福岡市議会 2018-10-16 平成30年決算特別委員会第２分科会 質疑・意見 開催日：2018-10-16
昨今火葬件数が増加傾向にあり、人員が足りない等の要望があれば都度対応している。 79 ［質疑・意見］ 本市が指定管理料について人件費相当額を引き上げる方針であることをけさの新聞報道で初めて知った。
昨今火葬件数が増加傾向にあり、人員が足りない等の要望があれば都度対応している。 79 ［質疑・意見］ 本市が指定管理料について人件費相当額を引き上げる方針であることをけさの新聞報道で初めて知った。
また、旧箱崎町が昭和15年に福岡市に合併したときの、火葬場及び塵芥処理場は、将来箱崎町区域内にこれを設置せざること、という合併条件に反するからであります。しかし、本市のごみがふえ、清掃工場がパンクするという市の説明を受け、長い議論の末に受け入れる苦渋の選択をしたのであります。こうした中で、大野城、太宰府からのごみ受け入れ問題が持ち上がりました。
福岡市葬祭場再整備事業計画についてですが、平成17年新築供用開始して、平成22年まで火葬炉26基を建設する計画で、既に財団法人くらしの環境財団が公募している状況であります。平成14年４月の総務企画局が発表した福岡の将来人口予測に基づいて算定すると20基で十分であります。
既に京都市を初め、名古屋市、仙台市などにおいては、人の斎場にペットの火葬施設を併設している。また、市内及びその近郊にはペット霊園もふえるなど、動物愛護に対する市民の考え方も大きく変わりつつある。本市においても、清掃工場で焼却するのではなく、廃棄物とは完全に別離した焼却方法などを考える時期に来ているのではないのか。
第２期工事については、火葬炉最大８基、建築延床面積3,000m2とするが、第１期工事で整備した火葬炉26基の稼働状況を見ながら、その着工時期も含めて検討する。火葬件数は、平成37年を推計目標年とし年間1万4,300件と予測している。排ガス処理設備は、ダイオキシン対策をふまえ、排ガスを完全燃焼させるために火葬炉１基に対し再燃焼室を１基設けることとしている。
火葬炉34基掛け5,000万円、17億円、外構工事費７億4,000万円、合計84億4,000万円と説明をいたしております。また、財団法人福岡市環境衛生公社で建設すると、１割程度の削減が可能であるとして76億円としています。