札幌市議会 2008-10-03 平成２０年（常任）総務委員会−10月03日-記録
なお、最初に訴訟を始めた滋賀県米原市などで構成する湖北広域行政事務センターの場合、平成18年11月に訴訟を提起し、平成20年９月25日に自治体勝訴の判決が大津地方裁判所でありました。 また、住民訴訟の状況ですが、全部で13件の訴訟が提起されております。地方裁判所の判決では、住民勝訴が11件、敗訴が２件であります。高等裁判所では、住民勝訴が８件、敗訴が３件、継続中が２件であります。
なお、最初に訴訟を始めた滋賀県米原市などで構成する湖北広域行政事務センターの場合、平成18年11月に訴訟を提起し、平成20年９月25日に自治体勝訴の判決が大津地方裁判所でありました。 また、住民訴訟の状況ですが、全部で13件の訴訟が提起されております。地方裁判所の判決では、住民勝訴が11件、敗訴が２件であります。高等裁判所では、住民勝訴が８件、敗訴が３件、継続中が２件であります。
また滋賀県では，私が繰り返し提案しております家庭版のＥＳＣＯ事業がモデル実施をされました。まちの電器屋さんが地域の住宅を省エネ診断して回り，省エネ機器や自然エネルギー発電機器を住民に提案する。機器導入の初期費用を地域の銀行が住民に融資して，住民は毎年浮いた水道光熱費の範囲内でローン返済をするので，初期費用もランニングコストもかからない。
そのために19年度──昨年度からでございますけれども，３カ年計画で，直営の運転士全員でございますけれども，滋賀県の方にクレフィール湖東という研修専門機関がございます。そちらの方へ派遣研修を実施しております。 それから，もう１つは運転士の接客マナーでございますけれども，これも大変重要と考えております。
まずＰＦＩ手法についてですが、全国で初めて設計から運営までＰＦＩ方式を導入した滋賀県の近江八幡市立病院、経営悪化のために契約の解除も視野に入れた検討まで行われるほど深刻な状況になっています。また、オリックスが構成団体となったＳＰＣ、特定目的会社が運営をする高知医療センターでも経営悪化となり、自治体が提案した契約の水準が満たせない状況になっています。
大企業が若者をどのように搾り上げているか見ますと，滋賀県長浜市に日本経団連の御手洗会長の企業，キヤノンの工場があります。周りは田んぼばかりというところに，８棟に約300人の派遣社員が住む寮とコンビニがあります。
既に全国で先行実施された病院のＰＦＩ事業では，例えば高知県の高知医療センターや滋賀県の近江八幡市立総合医療センターがあります。しかし，そのいずれもが失敗しているというのが実態であります。不採算医療を含む医療サービスを，市民の要望にこたえて提供する中で，営利を追求することは極めて困難です。先行事例の失敗を教訓としないで，見通しの持てないＰＦＩ事業に，市民病院の未来を託すのは，余りにも無謀であります。
◎定 子ども青少年育成部副理事兼子ども育成課長 ６回以上の公費負担を行っているのは、１都８県でございまして、福島県が１０．８回、滋賀県が１０．７回、東京都が７．７回、秋田県が７．６回、青森県が７．４回、愛知県が７．２回、福井県及び島根県が６．２回、栃木県が６．０回となってございます。以上でございます。
さて、私は、６月に理科支援員の先進的な取り組みをされている滋賀県に視察に参りました。滋賀県では、理科支援員は３つの業務内容に分かれていました。観察・実験活動の準備、実験支援、後片づけなどの補助型。補助型の内容に加え、計画立案や教材開発の支援、先端科学技術を教員へ伝達する協働型。
２点目は、昨年、金融庁は自治体の相談窓口における役割が極めて重要だとして多重債務相談マニュアルを作成し、その中では鹿児島県の奄美市や滋賀県野洲市、岩手県の取り組み例を紹介しております。
視察先につきましては、家庭教育のあり方に関連いたしまして名古屋市教育委員会の親学に関連した事業等の調査及び子育てにおける地域支援及び両立支援に関連いたしまして、平成１８年４月に開設されました滋賀県大津市の子育て総合支援センター、ゆめっこの視察を行いたいと考えておりますが、それらにつきましては正副委員長に御一任いただき、できるだけ早く皆様に御連絡をいたしたいと思っております。
とか、それから関心も高まっているときなので、ことし議会でもこういう形で特別委員会ができたのでこれを機会に、本当に先進の自治体では、さっき言った環境家計簿でも、物でつるというのはよくないけれどもと言いつつ、結構取り組んでいるグループには何か特典、さっき言ったレジ袋をもらわなければポイント上げます、これもやっぱりインセンティブを高めていくということで、企業では努力してやっているけれども、自治体としても滋賀県
滋賀県や奈良県でも「親学サポートブック」などをつくりまして、親の学習プログラムを推進しています。このような他の自治体の取り組みをどのように認識し、どのように評価されるのか教育長に伺います。
私がこのたび参加しましたイベントの中でも，神戸で開催されました環境フェアは，環境省を初めとした政府関係や80を超える企業・団体の最先端技術，取り組みを紹介するなど，具体的で大変わかりやすいものでしたし，６月７日に滋賀県大津市で開催されましたびわ湖サミットでは，シンポジウムとミュージカルを組み合わせて地球環境の問題を身近なこととして楽しみながら感じることや考えることができるような配慮がなされていました
私ども公明党岡山市議団は，滋賀県の湖南市に障害者の生涯支援，生涯にわたる支援について学習に行ってまいりました。湖南市の障害者支援は大変古く，平成11年度ごろから始めておられます。平成12年度には，文科省の委託を受けて，ＬＤの児童生徒に対する指導体制の充実事業を３カ年されました。
滋賀県なら環境というように、それぞれの特徴を出しております。千葉市においても福祉や環境を評価するなど、自治体としての姿勢を打ち出し、政策的な入札をふやしていくことを求めますが、見解を伺います。 ２点目は保育所についてです。 まず、保育所のあり方について。 説明会を各区で開催し、私も２会場に参加しました。大きな会場でしたが、いずれも参加は20名から30名。
他都市では，仙台市長町駅跡地や滋賀県米原駅跡地などにおいて土壌汚染の事例があったと聞いておりまして，これらについて，さらに詳細な調査を行い，参考にしたいと考えております。 以上でございます。 ○藤田博之 議長 都市整備局長。 ◎片平靖 都市整備局長 報告第８号に関し，安佐動物公園の施設改修についての質疑にお答えいたします。
次に、滋賀県東近江市、合併前、旧八日市市でございますが、東近江市は平成９年の地球温暖化防止京都会議を契機に、月に一度の自転車通勤の日を設けまして、自転車通勤を奨励していたそうでございますが、現在では自転車通勤の日にかわりましてノーマイカーデーを設け、今後は環境の観点から職員有志によるクラブを立ち上げまして、自転車通勤を広めるなど、まずは職員への啓発に努めていくと聞いております。以上です。
１１月６日、７日には京都のリサーチパーク及び滋賀県草津市の「びわこ・くさつキャンパス」を視察いたしました。 また、本年１月２８日の第４回委員会におきましては、これまでの調査を踏まえまして意見交換を行ったところでございます。なお、このとき皆様からちょうだいいたしました主な御意見につきましては５ページ以降に記載したとおりでございますので、どうぞ御確認いただきたいと思います。
地下水が出るのは、熊本県、静岡県、滋賀県、全国で３県しか地下水はないというふうに私は聞いておりますけれども、大量にあるところはですね。だから、そういうところが静岡県も企業満杯、滋賀県も満杯なら、この熊本しかないというこれもあるから、そういう面も水を利用される会社は割と知事が動けば入りやすいと。ただ、その中には雇用という問題が出てくる。
地下水が出るのは、熊本県、静岡県、滋賀県、全国で３県しか地下水はないというふうに私は聞いておりますけれども、大量にあるところはですね。だから、そういうところが静岡県も企業満杯、滋賀県も満杯なら、この熊本しかないというこれもあるから、そういう面も水を利用される会社は割と知事が動けば入りやすいと。ただ、その中には雇用という問題が出てくる。