静岡市議会 2014-02-08 平成26年２月定例会（第８日目） 本文 一方で、消費税関連法において、景気条項が含み込まれており、防災・減災のための国家強靭化法の財源になり得る曖昧さが残されております。コンクリートから人へが、人からコンクリートへ転換させたと批判されるゆえんであります。社会保障制度改革の財源は、累進課税の強化と消費税の組み合わせにならなければならないわけであります。 こうした中で、４月、消費税の８％を前提にした使用料の値上げに反対であります。