熊本市議会 2022-02-21 令和 ４年第 １回予算決算委員会−02月21日-01号
熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。国の制度を補う形で社協の貸付けを受けられずに生活困窮者自立支援金の利用対象とならなかった世帯への市独自の支援を実施できないでしょうか。 市長並びに健康福祉局長に伺います。
熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。国の制度を補う形で社協の貸付けを受けられずに生活困窮者自立支援金の利用対象とならなかった世帯への市独自の支援を実施できないでしょうか。 市長並びに健康福祉局長に伺います。
健康福祉政策課の２番、熊本地震義援金配分事業につきましては、本年２月10日より、該当となる被災者の方々へ順次義援金の配分を開始しておりますが、不用が見込まれる事務費について減額補正を行うものでございます。
新規は補正予算で新たに実施する事業、復興は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業、コロナは新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業、国補正は国の令和３年度補正予算に連動した事業、流用は流用により予算執行を行った経費が含まれる事業です。右はこれまでと同様、財源内訳となっております。 それでは、議会費の補正予算の主な内容について説明いたします。
熊本城総合事務所３の「復興城主」関連経費でございますが、昨年中に頂いた熊本城への寄附金や県からの熊本地震被災文化財等復旧復興事業補助金、熊本城分を熊本城復元整備基金へ積み立てるため、４億5,130万円余の増額補正を計上しております。 続きまして、総務費災害復旧費でございます。
復興は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業でございます。コロナは新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業でございます。国補正は国の令和３年度補正予算に連動した事業でございます。流用は流用により予算執行を行った経費が含まれている事業で、いずれかに該当する場合、表に黒丸が記載されております。そして、その右から事業内容、補正前予算額、補正額、補正額における財源内訳が記載されております。
振り返りますと、この間、平成24年九州北部豪雨や平成28年熊本地震、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。
振り返りますとこの間、平成24年九州北部豪雨や平成28年熊本地震、そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた10年でありました。
熊本地震の際、実際に拡散された、ライオンが逃げたのツイッターのデマなどが記憶に残っています。ＳＮＳやネットは情報を得るために有効な手段ですが、使い方を間違えると個人だけでなく周りも傷つけ、巻き込んでしまうことにもつながります。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、被災地の教訓から、このように被害を小さく抑えるという減災の考え方が重要と言われてまいりました。自然災害は止められないが、減災はできる、これも立派な教訓です。南海トラフ大地震説によると、今後30年の間に70～80％の確率でマグニチュード７クラスの大地震が発生してもおかしくない、こう言われております。
また、特に熊本地震の資料収集や、地元の歴史として、遊郭街をテーマにした絵師、古場田博氏の作品をはじめ、関連本の収集を行い、常設の展示も実施しております。 行政資料については、市政概要、財務統計や教育委員会発行の教育要覧などを収集し、閲覧できるようにしております。
主な意見でございますが、地域の実情の１ぽつ目でございますけれども、過疎化対策のためにも集落内開発制度は必要ですとか、また、運用についての１ぽつ目ですが、熊本地震の影響で平屋が増えている。浸水だけでなく、地震、台風等も考える必要があるといった御意見、それから、また２ぽつ目ですけれども、十分な周知期間が確保されていない。運用開始を延期すべきといった御意見を伺っております。
熊本の魅力発信のため、首脳級、一般参加者を対象に、熊本の魅力発信、熊本地震からの復興をテーマとしましたエクスカーションを行うことにしております。また下段の気運醸成イベントといたしまして、来年２月に開催イヤーイベントを行いたいと考えております。 来年４月のサミット開催に向けまして、万全の準備を進めてまいりたいと思っております。 御説明は以上でございます。
相談件数は、熊本地震の年に急増した相談件数が、ここ数年は年間5,000件程度に落ち着いてきているという状況です。 相談内容では、商品一般、デジタルコンテンツ、不動産貸借が相談の上位となっております。 年代別で見ますと、60歳以上からの相談が最も多くなっております。また、全体的に相談件数が減少しております中で、10歳代、20歳代からの相談がやや増加をしているという点が懸念されます。
そのような中、平成28年に想定を超えた熊本地震が発生し、避難所対応や救援物資の輸送など、発災直後の混乱について、７ページ〜９ページにまとめております。 その後、11ページでございますけれども、その後の熊本地震からの復旧・復興の主な取組といたしまして、被災者支援や都市インフラの復旧、文化財の復旧といった主な項目を示しております。
２点目は、平成28年の熊本地震で緊急輸送道路であった跨道橋が通行不能になりました。その原因となった同様の構造の橋脚を長沼大橋は有しておりまして、国土交通省の通知では、この橋脚は耐震対策を講ずべきとされております。３点目は、長沼大橋が大規模地震による落橋で、東海道線、新幹線や貨物駅など、鉄道施設や列車の運行への大きな影響を回避したいと。
大西市長におかれましては、熊本地震や新型コロナウイルス感染症対策で、自らが思い描く市の姿を実現するための政策実行が思うように進まず、73万市民に対する責任や市長という職責の重さから、心身ともに大変なストレスにさらされているとは十分お察しいたしますが、御自身の県議時代や秘書時代、サラリーマン時代を思い出しながら、御自身がガバメント・トラップに陥ることのない市政運営を続けられますことを切に願っております
当時は、内閣府が行うＳＤＧｓ未来都市への取組が始まったばかりで、翌年の2019年には、本市はＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、熊本地震の経験と教訓を生かした地域防災力の向上事業と題し、様々な取組が展開されております。
熊本地震では、被災者の心のケアを含む一日も早い生活再建の観点から、発災時に飼育していたペット一代限りの入居条件の下、民間賃貸住宅の供給が少なかった南区城南地域に舞原第三団地16戸を整備いたしました。当該団地は令和元年11月の供用開始後、管理上のトラブルや苦情等は見受けられませんが、実際の飼育状況や問題が起こった場合の対処等、従来からの懸案事項を見極めている状況にございます。
2016年４月に最大震度６強の熊本地震で、熊本のシンボル熊本城をはじめ、本市全体が相当な被害を受けたものの、世界及び全国各地からのたくさんの御支援、御協力をいただきながら、相当早い復興に取り組めています。また、ここ最近では、サクラマチクマモト、熊本城ホールや熊本駅周辺エリアの開発など、町並みはさらに進化している状況でございます。
それは熊本地震もありましたが、この間、大型の開発や箱物に莫大な投資を続け、財政調整基金は周辺の町村にも劣るくらい少なく、新型コロナウイルス感染症という過去に例のない未曾有の危機に直面しながら、必要な支援を行う財政的な体力がないからです。災害や感染等が多発し、繰り返される事態を迎えています。