札幌市議会 2024-03-22 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月22日-10号
災害対策本部機能の強化については、あらかじめ、初動、応急、復旧のそれぞれの段階に応じた対応の想定で的確な対応が行えるような訓練を進めていただくよう求めます。 次に、環境局です。 災害ごみについては、引き続き、仮置場の早急な機能、家屋解体や費用償還制度等、民間の力をより一層活用した取組を着実に行うこと。
災害対策本部機能の強化については、あらかじめ、初動、応急、復旧のそれぞれの段階に応じた対応の想定で的確な対応が行えるような訓練を進めていただくよう求めます。 次に、環境局です。 災害ごみについては、引き続き、仮置場の早急な機能、家屋解体や費用償還制度等、民間の力をより一層活用した取組を着実に行うこと。
◆福田浩太郎 委員 私からは、災害対策本部機能の強化について、２点お尋ねをしたいと思います。 初めに、災害対策本部機能の強化に係る認識についてであります。 危機管理局におかれましては、能登半島地震の発生に際して、宝達志水町への対口支援が決定した時点から、先遣隊を派遣するなど、日々、災害対応に尽力されていることに感謝を申し上げます。
関連する取組としましては、その下に１災害対策本部機能の強化、２避難所機能等の強化、３大雪対策の備え・強化、４感染症対策の強化の以上４点を定めております。 資料右上に移りまして、重点方針２については、現計画でも重点方針に掲げております強靱化の基本的方針であり、その取組として、１建築物の強靱化、２インフラの強靱化、３大規模盛土造成地の強靱化の以上３点を定めております。
次に、危機管理局については、災害対策本部機能について、他都市と比較し、設備が古く、スペースが狭隘であることから、初動対応の遅れが懸念されるが、どのように認識しているのか。避難所運営に女性の意見を反映させるには、子育て家庭のニーズ等への配慮や心身の負担軽減を図る取組など女性の視点に立つことが求められるが、どのように進めるのか。
防災・危機管理体制の中で、国民保護共同訓練を踏まえた今後の対応について、市災害対策本部機能に係る札幌市としての認識について伺います。
◎浅山 危機管理部長 市災害対策本部機能の強化についてお答えいたします。 災害対策本部が発災時に防災・危機管理機能を有効に発揮するためには、被害状況に即した対策を的確に指示し、各局が連携してそれを実行することが重要になります。
今後、大規模な災害が発生し、本庁舎が防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎、熊本城ホール、熊本市民会館、上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。 また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
札幌市災害対策本部運用訓練というものがありまして、これは、実際の災害を想定し、防災関係機関等と連携しながら、災害対策本部機能の強化を図ることを目的に行っております。これまで年１回のみの実施でしたが、今年度からは２回に増やし、来年度以降も年２回実施を継続していく考えです。
次に、災害対策本部機能の強化について伺います。 国内においては、近い将来、南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模地震の切迫性が指摘されているほか、北海道内においても、日本海溝、千島海溝周辺における海溝型地震の発生が危惧されております。また、近年は、局地的な大雨、長雨による水害が頻発しており、その規模は激甚化の様相を呈しております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 今回の震災対処実動訓練では、災害対策本部機能を消防局庁舎に、各局対策部を市民会館、ウェルパルくまもと等に設置しました。消防局庁舎は、Ｃネット回線やパソコン、電話など、災害対策本部用の通信環境等を有しておりますが、市民会館等にはこれらの備えが十分ではない状況にございます。
そこで、熊本市地域防災計画において、本庁舎に被害が生じた場合でも災害対策本部機能を維持できるよう、その移転先として消防局庁舎または熊本市民会館を想定し、必要な施設整備や訓練を行ってきたところです。 その一方、仮に本庁舎が大規模災害で使用不能となり十分な被災者支援や通常業務を再開するためには、仮設庁舎が必要となります。
そこで、熊本市地域防災計画において、本庁舎に被害が生じた場合でも災害対策本部機能を維持できるよう、その移転先として消防局庁舎または熊本市民会館を想定し、必要な施設整備や訓練を行ってきたところです。 その一方、仮に本庁舎が大規模災害で使用不能となり十分な被災者支援や通常業務を再開するためには、仮設庁舎が必要となります。
近く球磨村では、国道が寸断され、危険性を鑑み本庁舎の使用を避け、災害対策本部機能を屋外の屋根だけの施設に移しておりました。熊本市では、災害発生時、熊本市本庁舎に被害が生じた場合、本部長、市長の判断により災害対策本部機能を、第１に消防局庁舎、第２に熊本市民会館と移転させることが地域防災計画の中に記されております。 そこで、お尋ねいたします。
近く球磨村では、国道が寸断され、危険性を鑑み本庁舎の使用を避け、災害対策本部機能を屋外の屋根だけの施設に移しておりました。熊本市では、災害発生時、熊本市本庁舎に被害が生じた場合、本部長、市長の判断により災害対策本部機能を、第１に消防局庁舎、第２に熊本市民会館と移転させることが地域防災計画の中に記されております。 そこで、お尋ねいたします。
ただいま、災害時における本市の災害対策本部機能について懸念と御提案をいただきましたが、現在、災害に関する国やライフラインの事業者などの災害情報をリアルタイムで収集し、これらの複数種別の災害情報を地図上に重ね合わせて視覚的に把握、分析するとともに、全職員に対し指示事項を一斉に配信できるように、防災情報システムの再構築に取り組んでいるところであります。
また，自然災害をはじめとする様々な危機事象への対応拠点となる京都市危機管理センターを令和元年12月に設置し，災害対策本部機能を強化いたしました。 さらに，単身等の重度障害者の方を対象とした個別避難計画について，モデル地域において計画作成に向けた取組を進めました。
次に、南区合同庁舎については、区役所、土木事務所、市税事務所の行政機能、公民館などの文化機能、災害時の南区の災害対策本部機能などを兼ね備えた施設となっております。今後の区役所機能強化の取組や周辺の公共施設の状況などを踏まえ、市民サービスの一層の充実、向上につながる機能的な施設となるようしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。
９番、災害対策本部機能強化事業として6,400万円を計上しております。これは高潮や河川増水、道路冠水などの災害状況の観察を行うための監視カメラの老朽に伴う更新経費でございます。 次に、10番、指定避難所機能強化事業といたしまして、1,760万円を計上しております。これは国・県立の大学、高校などの建物がある一時避難場所に分散備蓄を設置するもので、16か所の大学、高校等を対象としております。
９番、災害対策本部機能強化事業として6,400万円を計上しております。これは高潮や河川増水、道路冠水などの災害状況の観察を行うための監視カメラの老朽に伴う更新経費でございます。 次に、10番、指定避難所機能強化事業といたしまして、1,760万円を計上しております。これは国・県立の大学、高校などの建物がある一時避難場所に分散備蓄を設置するもので、16か所の大学、高校等を対象としております。
災害時の避難者の利便性を高めつつ、指定避難所利用者の動線を災害対策本部機能と交錯させないため、指定避難所となる区民センターのホールを低層階に配置する計画でございます。 このように、来庁者の利便性の向上を図るため、利用者の視点からフロア構成を検討したものとなっております。 ○中村たけし 委員長 それでは、質疑を行います。