熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回経済委員会-03月16日-01号
熊本地震からの復興業務への取り組みや上質な生活都市の実現に向けまして、効果的・効率的な組織体制を構築する方針でございます。 2の改編内容でございます。4番から7番までが経済委員会分でございます。 まず4番の新ホールマネジメント課誘致班を誘致戦略室へ再編でございます。
熊本地震からの復興業務への取り組みや上質な生活都市の実現に向けまして、効果的・効率的な組織体制を構築する方針でございます。 2の改編内容でございます。4番から7番までが経済委員会分でございます。 まず4番の新ホールマネジメント課誘致班を誘致戦略室へ再編でございます。
まず、1番の検討の経緯でございますけれども、城南総合出張所につきましては、熊本地震による被災後、現施設を耐震補強の上、復旧する方法や、新たに建てかえを行うなど、さまざまな方法の検討を行ってまいったところでございます。一方、城南老人福祉センターにつきましては、耐震性への懸念や交通の利便性、地域活動との連携の必要性の課題から、近い将来、移転、建てかえも含め検討すべき時期を迎えておりました。
社会情勢等の変化を踏まえ、自治基本条例の見直しポイントとして、公職選挙法の改正と熊本地震による影響が挙げられております。 まずは、公職選挙法の改正による影響ですけれども、選挙権の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年の市民という表記に影響があるということでございます。
熊本地震からの被災者支援並びに復旧の状況につきまして、まず御報告をさせていただくところでございます。都市建設局での主な取り組みの状況、被災宅地の復旧、住宅支援、インフラの復旧と3つに大別して記載しているところでございます。
あくまで、我々の方として今回試算させていただいたのは、まず震災の影響が157億円残るということに対しまして、平成61年度まで、これも便宜的な表現になっておりますけれども、平成61年度というのは、熊本地震に伴って発行した市債の償還が終わる年度ということで、完全に熊本地震の影響が抜け切る年度としてお示しさせていただいた年度でございます。
地域防災計画の策定に当たっては、熊本地震の教訓を受けとめ、被害想定を震度7以上の揺れが連続して起きることを想定して進めることを求めます。 次に、文教委員会関連です。子供の貧困対策が進まない中、就学援助の拡充が強く求められます。本市における就学援助の認定基準は、生活保護費の1.2倍です。
熊本地震からの被災者支援並びに復旧の状況につきまして、まず御報告をさせていただくところでございます。都市建設局での主な取り組みの状況、被災宅地の復旧、住宅支援、インフラの復旧と3つに大別して記載しているところでございます。
社会情勢等の変化を踏まえ、自治基本条例の見直しポイントとして、公職選挙法の改正と熊本地震による影響が挙げられております。 まずは、公職選挙法の改正による影響ですけれども、選挙権の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年の市民という表記に影響があるということでございます。
まず、1番の検討の経緯でございますけれども、城南総合出張所につきましては、熊本地震による被災後、現施設を耐震補強の上、復旧する方法や、新たに建てかえを行うなど、さまざまな方法の検討を行ってまいったところでございます。一方、城南老人福祉センターにつきましては、耐震性への懸念や交通の利便性、地域活動との連携の必要性の課題から、近い将来、移転、建てかえも含め検討すべき時期を迎えておりました。
熊本地震からの復興業務への取り組みや上質な生活都市の実現に向けまして、効果的・効率的な組織体制を構築する方針でございます。 2の改編内容でございます。4番から7番までが経済委員会分でございます。 まず4番の新ホールマネジメント課誘致班を誘致戦略室へ再編でございます。
あくまで、我々の方として今回試算させていただいたのは、まず震災の影響が157億円残るということに対しまして、平成61年度まで、これも便宜的な表現になっておりますけれども、平成61年度というのは、熊本地震に伴って発行した市債の償還が終わる年度ということで、完全に熊本地震の影響が抜け切る年度としてお示しさせていただいた年度でございます。
こちらの熊本地震関連でございます。 まず、項番7、地域公民館災害復旧経費1億2,375万円をお願いしております。こちらは、熊本地震で被害を受けました地域公民館の修繕18カ所分及び建てかえをされる9カ所に対する助成のための経費でございます。 最後に、項番12でございます。こちらは、地域公民館耐震化支援経費6,440万円をお願いしております。
7番の熊本地震記録の伝承経費でございますが、これは熊本地震関連の貴重な資料、情報を適切に保存するためのシステム構築経費としまして、1,300万円を計上しております。あわせまして、35年度までの債務負担をお願いしているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎林将孝 広報課長 説明資料71ページをお願いいたします。
1の小型合併処理浄化槽設置費助成1億4,685万6,000円でございますが、下水道事業計画区域外に浄化槽を設置する従来の補助に加え、29年度に引き続き災害対策として、熊本地震で被災した浄化槽の入れかえを含めた予算を計上しております。 次に、星印の2の新規事業、熊本地震関連、被災合併処理浄化槽設置費支援経費3,240万円でございます。
これは、集落や自治会が管理する熊本地震で被災した共同墓地等の通路や外構、建築物の復旧を県の復興基金を活用し、補助を行う事業でございます。 ◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長 お戻りいただきまして、181ページをお願いいたします。 上段の債務負担行為の表をごらんください。
1番目にありますように、環境局では、引き続き熊本地震からの復興業務に取り組むとともに、上質な生活都市の実現に向けて、さまざまな行政課題に対して迅速に対応できる組織体制の構築を組織改編の全体基本方針としております。
5の熊本地震関連建築物耐震化促進事業について、3億4,940万円計上しております。これまで実施してきました旧耐震の戸建て木造住宅における耐震診断や耐震改修への補助に加え、熊本地震により被害の大きかった平成12年5月以前に着工された新耐震基準の戸建て木造住宅もあわせて補助をする経費でございます。 ◎吉住和征 震災住宅支援課長 同じく予算決算説明資料の364ページをお願いいたします。
それから、下から3段目、項の50番、熊本地震災害復旧費でございますけれども、本年度予算額は4,700万円余り、それから対前年度比で4億4,700万円余りの減額、伸び率はマイナス90.5%ということで、熊本地震関連の災害復旧事業につきまして、おおむね29年度に終わったということで減額になっておるということでございます。
また、昨年度同様、熊本地震に伴う影響額を試算した上で、各年度の収支を通常分と熊本地震分の2つに分けてお示ししております。 その下になりますけれども、通常分に係る具体的な前提条件を、続きまして2ページには熊本地震分に係る前提条件をそれぞれ記載しております。
7番の熊本地震記録の伝承経費でございますが、これは熊本地震関連の貴重な資料、情報を適切に保存するためのシステム構築経費としまして、1,300万円を計上しております。あわせまして、35年度までの債務負担をお願いしているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎林将孝 広報課長 説明資料71ページをお願いいたします。