541件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

これまで、東日本大震災熊本地震での被災者ヒアリング調査を行ってきましたけれども、そこから得た知見としても、こういう状況を生じさせないためにも、借り上げ型応急仮設住宅の家賃一部補助や現金給付が難しいのであれば、住宅バウチャーのような補助制度をつくり、給付する方策を考えてもよいのではないかと考えます。これは、国に対して強く要望し、制度設計を促すべき案件だと考えます。

川崎市議会 2019-07-02 令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号

危機管理監(高橋実) 民間ビルに入居している部署の業務継続についての御質問でございますが、震度6弱以上の地震が起きた場合の民間ビルの使用につきましては、熊本地震等を踏まえ、昨年度、新たに行った各局長との危機管理に関する意見交換の場において確認したところでございますが、現在、ビル管理者と協定等は締結しておりません。

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

熊本地震に襲われた益城町などでは河川の氾濫も発生しており、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。本市においてもさまざまな防災への取り組みは行われておりますが、その取り組みの一つとして、年に1度、大規模に開催される川崎市総合防災訓練が、ことしは9月に幸区で開催される予定です。その内容について伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。

仙台市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会〔  防災・減災推進調査特別委員会報告書 〕 2019-06-24

また、行政においては、災害時における初動体制づくりや正確な情報共有のため、情報通信機器が全く使えない場合についても引き続き想定しつつ、東日本大震災熊本地震の際に有効であったLINE等のツールを活用し、職員間の情報共有手段を多重化することも検討すべきです。  

福岡市議会 2019-03-08 平成31年条例予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-08

平成28年の熊本地震において、必要な情報が手に入らず、多数の外国人が混乱したことなどを踏まえ、本市では平成30年3月から、外国人からの相談、問い合わせ等への対応や、必要な情報の翻訳、発信のほか、避難所などへの通訳者等の派遣を行う災害外国人情報支援センターを同財団と共同して立ち上げることとしている。

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

次に、東日本大震災熊本地震で倒壊をした家屋等から露出したアスベストを含む建材の把握に成果があった、アスベストアナライザーについて伺います。  アスベストアナライザーは、持ち運びが容易でアスベスト含有の有無を短時間で確認できる一方で、アスベスト含有率が法の規制では0.1%を超えるものに対し、1から2%以上の場合しか検知できないなどの精度面の課題が上げられております。

千葉市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-03-06

熊本地震の後、業務継続の必要性から、市町村役場機能緊急保全事業として交付税措置される市債を発行することが可能となりました。この市債については、新耐震基準導入前の昭和56年以前に建てられた庁舎は、建てかえの際に適用されるとなっており、2020年までに実施設計に着手した事業については、事業完了まで交付税措置のある有利な市債を発行することが可能です。  

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

熊本地震の後、しばらく工事がとまっておりましたけども、NEXCOに聞きますと、またリフレッシュ工事が再開されると聞いております。現時点ではトンネルの換気設備交換、更新の工事、それと門司港と門司インターの間の関門自動車道の橋りょうの床版の更新工事、こういったのをやられております。問題があるというのでなくて、問題が起こる前にNEXCOは計画的に補修をされていると認識しております。

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

災害救助法の改正は、東日本大震災熊本地震を契機に政令指定都市が自立的、自発的に被災者救助、救援に当たることができるよう行われたものですが、昨年12月27日に神奈川県が公表した災害救助に係る神奈川県資源配分計画では、県の広域調整のもとで資源配分が行われることとされております。そこで、救助実施市の指定を受けるメリットについて伺います。

川崎市議会 2019-03-05 平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号

しかしながら、平成28年の熊本地震を受け、基金が大規模災害被災者等支援基金に拡充され、当面は本制度も継続して実施できる見込みであることから、現在、決裁時に使用している文書要綱等として条文化するなど、より明確化した形で本制度を運用してまいります。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。

北九州市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月04日−01号

(2)災害応力の充実強化について  ○ 平成29年5月9日 環境水道委員会    平成28年4月に発生した熊本地震の教訓と支援の経験等を踏まえた本市の防   災体制の見直し、強化と、本市における緊急消防援助隊の概要及び今後の取り   組みについて、当局から説明を受けた。