札幌市議会 2023-02-21 令和 ５年第 １回定例会−02月21日-03号
防衛力整備計画では、北海道をはじめとする国内の演習場等を整備し、その活用を拡大する、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用や、民間の空港・港湾施設等の利用拡大を図るとされ、昨年、米海兵隊との実動訓練、レゾリュート・ドラゴン22で米軍機オスプレイの拠点とされた札幌飛行場、丘珠空港の利用拡大が想定されます。
防衛力整備計画では、北海道をはじめとする国内の演習場等を整備し、その活用を拡大する、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用や、民間の空港・港湾施設等の利用拡大を図るとされ、昨年、米海兵隊との実動訓練、レゾリュート・ドラゴン22で米軍機オスプレイの拠点とされた札幌飛行場、丘珠空港の利用拡大が想定されます。
次に、港湾施設等復旧事業について伺います。 昨年の台風により横浜港は甚大な被害を受け、とりわけ金沢区福浦、幸浦地区の産業団地は２度の浸水被害を受けました。被災直後には菅官房長官が現地を視察し、我が党としても地元企業の皆さんの切実な声を聞き、政府に対し緊急かつ重点的な支援を要望するなど積極的に取り組んできました。
市債の補正につきましては、港湾施設等維持費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、住宅修繕緊急支援事業など５件について新たに設定しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほど願い申し上げます。 ○議長（横山正人君） この際申し上げます。
その際、金沢臨海部産業団地等の復旧及び経営再建支援や港湾施設等の復旧支援、農業用施設等の復旧支援といった３項目から成る要望書を直接手渡すなど、政府に対して緊急かつ重点的な支援について特段の配慮をお願いし、市内選出の国会議員の方々にも協力をいただきました。また、横浜市会としても意見書を提出するなど、精力的に取り組んできたところでもございます。
本市は、船舶代理店に対し、川崎市港湾施設条例第１６条の利用者が特定港湾施設等の利用を終了したとき、または許可を取り消されたときは、自己の負担において直ちに原状に復し、市長の検査を受けなければならないという規定を根拠に、火災船を離岸するように求めました。本市が船舶代理店に対し再三行政指導を行ったところ、平成２８年８月、陳情者は火災船の離岸を行いました。
改正の内容でございますが、第13条第１項の各号に規定されております港湾施設等の使用料単価のうち、港湾整備事業特別会計において徴収している第６号の上屋、第15号の事務所附帯施設の使用料について、当該各号により算出して得た額に乗ずる率を100分の108から100分の110に改めるもの、及び第14号の事務所使用料を削除するものでございます。
第１３条についてでございますが、港湾施設等の使用料単価は、第１３条第１項の各号に規定されております。それらのうち、第１４号の事務所使用料を削除するもの、及び港湾整備事業特別会計において徴収している第６号の上屋、第１５号の事務所附帯施設の使用料について、当該各号により算出して得た額に乗ずる率を、「１００分の１０８」から「１００分の１１０」に改めるものでございます。
まず、議案第142号及び第143号に関して、Ｇ20大阪サミットの開催に伴う物流への影響や台風21号の被害による港湾施設等の復旧工事について質疑がありました。 これに対して理事者から、Ｇ20会場となる咲洲周辺において、交通規制や検問の実施によりコンテナ車両等の道路上への滞留が発生し、ターミナル物流機能や一般車両の交通に影響が生じることが想定される。
４段目の５目港湾使用料は、港湾施設等の使用料でございます。収入済額は２１億２，１７２万８，６５１円でございます。 次に、１８、１９ページをお開き願います。２段目の６港湾手数料は、運搬給水手数料等でございます。
無料入場施設への配分額、関西国際空港と伊丹空港を鉄道で結ぶネットワークの形成、ＩＣカードの定期券サービス及びポイントサービス、地下鉄中央線の終発延長、地下鉄事業民営化後の新会社における外部人材の活用と役員報酬、地下鉄駅構内の授乳室の整備、可動式ホーム柵設置とダイヤ改正との関係、配水管工事の不正に関する通報、水道局におけるＩＣＴ活用、中央卸売市場本場の機能向上に向けた施設整備、元なにわの海の時空館の利活用、港湾施設等
４段目の５目港湾使用料の収入済額は２１億９９８万７，５８９円で、これは港湾施設等の使用料でございます。予算現額に対して３，８００万円余の減となっておりますが、これは主に荷さばき地使用料が見込みを下回ったことによる減でございます。 次に、２２、２３ページ目をお開き願います。
千葉港港湾施設等の集客改善策についてお伺いします。 昨年４月に、千葉みなと旅客船桟橋やターミナル等の複合施設ケーズハーバー、階段デッキがオープンしました。にぎわい創出が期待されているところですが、春から秋にかけて、土日などの休日には、それなりの人がいる印象は受けるものの、平日や冬場には、ほぼほぼ利用者がいないという状況があります。
続きまして、津波対策の用に供する港湾施設等に係るものでございますが、こちらは、特例の割合自体は３分の１以上、３分の２以下の範囲で条例で定めるとものとされておりますが、２分の１により条例を整備しております。
２段目の５目港湾使用料の収入済額は、２１億６，７５９万４，３５９円で、これは、港湾施設等の使用料でございます。予算現額に対して、８，７００万円余の減となっておりますが、これは、荷さばき地使用料が見込みを下回ったことや船舶給水設備に係る使用料が手数料に切りかわったことによる減でございます。 次に、２２ページをお開き願います。
また、議案第173号は専決処分を行ったもの以外の事項について所要の改正を行うもので、その主な内容は、個人の市民税について、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を設けるもの、法人税割の一部国税化に伴い、法人税割の税率を引き下げるもの、津波対策の用に供する港湾施設等に係る固定資産税の課税標準の特例割合を定めるものなどでございます。
上から４段目の５目港湾使用料の収入済額は２２億２，０１６万７，７７７円で、これは港湾施設等の使用料でございます。予算現額に対して１，９００万円余の増となっておりますが、これは主に荷さばき地使用料の増によるものでございます。 次に、２２ページをお開き願います。
資本的支出は，港湾施設等の建設改良や企業債償還等に要する経費で，右ページの下の表にありますように，予算額722億4,400万円に対し，決算額合計は622億1,000万円でございます。また，翌年度繰越額は61億4,900万円で，工程調整のために平成26年度へ繰り越したものでございます。 なお，決算報告書の明細につきましては，66ページから81ページに掲げておりますので，御参照ください。
ページ中ほど、５目港湾使用料の収入済額は２２億６，６５７万６，８１１円で、これは港湾施設等の使用料でございます。予算現額に対して９，９００万円余の増となっておりますが、これは主に岸壁・物揚げ場使用料の増によるものでございます。 次に、２２ページをお開き願います。
69ページにお戻りいただきまして、改正の内容でございますが、港湾施設等の使用料単価は第13条第１項の各号に規定されております。
第１３条についてでございますが、港湾施設等の使用料単価は、第１３条第１項の各号に規定されています。それらのうち、港湾整備事業特別会計において徴収している第６号の上屋、第１４号の事務所、第１５号の事務所附帯施設、第２１号の軌道走行式荷役機械、第２２号の電気施設の使用料について、当該各号により算出して得た額に乗ずる率を「１００分の１０５」から「１００分の１０８」に改めるものでございます。