大阪市議会 2023-10-18 10月18日－03号
また、港湾施設提供事業の今後10年間の長期収支見込みにおいても資金不足は生じない見込みであるが、港営事業会計全体として一層経営の健全化を図っていく旨、答弁がありました。
また、港湾施設提供事業の今後10年間の長期収支見込みにおいても資金不足は生じない見込みであるが、港営事業会計全体として一層経営の健全化を図っていく旨、答弁がありました。
次に、港営事業について、府市連携によるこれまでの取組内容、港湾施設提供事業経営計画などの質疑がありました。 これに対して理事者から、府市連携による取組として、港湾物流の観点から、大阪港と府営港湾の利用促進を目的としたポートセールス活動を実施しているほか、クルーズ・まちづくりの観点から、大阪港及び堺泉北港に就航するフェリー等の利用促進を目的とした大阪みなとフェリー振興事業等を実施している。
経営収支につきましては、収益は土地売却収益が減少するとともに、港湾施設提供事業と大阪港埋立事業におけるセグメント間の内部取り引きを消去する会計処理の変更を行ったことなどから122億3,400万円となったのに対し、費用は土地売却原価が減少するとともに、内部取り引きの消去により105億9,000万円となり、差し引き16億4,300万円の剰余となっております。
こうした中、当年度の港湾施設提供事業として荷役機械２基、上屋81棟などでポートサービスに努めたほか、大阪港埋立事業として17万5,000平方メートルの土地の売却契約を締結しております。
こうした中、当年度の港湾施設提供事業として荷役機械２基、上屋81棟などでポートサービスに努めたほか、大阪港埋立事業として６万9,000平方メートルの土地の売却契約を締結しております。
報告監29の第２号 平成28年度定期監査等結果報告の提出について（経済戦略局観光部所管事務）報告監29の第３号 平成28年度定期監査等結果報告の提出について（健康局総務部及び健康づくり・精神保健福祉部門所管事務）報告監29の第４号 平成28年度定期監査等結果報告の提出について（建設局総務部及び管理部所管事務）報告監29の第５号 平成28年度定期監査等結果報告の提出について（大阪市港営事業会計港湾施設提供事業関係事務
次に、港営事業会計においては、25億円の純利益となっておりますが、港湾施設提供事業においては、平成22年度以降６期連続で営業赤字となっております。平成28年度から平成36年度までの全ての年度において純利益が出るとしておりますが、これは本業以外の収益である土地賃貸料など営業外収益でカバーしており、本業の不振が常態化していると言えます。
こうした中、当年度の港湾施設提供事業として荷役機械２基、上屋81棟などでポートサービスに努めたほか、大阪港埋立事業として９万9,000平方メートルの土地の売却契約を締結しております。
次に、港営事業についてでありますが、大阪港埋立事業や港湾施設提供事業の民営化について質疑がありました。 これに対して理事者から、埋立事業における平成26年度の土地売却状況については、予算額の50億4,600万円に対し、決算額はそれを上回る66億7,000万円となっている。
こうした中、当年度の港湾施設提供事業として荷役機械２基、上屋81棟などでポートサービスに努めたほか、大阪港埋立事業として７万5,000平方メートルの土地の売却契約を締結しております。
以上のほか、本委員会においては、駅ナカ事業、地下鉄の防災・防犯対策、地下鉄８号線未着工区間や敷津長吉線の整備、地下空間のグランド・リニューアル、バス停留所の施設整備、大阪シティバスの新規路線の拡大、水道事業の海外展開、浄水場のダウンサイジング、地域と連携した市場の安全対策、舞洲スポーツアイランドの各施設の運営状況、港湾施設提供事業、アンダーパスにおける冠水対策、ゲリラ豪雨対策などについて質疑がありました
こうした中、当年度の港湾施設提供事業として荷役機械２基、上屋81棟、引き船１隻などでポートサービスに努めたほか、大阪港埋立事業として10万6,000平方メートルの土地の売却契約を締結しております。
、駅ナカ事業、地下鉄の防災対策、大阪市鉄道ネットワーク審議会、地下鉄８号線未着工区間の整備、府市再編における地下鉄民営化の効果額、地下鉄と地下街の連携、赤バス車両の売却、交通事業民営化の意見交換会、水道事業の海外展開、水道料金の見直し、未収金対策、浄水場のダウンサイジング、(仮称)府市共同住吉母子医療センター、女性専用外来、病院局における決算審査意見書と随時監査への対応、市場の交通安全対策、港湾施設提供事業
こうした中、当年度の港湾施設提供事業として荷役機械５基、上屋82棟、引き船２隻などでポートサービスに努めたほか、大阪港埋立事業として７万3,000平方メートルの土地の売却契約を締結しております。
次に、港営事業については、新港務局への移行と港湾施設提供事業（引船事業）の見直しについての質疑がありました。 これに対して理事者から、府市統合本部で確認された基本的方向性では、大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、物流に特化し、機動的、柔軟なサービスの提供が可能な新港務局に移行することにより、府市の港湾管理者の統合を目指すとされている。
こうした中、当年度の港湾施設提供事業として荷役機械５基、上屋82棟、引船２隻などでポートサービスに努めたほか、大阪港埋立事業として３万3,000平方メートルの土地の売却契約を締結しております。
報告監24の第20号 平成23年度定期監査等結果報告の提出について （都市整備局公共建築部所管の建築に係る工事等の施行状況）報告監24の第21号 平成23年度定期監査等結果報告の提出について （港湾局港営事業会計港湾施設提供事業関係事務）報告監24の第22号 平成23年度定期監査等結果報告の提出について ＋交通局所管の建築及び交通局(自動車部を除く。)
港湾施設提供事業におきましては、港湾機能の充実を図るため上屋・荷役機械等の整備を行うとともに、ポートサービスに努めました。また、大阪港埋立事業におきましては、臨海部としての特性を生かしながら総合的な流通機能の整備に努めるとともに、咲洲地区の護岸築造や夢洲地区の埋め立て、造成などを進めてまいりました。
そのため、港湾施設提供事業におきまして、上屋・荷役機械等の整備、運営を行い、港湾機能の充実を図るとともに、大阪港埋立事業におきましては、臨海部としての特性を生かしながら総合的な流通機能の整備に努めてまいりました。
次に、港営事業会計でございますが、港湾施設提供事業といたしまして、荷役機械14基、上屋83棟、引船４隻などでポートサービスに努めたほか、大阪港埋立事業といたしまして２万7,000平方メートルの土地の売却契約を締結しております。