1830件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回厚生委員会-03月16日-01号

まず、1番の検討経緯でございますけれども、城南総合出張所につきましては、熊本地震による被災後、現施設耐震補強の上、復旧する方法や、新たに建てかえを行うなど、さまざまな方法検討を行ってまいったところでございます。一方、城南老人福祉センターにつきましては、耐震性への懸念交通利便性地域活動との連携必要性課題から、近い将来、移転、建てかえも含め検討すべき時期を迎えておりました。

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回教育市民委員会-03月16日-01号

社会情勢等変化を踏まえ、自治基本条例見直しポイントとして、公職選挙法改正熊本地震による影響が挙げられております。  まずは、公職選挙法改正による影響ですけれども、選挙権年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年市民という表記影響があるということでございます。

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回総務委員会−03月16日-03号

あくまで、我々の方として今回試算させていただいたのは、まず震災影響が157億円残るということに対しまして、平成61年度まで、これも便宜的な表現になっておりますけれども、平成61年度というのは、熊本地震に伴って発行した市債償還が終わる年度ということで、完全に熊本地震影響が抜け切る年度としてお示しさせていただいた年度でございます。  

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回教育市民委員会−03月16日-01号

社会情勢等変化を踏まえ、自治基本条例見直しポイントとして、公職選挙法改正熊本地震による影響が挙げられております。  まずは、公職選挙法改正による影響ですけれども、選挙権年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年市民という表記影響があるということでございます。

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回厚生委員会−03月16日-01号

まず、1番の検討経緯でございますけれども、城南総合出張所につきましては、熊本地震による被災後、現施設耐震補強の上、復旧する方法や、新たに建てかえを行うなど、さまざまな方法検討を行ってまいったところでございます。一方、城南老人福祉センターにつきましては、耐震性への懸念交通利便性地域活動との連携必要性課題から、近い将来、移転、建てかえも含め検討すべき時期を迎えておりました。

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回総務委員会−03月16日-03号

あくまで、我々の方として今回試算させていただいたのは、まず震災影響が157億円残るということに対しまして、平成61年度まで、これも便宜的な表現になっておりますけれども、平成61年度というのは、熊本地震に伴って発行した市債償還が終わる年度ということで、完全に熊本地震影響が抜け切る年度としてお示しさせていただいた年度でございます。  

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回教育市民分科会-03月15日-02号

こちらの熊本地震関連でございます。  まず、項番7、地域公民館災害復旧経費1億2,375万円をお願いしております。こちらは、熊本地震被害を受けました地域公民館の修繕18カ所分及び建てかえをされる9カ所に対する助成のための経費でございます。  最後に、項番12でございます。こちらは、地域公民館耐震化支援経費6,440万円をお願いしております。

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回総務分科会−03月15日-02号

7番の熊本地震記録伝承経費でございますが、これは熊本地震関連の貴重な資料情報を適切に保存するためのシステム構築経費としまして、1,300万円を計上しております。あわせまして、35年度までの債務負担をお願いしているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎林将孝 広報課長  説明資料71ページをお願いいたします。  

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回環境水道分科会-03月15日-02号

1の小型合併処理浄化槽設置費助成1億4,685万6,000円でございますが、下水道事業計画区域外浄化槽を設置する従来の補助に加え、29年度に引き続き災害対策として、熊本地震被災した浄化槽の入れかえを含めた予算を計上しております。  次に、星印の2の新規事業熊本地震関連被災合併処理浄化槽設置費支援経費3,240万円でございます。

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回都市整備分科会-03月15日-02号

5の熊本地震関連建築物耐震化促進事業について、3億4,940万円計上しております。これまで実施してきました旧耐震戸建て木造住宅における耐震診断耐震改修への補助に加え、熊本地震により被害の大きかった平成12年5月以前に着工された新耐震基準戸建て木造住宅もあわせて補助をする経費でございます。 ◎吉住和征 震災住宅支援課長  同じく予算決算説明資料の364ページをお願いいたします。  

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回経済分科会-03月15日-02号

それから、下から3段目、項の50番、熊本地震災害復旧費でございますけれども、本年度予算額は4,700万円余り、それから対前年度比で4億4,700万円余り減額伸び率はマイナス90.5%ということで、熊本地震関連災害復旧事業につきまして、おおむね29年度に終わったということで減額になっておるということでございます。  

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回総務分科会−03月15日-02号

7番の熊本地震記録伝承経費でございますが、これは熊本地震関連の貴重な資料情報を適切に保存するためのシステム構築経費としまして、1,300万円を計上しております。あわせまして、35年度までの債務負担をお願いしているところでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎林将孝 広報課長  説明資料71ページをお願いいたします。