札幌市議会 2022-02-01 令和 ４年（常任）総務委員会−02月01日-記録
また、熱導管ネットワーク近傍での開発につきましては、中小規模の開発も含めて幅広く地域熱供給の利用を働きかけることで、熱や電気の相互融通も可能なエネルギーの有効利用と強靱化が両立された都市の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
また、熱導管ネットワーク近傍での開発につきましては、中小規模の開発も含めて幅広く地域熱供給の利用を働きかけることで、熱や電気の相互融通も可能なエネルギーの有効利用と強靱化が両立された都市の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
西１丁目の地下には地域熱供給施設を導入し、エネルギーネットワーク、熱導管を通じて周辺の施設に対しても熱の供給を行います。その他、建物の環境性能認証であるＬＥＥＤの取得を検討しているほか、災害対応として、帰宅困難者の受入れ環境、一時滞在施設を整備いたします。 ページをめくっていただき、２ページ目でございます。 ６、都市基盤の整備では、各交通機能と乗換え動線のイメージをお示ししています。
都心部における熱供給事業は、これまでも、民間都市再開発事業の機会を捉え、熱導管ネットワークの拡充や、コジェネを導入した災害に強いエネルギーセンターの整備などの取組を進めてきたところでございます。
先日説明を受けた来年度予算の概要には、都心エネルギーアクションプランに関する取組として、これまでも進めてきた熱導管の整備に加え、新たに誘導推進制度の構築、地域新電力事業の検討という三つの事業が記載されていました。
次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、都心部におけるエネルギーネットワークの構築に向けた札幌駅地下歩行空間への熱導管の整備や、太陽光発電などにより実質的なエネルギー消費がおおむねゼロになるビルやマンションを建築する際の設計費への補助を実施するほか、水素エネルギーの普及に向けた新たな技術検証などに取り組みます。
図の右下に凡例がございまして、下のほうに太い見出しで熱導管幹線の整備想定として色分けで表示しておりますとおり、将来的には、紫、赤、そしてオレンジの点線部分も含めたネットワークを都心内に構築し、コジェネを導入した複数のエネルギー拠点とも接続させて効率的な熱融通を可能とすることを目指しております。
今回の要望書案では、この基本方針の一つの低炭素の取り組みで掲げられているビル建てかえ時の省エネルギー化、コージェネレーション導入、熱導管整備といった都心のエネルギーの面的利用など、都心の低炭素化に向けたまちづくりへの支援を求めております。
次に、都心エネルギーマスタープランについてのうち、１点目のコジェネの規模についてでありますが、このマスタープランでは、エネルギーの面的利用を拡大する取り組みとして、大規模で高効率なコジェネの導入と地域熱供給の熱導管ネットワークの構築を目指すこととしております。
新さっぽろ駅周辺地区における低炭素型のまちづくりに当たっては、熱導管の整備など開発事業者の初期投資の負担が大きいことから、国の施策を積極的に活用すべきだが、本市としてどう支援をしていくのか。都心アクセス強化など重要な施策の推進に当たっては、許認可や交付金等を必要とするものが多数あることから、国と連携を密にし、一体となって取り組んでいくべきと考えるが、どうか。
エネルギーネットワーク構築には、特に熱導管など初期投資の負担が大きいと聞いております。このため、北４東６周辺地区再開発事業においては、事業性を確実にしていくために、経済産業省の地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業を導入し、コージェネレーション方式によるエネルギーネットワークの構築に国費を充当させていると聞いております。
札幌駅前通地下歩行空間、チ・カ・ホの整備の際には、熱導管用のピットを併設いたしまして、現在、冷水管のネットワークが一部構築されたところでございます。
こちらのエリアにおきましては、コジェネの排熱を有効利用するための温水、冷水の熱導管ネットワークを構築いたします。そして、地域熱供給だからこそ導入が可能となる木質バイオマスなどの再生可能エネルギーや、将来的には水素エネルギーなどを活用することも視野に置きまして、面的なエネルギー利用を推進いたします。それにより、まち全体としてエネルギー利用の効率化、多様化、安定化を図っていく考えでございます。
これにつきましては、これも来年度以降になりますが、エネルギーセンターと熱導管ネットワークの2050年度を目標とした全体計画を示すマスタープランと、10年ごとの具体的な取り組みを示す実行計画の策定を行いたいと考えてございます。
駅前通沿線などは、都心の中でもさまざまな用途の大規模な建物が多く、また、既存の熱導管ピットなども有効活用できることから、エネルギーネットワークの構築に適し、低炭素化の大きな効果が見込まれるところでございます。さらに、まちづくりと一体となって企業のＢＣＰ、事業継続計画に対応した事業環境を先導して整備することによりまして、その取り組み効果を対外的にもアピールできるものと考えております。
それから、大きな２点目の熱導管の老朽化の更新計画ということでございます。 この熱導管は、北海道熱供給公社が所有して昭和46年から営業をスタートしている高温水の熱導管のことかと思いますが、現在のところ、熱導管の著しい老朽箇所は見つかっておりません。したがいまして、更新計画は策定されていないことを確認してございます。
一つは、拠点開発との連携といたしまして、北１西１、北４東６の再開発事業におきましてエネルギーセンターと熱導管の整備に向けた調整を行ってございます。また、二つ目は、熱需要家の拡大の取り組みといたしまして、既存の熱供給区域における建物の更新に合わせた熱供給への接続の促進を行い、施策の実現に向けた準備を着実に進めているところでございます。 ○山口かずさ 委員長 それでは、質疑を行います。
低炭素型社会、省エネルギー型のまちづくりを進めるためには、そのような都市開発事業と連動させながらエネルギーネットワークを構築していくことが効果的であると考えますが、その際に、熱供給のための熱導管などの整備をいかに進めていくかが大きな課題であるというふうに認識しているところであります。
まちづくり戦略ビジョンの戦略編にもあります低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、都心において既存の地域熱供給体制も活用しながら、電力と熱を効率的に供給する天然ガスコージェネレーションシステムを利用した自立分散型エネルギー供給拠点の整備と、これら供給拠点と建物などを結ぶ熱導管ネットワークの構築を目指す方向で検討が進んでいると伺っております。
札幌市では、昭和40年代以降、大気汚染対策の一環といたしまして、北海道熱供給公社などの３社が、市内５地区におきまして、天然ガスやＲＤＦ、さらには清掃工場の余熱などを活用しながら、熱導管によって近隣の商業施設やオフィスビルなどに熱源を提供いたします、いわゆる地域暖房事業に取り組んできたところでございます。
また、この熱導管ピット整備につきましては、現在、施工中の駅前歩行空間工事と経路が重なっていることから、合わせて施工することが経費削減や熱供給事業者の採算にも寄与するものと考えております。事業の採算性につきましては、熱供給事業者の事業計画等を確認の上、補助しているものでございます。