新潟市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日環境建設常任委員協議会-06月14日-01号
また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救助、消防活動、物資の輸送を確保するため、今年度より緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、補助制度を拡充しています。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○宇野耕哉 委員長 以上で建築部の説明を終わります。
また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救助、消防活動、物資の輸送を確保するため、今年度より緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、補助制度を拡充しています。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○宇野耕哉 委員長 以上で建築部の説明を終わります。
このような状況を踏まえ、保健所職員でなければ対応困難な業務以外は外部委託を推進することとし、5月からは、これまで保健所職員が行っていたパルスオキシメーターや生活支援物資の配送など業務委託を行ったところであり、現在もさらなる外部委託について検討を進めているところでございます。
一方、国では、経済安全保障の観点から、半導体や医薬品といった重要物資の安定供給確保などを柱とする経済安全保障推進法が、先月5月11日に成立しております。この法律の具体的な柱の1つに、重要物資のサプライチェーン、すなわち供給網の確保があります。
このような情勢に世界経済が動乱し、エネルギー関連、穀物関連の物資に影響が出始めて、物価高騰に歯止めがかからず、その波は地方経済にまで押し寄せて、消費者の家計にまでついに影響を及ぼすところまで来てしまいました。
確かに当時国に対する経済制裁の発動や難民、避難民の受入れ、軍事物資の供給など、できる限りの手は差し伸べてはいます。しかし、ウクライナがどんなに理不尽な目に遭わされても、決して代わりに戦って助けてくれるわけでもなく、また一緒に戦って侵略者を追い出してくれるわけでもないのです。
まず、1点目ですが、自宅療養、自宅待機となった場合のフォロー体制の現状、対応状況や方法、支援物資や観察方法はどのように行われているのでしょうか。 ここでおわびになりますが、私自身が先月23日〜3月1日まで、濃厚接触者との判断で自宅待機となりました。議会招集に2日間応じることができず、皆様、そして市民の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
危機管理防災局、備蓄物資整備事業について、生理用品については今後とも有効活用されることを求めます。また、液体ミルクは現在、試行的に備蓄拠点での配備となっていますが、大きな避難所においては備蓄品として配備されることを求めます。液体ミルクは、粉ミルクと違ってお湯を用意することもなく、かつ常温保存でそのまま飲むことができ、衛生面でも負荷がありません。
図にありますとおり、熊本地震時は九州縦貫道が通行止めになりまして、支援物資の供給などに支障が生じたところでございます。砂原工区が完成しまして、西環状道路がつながれば、迂回路としての機能が確保できて、災害時の復旧支援活動に重要な役割を果たすことができます。 次に、資料右上でございますけれども、2つ目としまして、救急医療施設への搬送という視点でございます。
次に、2点目の物資及び場所の確保についてでございますが、感染者の急激な増加に合わせまして、自宅療養中の健康観察に必要となりますパルスオキシメーターの緊急購入や、あいぽーとや大江公民館におきまして不足する執務スペースを確保するなど、感染状況に応じて対応を行ってまいりました。
◆那須円 委員 区分のところに新規のところとコロナのところに丸がついていたので、ちょっとまた地震とは少し違うものと思ってはいるんですけれども、確かに地震のときの支援というのは、仮設入居のときから常に物資の支援であったり様々なつながりができて、そこから仮設を出られた後にお独り暮らしであったり、地域に孤立していないかって、もう既に仮設の段階から人間性を結んでいたから、そういった具体的な支援ができていたというような
秋葉区も25か所のうち12か所が指定避難所になっていて、指定避難所は、災害対策基本法に基づいて市町村長が指定しているもので、生活物資を配布できる構造や施設、同時に滞在できる適切な規模を持つという施設です。つまり廃止方針の229か所で53か所も指定避難所になっています。この廃止方針は、避難所を管轄する危機管理防災局防災課と協議したのですか。
また、予算には計上していませんが、地震時の円滑な避難や救急・消防活動、物資の輸送を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事や除却工事への助成を追加し、補助制度を拡充します。
また、鳥屋野潟南部地区は既に多様な防災機能を有しており、この開発計画案では、災害時における迅速な物資提供などの支援機能についても提案されています。このエリアの開発に向けた手続については、地域未来投資促進法の基本計画の変更と、地区計画の策定及び新潟県にぎわいのあるまちづくり推進に関する条例によって進めることとしています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 自宅療養となられた方で、療養中の食料など御家族や御親族等による支援を受けることができない方に対しまして、安心して療養していただけるよう生活支援物資の提供を行っております。
くらしのレポーター事業は、生鮮食品をはじめとした生活関連物資の価格調査や調査結果の情報発信を担っているレポーターの活動費です。 次の契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、消費生活相談や多重債務相談業務に従事している相談員の人件費と相談技能向上を図るための研修に要する経費です。 次に、5ページ、第20目諸費は、自動車を臨時的に運行するための許可証の印刷経費等です。
当時は北前船がこの新潟港を拠点に各諸国と交流、貿易をし、物資が運ばれ、港が栄え、そういった物資、文化が舟運を通じていろんな在郷町に波及をし、発展してきたという歴史があります。そこにはプロデュース、ディレクションする回船問屋という面だちの商人たちがいらしたわけです。
さらに、地域防災力強化のため、避難マップを住民参加型で作成したほか、備蓄物資を発災直後も混乱なく使用できるよう、各避難所への分散配置を進めています。
まず、防災拠点につきましては、内閣府によれば、広義の意味では避難所、備蓄倉庫、救援物資の集積所、応急復旧活動の拠点、本部施設など幅広い概念で捉えられており、狭義では、本部施設や応急復旧活動の拠点の意味で用いるとされております。
そこで2点目として、指定避難場所の機能整備に向けて掲げられております6つの留意点、1つが安全性確保、2つが要配慮者に配慮した施設整備、3つが通信手段の確保、4つが非常用電源・照明器具確保、5つが備蓄物資等の確保、6つ目が生活環境の確保、以上6点に対する熊本市の現在の取組状況と課題認識、さらには教育委員会等の施設管理者との連携といった、今後の整備推進に向けた取組についてお尋ねいたします。
また、災害発生時において避難生活に必要な物資を備蓄します。 続いて、観光・国際交流部です。59ページをお開きください。 観光誘客の推進では、新型コロナウイルス感染症終息後を見据え、外国人誘客に向けた旅行会社へのセールス活動や情報発信を行うとともに、クルーズ船誘致に向けたセールス活動を継続します。また、都市間連携やテーマ連携による取組を進めます。