてです。
大規模災害発生時に避難や物資輸送を支える緊急輸送路を確保することが重要であります。中でも山間地域の主要道路、国道、県道もあるわけですが、迂回路の確保もままならない命の道であります。さらに、高度経済成長期以降に集中的に整備された多くのインフラが老朽化し、その維持管理や更新を適切に実施していくことが減災につながるものと思っております。 ここで伺います。
また、地震対策については、発災時における避難や物資供給などといった応急活動に必要不可欠な道路の安全性を確保するため、道路橋耐震化事業、無電柱化事業や道路のり面対策事業などを推進するとともに、緊急輸送ルート沿いに立地する建築物の耐震化を促進します。
避難物資はどのぐらいありますとか。それは誰がどういうふうに入力していくのか分からないですけれども、そういったこと。実際に、10日後とか２週間後にはどういう状況ですよと。その後、例えば災害廃棄物とかどうすればいいんですかとか、分からないですけど。いろんな情報というか、伝達しなければいけないこと。例えば実際に被災された方、その人が罹災証明書を発行してもらうには、どこに行けばいいのかとか。
そのような中、平成28年に想定を超えた熊本地震が発生し、避難所対応や救援物資の輸送など、発災直後の混乱について、７ページ〜９ページにまとめております。 その後、11ページでございますけれども、その後の熊本地震からの復旧・復興の主な取組といたしまして、被災者支援や都市インフラの復旧、文化財の復旧といった主な項目を示しております。
１点目は、長沼大橋を含む山脇大谷線が緊急輸送道路に指定されており、災害時に避難、救助や物資供給などの活動のため、車両の通行を確保したいという点。２点目は、平成28年の熊本地震で緊急輸送道路であった跨道橋が通行不能になりました。その原因となった同様の構造の橋脚を長沼大橋は有しておりまして、国土交通省の通知では、この橋脚は耐震対策を講ずべきとされております。
また、ドローンは、物資の輸送や施設の維持管理、警備、医療、農林水産業など様々な分野で実用化が進んでおります。 本市においても、橋梁点検などインフラ施設の維持管理や、本市の魅力をＰＲするための広報映像の撮影のほか、平常時の多くの場面でドローンを積極的に活用できるよう検討してまいります。
このたびの避難所運営では，初動から市役所の職員にしっかりと務めていただき，また，生活避難所になってからもしっかりと食料や物資を届けていただきました。また，大手のお店の駐車場を避難所として使わせていただきました。
そこへの条件として，災害救助基金の積立てや，また県は，資材や物資を適切に分配する資源配分計画を策定する必要が求められ，政令市の中でも，過去に自然災害で甚大なる被害のあった神戸市，仙台市，熊本市をはじめ，半分以上の政令市が手を挙げて，そのほとんどが２年以上も前に，既に救助実施市に指定されている状況にあります。
では、最終的にどうしたかということになりますと、物資の配給でも自衛隊が入ってきました。自衛隊はお題目ではなくて、実践を主として常日頃訓練をしているということで動きが取れるんですね。 ですから、やはりいろいろな道徳教育ですとか、これも大事でありますね。
収入内訳は、学校給食用物資共同購入代として熊本市からの物資代、受取負担金、受取補助金、業務委託料等となっており、経常収益計が29億8,509万8,632円となっております。 次に、法人会計についてですが、支出内訳は、人件費、その他法人運営に必要な経費となっており、経常費用計が144万6,083円となっております。
それから、今、非常に物資が各避難所に充実をしてきているという言い方が適切かと思いますが、段ボール式のベッドであったりとか、あるいは、パーティションですね、テント式のパーティション、こういったものが続々と今各公民館であるとか、避難所に送られてきています。かなりかさばります。もう既に、私が知る限り、分散備蓄倉庫がいっぱいになっていると。
最後に、相談につなげるための提供物資といたしまして、生理用品を約1,500パック、それと消毒液やマスクも一緒に配布していいことになっておりますので、そちらを一緒に紙袋に入れて配布する予定にしております。それに伴います当日の人件費、会場使用料、感染症対策を含めまして150万円を計上しております。 説明は以上になります。 ◆上野美恵子 委員 主には３つの事業から成り立っているということでした。
今後、９月26日に、ひとり親世帯に物資等を配布する予定になっておりますので、その中で、1,000パックぐらい配布される予定ですので、現在、各区の福祉課で生理用品を配布している旨のカードをその中に入れて啓発をしていきたいと思っております。 以上です。
成果と課題の欄に、協定企業への物資の要請が土日（休日）であったことから、連絡がつかない企業が多く、発注に時間を要したと記載があります。また、その下段の課題への対応の欄では、休日でも連絡できる連絡先（担当者の携帯電話番号等）を極力入手することとしているとありますが、その後、直近の協定企業との電話番号を含む連絡先の把握状況はいかがでしょうか。
分散避難の住民への移動支援、食料等の物資の供給等の支援をする人と仕組みづくりの必要性があると思っています。 熊本地震の際の市民の避難先は、指定の避難所だけでなく、コミセン、学校の校庭、公園、自宅の駐車場、自宅の庭先の車中泊やテント泊などがありました。様々な避難の在り方があります。次なる災害に備えて、このような分散しての避難者への支援をどのように行っていくのかが課題だと思っています。
基本的な考え方の内容は１、建築費のおおむね20％を災害対策に充てる、２、陸上交通途絶時に医薬品、飲料水等、支援物資の搬入等を可能とするヘリコプターのホバリングスペースを設置、３、避難住民、帰宅困難者の中で、医療を要する患者を受け入れるために、リハビリセンター、大会議室に患者を受け入れ可能な機能を持たせる、このような内容になっております。
１点目、自宅療養者への支援物資はどのようにしていますか。 ２点目、自宅療養者のためのパルスオキシメーターの数は十分に確保されているのでしょうか。 ３点目、自宅療養では症状の悪化を見落とす可能性があります。１日２回の健康観察で容体の急変に対応できるのでしょうか。 ４点目、ドクターまたは看護師による往診が必要ではないでしょうか。