熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回都市整備分科会−03月16日-03号
これは、熊本地震で被災しました道路施設の復旧経費でございます。 以上で説明を終わります。 ○寺本義勝 分科会長 次に、議第11号「令和４年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」についての説明を求めます。 ◎渡部秀和 首席審議員兼土木総務課長 公共用地先行取得事業会計について御説明申し上げます。 資料の418ページをお願いいたします。 まず、下段の歳出予算から説明させていただきます。
これは、熊本地震で被災しました道路施設の復旧経費でございます。 以上で説明を終わります。 ○寺本義勝 分科会長 次に、議第11号「令和４年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」についての説明を求めます。 ◎渡部秀和 首席審議員兼土木総務課長 公共用地先行取得事業会計について御説明申し上げます。 資料の418ページをお願いいたします。 まず、下段の歳出予算から説明させていただきます。
下の表に、延べ利用者数の推移のグラフを載せておりますけれども、特に熊本地震で大きく利用者数が減った後、平成29年度に若干回復しているものの、地震前の数字に戻ることなく、翌年度からは減少の方に転じております。
昨年と同様、熊本地震に伴う影響額及び新型コロナウイルス感染症に伴います収支への影響についてもお示ししております。 歳入・歳出各項目の前提条件については記載のとおりでございます。 ２ページをお願いいたします。
また、本市の方におきましても、熊本地震に絡んだ仮設住居退去者への健康調査の中において、要するに孤独を感じている方は健康的なリスクも高いというような結果も現れたところです。
◆上野美恵子 委員 もう一つ、プールというのは、例えば熊本地震とかあったときは、災害時にプールの水をいろいろな面で活用したりして、それはもうどこということではなくて、全市域的にそういうふうになさったと思うんですよね。
「新規」は本年度より新たに実施する事業、「拡充」は前年度より内容を拡充して実施する事業、「復興」は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業、「コロナ」は新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業です。右の方は、これまでと同様、財源内訳となっております。必要に応じて、内容の説明をさせていただきます。 それでは、当初予算の内容について、主なものを説明させていただきます。
◎原和義 住宅政策課長 熊本地震によりまして被災したマンションで、現在建て替え関係を行っているマンション、５つのマンションがあるというふうに把握しております。 そのうち１つのマンションは、既に建て替えが終わって、入居も終わっているというふうな状況でございます。
平成28年熊本地震に伴う宅地復旧関連事業におきましては、令和３年度末をもって一部の事業が終了しますことから、事業の進捗も含め、御報告するものでございます。
推進項目２、市民に寄り添うサービス改革におきましては、市役所窓口のデジタル化への対応が困難なデジタルデバイド対策として、やさしい窓口サービスの実現などに取り組むとともに、熊本地震を経験した本市が力を入れていくものとして、校区防災連絡会の活動や消防団による地域の災害対応力強化など地域防災力の向上に取り組んでまいります。
熊本地震を経験した私としても、被災後の暮らしと地域を守る仕組みを整えていかれるよう寄り添いながら取り組んでまいります。 以上で、公明党熊本市議団の総括質疑は終わりました。大西市長をはじめ、執行部の皆様には、御答弁いただきありがとうございました。 ○上田芳裕 副委員長 三森至加委員の質疑は終わりました。 以上で、公明党熊本市議団の質疑は終わりました。
このため、コロナ対策を最優先としつつ、私のマニフェストを反映した第７次総合計画に掲げる目指すまちの姿、「上質な生活都市」の実現に向け、熊本地震からの復旧復興やまちづくりの重点的取組を着実に進めるための取組についても必要な予算を計上いたしたところです。
また、近年の大規模な災害であります熊本地震、あるいは、昨年の熱海の土石流災害のケースでは、結果的に、静岡市の市営住宅に避難をされた方はおりませんでしたが、受入体制は整えていたところでございます。
消防庁が、もちろん、2011年の3.11の後にも、そういう体制については意見を出していますけど、2016年の熊本地震があった後に通知を出していますよね。
熊本地震からの復旧で、益城町では当路線の電線地中化に取り組む話があり、熊本市においても残す区間の電線地中化が必要であると思われます。熊本高森線は、熊本の重要な緊急輸送道路の一つであり、道路利用者も多いため、この未整備区間を熊本市無電柱化推進計画の整備対象路線として改めて取り上げ、早急な無電柱化の実現に向けて取り組んでいただけるよう要望いたします。 次に、中心後退についてお尋ねいたします。
特に熊本地震では数多くの家屋が被災し、我が家の地震に対する備え、なかんずく耐震は大丈夫だろうかと、自然と心配するようになったことは言うまでもありません。現に熊本地震はもとより、平成７年に発災した阪神・淡路大震災をはじめ、平成23年東日本大震災の発災以降、住宅の耐震化率の推移は急増しており、当然ながら現在でも耐震化の意識は強いところであります。
市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しの手続につきましては、現在、熊本地震の影響や人口動態、社会情勢の変化によります土地利用の動向など、市域全域で調査を実施しており、その後、将来の土地利用の見通しについて解析を行うことになります。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 平成23年に策定しました熊本市業務継続計画は、熊本地震の経験を踏まえ、平成30年５月に、災害時の復旧・復興の各段階において必要となる業務や職員の配置などについて大幅に見直しを行ったところでございます。
さて、早いもので、あの熊本地震から丸６年がたとうという今、市長が先日の提案理由説明で、政令指定都市移行10年目の節目であり、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると述べられたように、本来であるならば、熊本地震後の新たな熊本の未来像を積極的に示していかなければならないはずです。
熊本地震もあり、財政調整基金が37億円に落ち込んでいることも独自策ができない要因の一つと考えられますが、熊本地震の発災後、熊本城ホールの整備に450億円もつぎ込んできたこと、辛島公園・花畑広場の整備に40億円も使ってきたツケでもあります。私ども日本共産党熊本市議団には、多様な業種の方々から外出にブレーキがかかり、売上げに影響していると切実な訴えが届いています。
あと、令和２年の国勢調査の結果なんですけれども、平成28年熊本地震から４年たった時点での国勢調査であること。そして、今取り沙汰されています菊陽町に巨大企業ＴＳＭＣ、そしてそれに関連する企業が来ることが予想されて、人口の増加ということも予想はされているところであります。そのような変化の様々な要因があるのではないかというような前提の下で、幾つか提案が出ております。