川崎市議会 2016-09-28 平成２８年 決算審査特別委員会（総務分科会 第２日）－09月28日-03号
まず臨時財政対策債についてでございますが、初めに、2015年度における臨時税収補てん債、減税補てん債、臨時財政対策債の新規発行額、償還額、年度末残高について、また市債の残高に占めるこれらの割合についても伺います。臨時財政対策債につきましては、2015年度に支払った利子額、平均金利についてもあわせて伺います。以上です。
まず臨時財政対策債についてでございますが、初めに、2015年度における臨時税収補てん債、減税補てん債、臨時財政対策債の新規発行額、償還額、年度末残高について、また市債の残高に占めるこれらの割合についても伺います。臨時財政対策債につきましては、2015年度に支払った利子額、平均金利についてもあわせて伺います。以上です。
市債には、普通債、臨時財政対策債、減税補てん債、臨時税収補てん債、退職手当債などがありますが、減債基金の積み立て、取り崩しの対象となる市債について伺います。次に、年度において市債はどのように発行されるのか、減債基金の取り崩し及び基金への積み立てはどのタイミングで執行されるのか伺います。また、現在の基金残高についてどのように評価分析されているのか伺います。
この中には──額的に大きなものとしては，先ほど申し上げました臨時財政対策債，あるいはあと減税補てん債，臨時税収補てん債，退職手当債というような４種類ほどございます。これを足したものが今申し上げました額でございますが，このうち退職手当債以外のものにつきましては，元利償還全額を交付税措置するというふうな形になっております。
平成13年度または平成21年度の市債残高と、そのうちに占める臨時財政対策債並びに減税補てん債の状況について財政局長に伺います。 ○副議長（嶋崎嘉夫） 財政局長。
そのうち臨時財政対策債が1,175億円、減収補てん債が約100億円、減税補てん債が約360億円の残高となっております。 今後の見通しですけれども、臨時財政対策債については、当然発行のほうが大きくなっておりますので、今後も増加する傾向にございます。
また、地方債の補正は、港湾整備事業費ほか４事業及び減税補てん債について追加及び変更を行うものです。 次に、議案第２号から第６号までの５議案は、いずれも特別会計の補正予算であります。 議案第２号の介護保険事業特別会計は、運用利子を基金に積み立てるために追加するもので、議案第３号の競輪事業特別会計は、ＪＫＡ、旧日本自転車振興会からの還付金を基金に積み立てるために追加するものです。
5,259,301│ 99,304,544│ 99,304,544│ ├──────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼───────┼──────┼──────┤ │ (1) 住 民 税│ 25,185,267│ 22,659,821│ │ │ 2,633,139│ 20,026,682│ 20,026,682│ │ 等減税補てん債
これ以外に、例えば減税とか、そういった制度的にできた場合、減税補てん債とか、そういったものがございます。 あと、それ以外にもう一つは、いわゆる国でいう建設国債に相当するもの、建設事業に充てる市債がございます。
次に、国の施策に基づく特別な市債の内容と残高についてですが、国の政策減税の補てん措置としまして発行した減税補てん債、国の地方交付税原資の不足分を振りかえるために発行した臨時財政対策債、国の景気対策に呼応して発行した補正予算債などがあり、これらの残高が全体の約15％に当たる約1,590億円となっております。
それから、たび重なる政策減税に対応する減税補てん債の発行、こういったものがやはり大きな要因になっているとは考えております。 以上です。 26 ◯委員長（宍倉清蔵君） はい、次。
それから、平成６年度以降に行われました、いわゆる政策減税に伴います減税の補てんのための減税補てん債がございます。これの残高が約409億円でございます。それから、今回、19年度に発生いたしました、御説明が既にございましたけれども、交付税上の収入額との差を見ます減収補てん債、これが24億円ほどございます。
しかし、経常収支比率は、減税補てん債及び臨時財政対策債を経常一般財源等に加えた場合、88.1％から88.0％と好転しており、本市の財政状況は決して厳しい状況にあるとは言えず、他の政令指定都市の財政指標と比較しても健全な状況にあるというのが実際です。そのことは平成18年度版「浜松市の財政のすがた」の中で、「主要都市の平均と比べてみると、歳入では市税の割合が高く、国庫支出金の割合が低いことがわかる。
一番下の24、市債につきましては、減税補てん債の収入済額が18億5,200万円で、これは恒久的な減税の補てん措置として、その４分の１相当分を減税補てん債として発行したものでございます。 また、臨時財政対策債の104億5,200万円は、地方の財源不足を国と地方で２分の１ずつ負担することとされ、地方負担分を臨時財政対策債として借り入れたものでございます。
次に，市債残高の内訳といたしましては，普通会計債の主なものは，土木関係で1,560億円，臨時財政対策債と減税補てん債549億円などでございます。企業会計債の主なものでございますが，公共下水道関係の2,493億円です。債務負担行為残高は801億円でございますけれども，主なものといたしましては，土地開発公社に係るものが423億円，土地改良事業に係るものが273億円となっております。
次に、市債依存度の数値目標で、特別な市債を除くことについてですが、市債のうち、減税に伴う減税補てん債や地方交付税の振りかえである臨時財政対策債、国の補正予算に伴う補正予算債など、国の財源対策により発行することとなった市債を特別な市債として数値目標から除いたものであります。なお、御質問の中で引用された市債依存度は特別な市債を含んだ数値となっております。
また、減税補てん債や臨時財政対策債などの元利償還金が普通交付税の基準財政需要額に算入されていると伺いましたが、本市には平成18年度から不交付団体で、実質的には償還のための財源が確保されていません。国は交付税で元利償還金を保証すると言いながら、不交付団体には何のメリットもない仕組みとなっていることについて、どのように考えているのか、伺います。
なお、税制改正により、市民税収入自体は増加しておりますが、その反面、定率減税の廃止に伴う減税補てん債の全廃や地方特例交付金の減額、さらには所得譲与税の廃止や地方交付税の削減等によって、一般財源総体としては減収を見込んでいるところであります。
さて、次の市債管理にかかわりまして申し上げさせていただきますけれども、本年度末の市債は、普通会計ベースで７２２４億５０００万円、減税補てん債や臨時財政対策債を除きます通常債ベースで５８３７億円という数字になっておるようでございます。
しかし，地方譲与税等が45億円の減，地方特例交付金が23億円の減，減税補てん債は12億円の減，地方交付税と臨時財政対策債が50億円の減となり，トータルで平成19年度実質ベースで27億円の減額ということでという説明でございますけれども，財政調整基金を17億円を取り崩しております。そして，その残りの10億円についての補てんはどのようにされたのかお伺いをしたいと。
市税収入が税源移譲や定率減税の廃止に加え、民間需要を中心とした景気の緩やかな回復などにより、市民税の大幅な増が見込まれることから、過去最高となりましたが、一方で、所得譲与税や減税補てん債が廃止になるとともに、地方特例交付金が大幅な減収となっております。この厳しい財政環境の中にあっても、地域のさまざまな課題を的確に把握し、市民生活の質的向上を図ることが重要であります。