静岡市議会 2000-02-22 旧清水市：平成12年第１回定例会（第３号） 本文 2000-02-22
さらに、災害時における医療、救護活動や、緊急物資の輸送ルートの確保など、広域的防災体制の確立にとって、極めて重要であると考えております。
さらに、災害時における医療、救護活動や、緊急物資の輸送ルートの確保など、広域的防災体制の確立にとって、極めて重要であると考えております。
災害が発生した場合に備え，乾パンや水缶詰など災害時救援物資の備蓄を行うほか，飲料水の確保のため循環式地下貯水槽を整備します。また，都市型災害発生時の医療機能向上に向け，横浜労災病院にベッドなどの機材を備えます。 消防力の強化については，磯子消防署及び駒岡消防出張所の整備を進めます。
高度経済成長を経て，国民総生産や所得水準は向上し，ちまたには自動車，家電製品を初めとするさまざまな物資があふれ，戦後の貧しさを知らない子供たちが，物質的な豊かさの中で青春を謳歌しております。
さかのぼる平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災はさまざまな傷跡を残しましたが、本市においてはいち早く支援物資を届けるとともに、それを教訓として防災計画を見直され、新指令回線システムを構築されるなど、安全な都市づくりへの取り組みを一段と強化されました。 また、平成八年四月、本市は全国自治体に先駆けて中核市として新たな飛躍のための第一歩を踏み出しました。
車を直接使わなくても，車で運ばれた物資などを使用していることから，大気汚染については被害者である一方で，加害者になっている側面があるということから，加害者としての自覚が挙げられております。 92年に制定された自動車のNOＸ削減法は，2000年度にNO２の基準を達成するとしています。環境庁は，来年度中に目標を達成するのは不可能と判断し，対策案をまとめる方針と伝えられております。
さかのぼる平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災はさまざまな傷跡を残しましたが、本市においてはいち早く支援物資を届けるとともに、それを教訓として防災計画を見直され、新指令回線システムを構築されるなど、安全な都市づくりへの取り組みを一段と強化されました。 また、平成八年四月、本市は全国自治体に先駆けて中核市として新たな飛躍のための第一歩を踏み出しました。
平成11年12月14日 提 出 者 市議会議員 山 本 明 久 同 鈴 木 節 子 同 河 本 泰 輔 …………………………………………… 新ガイドライン関連法の発動に関する意見書 新ガイドライン関連法は、地方自治体に空港、港湾施設の使用や物資の輸送、給水、公立病院への患者受け入れなどの協力を求めることができるとしている
横浜市では，阪神・淡路大震災を教訓として市内449カ所の小中学校を地域防災拠点として整備し，食糧や水などの緊急物資や防災資機材の備蓄を進めるなど震災から市民生活を守るための取り組みを行うとともに，防災情報システムやリアルタイム地震防災システムの導入など災害対策本部の情報機能の整備に取り組み，防災対応力の強化を図ってきたところであります。
さらに，小学校給食の食材費のカットで栄養価やカロリーも文部省基準以下に切り下げた経緯が問題になり，給食費が値上げされましたが，父母負担をふやさず改善するためには，倉庫代や輸送費のコスト高を引き起こしている物資の一括購入をやめ，学校近くの業者からの購入，そして，米飯委託業務費，消費税や配送費等は一般会計から補てんすべきものでした。
次に，かわさき港コンテナターミナル株式会社についてのお尋ねでございますけれども，先ほど港湾局長が答弁いたしましたとおり，本社は，本市の貴重な財産でございます川崎港コンテナターミナルの管理運営を担うとともに，地元企業の事業活動を支え，また，市民生活に必要な物資を安定的に供給するという公共性の高い第三セクターでございます。
自分たちの代に来なくとも、また一度来たら再び来ないというものでもなく、次世代へしっかりと蓄積された知識と、計算された物資を渡さなければならないことは皆さんも承知のところかと思います。 そこで質問いたします。 防災関連の質問は、以前よりも多くの議員が質問されています。私は今回のテーマ、身近な生活環境の中から、現在の自主防災の組織や訓練や防災力向上の点で質問いたします。
この中で問題が発生した場合の対応手順や必要な物資、対応人員、連絡体制等をあらかじめ定めまして、万が一問題が発生した場合につきましては、行動計画シートに基づき、各業務の対応を行ってまいります。 また、非常時を想定した訓練につきましても、住民票発行業務や税証明発行業務などで行動計画シートに基づいた手作業による訓練を12月中旬に予定をいたしております。
防災拠点の備蓄につきましては，10万人分の非常用食糧や物資を備蓄していくことといたしておりまして，品目は，米・飲料水・毛布・粉ミルク・紙おむつ，こういったことを現在備蓄中でございます。なお，災害発生時に避難所となります市立小学校 250校におきましては，それぞれ 200人分の備蓄を進めておりまして，現在77校において整備済みでございます。
次に、財団法人静岡県学校給食会浜松支部ですが、児童・生徒の減少等に伴い、経営状況が厳しくなっているので、給食物資の調達手続を簡素化し、経費の節減を図るなど、将来の安定的な運営に努めるよう指導しました。 最後に、現金出納検査の結果に関する報告をいたします。検査の対象は、収入役等の所管に係る平成11年７月から９月までの現金の出納及び保管状況であります。
防災対策に関しては，自主防災活動の推進，応急救援物資の備蓄倉庫の整備，防災意識の普及啓発の必要性について。 最後に，教育問題では，マルチメディア活用事業と小学校コンピューター教室の整備，大倉山再整備事業の進捗状況等について。 以上が，本議会の審議において，我が会派の議員が取り上げました質疑等の概要であります。
防災対策に関しては，自主防災活動の推進，応急救援物資の備蓄倉庫の整備，防災意識の普及啓発の必要性について。 最後に，教育問題では，マルチメディア活用事業と小学校コンピューター教室の整備，大倉山再整備事業の進みぐあい等について。 以上が，本特別委員会の審議において，我が会派の議員が取り上げました質疑等の概要であります。
地域防災計画では，本市で整備をする応急救援備蓄物資については，想定罹災者12万7,100人を対象として，災害発生から24時間以内に緊急に必要となる物資を整備することとされております。食料，トイレ，あるいは防寒及び照明，それぞれの区分ごとに，物資の整備目標としてその種類と数量が明確に示されているわけであります。
また，あわせて給食物資納入業者に対しましても，財団法人川崎市学校給食会との連携によりまして，こん包方法の見直しや衛生管理の徹底についての指導を行ってきたところでございます。現在，学校給食施設につきまして換気扇の増設，排水設備の整備，作業動線の確保や汚染地区，非汚染地区の区分けなど，計画的な改善に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（小泉昭男） 大島議員。
◎まちづくり局長（黒岩清忠） 建築物の落下物について幾つかのご質問でございますが，初めに，平成９年度から災害時において避難所として指定されている市内114校の市立小学校への避難経路の安全確保や物資の搬入の確保を目的として，あわせ，登下校時における児童の安全確保をするために通学路沿いの建築物の落下物について，全市を３ヵ年に分けまして契約により調査を実施しております。
あわせまして自治体としても、いろんな役割があろうかと思いますけれども、その一つに、避難所への物資の配送の問題、確保の問題、空き教室で幾つか毛布や食料品等々、保管されているという問題も、昨日も話されましたけれども、そういう物資の一時の確保と同時に、さまざまな業界と協定を結んでいく。