静岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
去年の同じ月を2.1％上回り９か月連続で上昇、上昇率は４月と同じで、消費税率引上げの影響を除けば13年７か月ぶりに２％を超えた４月に続き、２か月連続で２％を超えました。 主な要因は原油価格の高止まりで、去年の同じ月と比べて電気代は18.6％、ガソリン代は13.1％それぞれ上昇し、エネルギー全体で17.1％の大幅な上昇となりました。
去年の同じ月を2.1％上回り９か月連続で上昇、上昇率は４月と同じで、消費税率引上げの影響を除けば13年７か月ぶりに２％を超えた４月に続き、２か月連続で２％を超えました。 主な要因は原油価格の高止まりで、去年の同じ月と比べて電気代は18.6％、ガソリン代は13.1％それぞれ上昇し、エネルギー全体で17.1％の大幅な上昇となりました。
所得税から控除し切れない額がある場合は、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することになりますが、消費税率引上げによる需要平準化対策が終了したことから、控除限度額は、所得税の課税総所得金額等の７％から５％に引き下げられます。なお、この措置による税収については、全額国費で補填されます。
一方、消費税率引上げに伴う家計への影響を緩和するために、その措置として、軽減税率が導入され、消費者が購入している飲食料品（酒、外食を除く）等に係る消費税率を８％に軽減したところであります。 この軽減税率の導入により、複数の税率が存在することとなりますが、事業者は売上げや仕入れを税率ごとに把握する必要があることから、インボイス制度を導入したというものでございました。
経常収支比率の分子を構成する公債費の経常経費充当一般財源は、令和元年度からほぼ横ばいでありましたものの、消費税率引上げなどにより、分母となる経常一般財源が増加をしております。こうしたことから、経常収支比率は0.6ポイント改善いたしましたため、結果として公債費の割合が減少したものでございます。 次に、歳出決算に占める義務的経費の公債費の比率が減少した理由でございます。
本議案は、スポーツ・文化総合センターのサービス購入料について、消費税法及び地方税法の一部が改正され、令和元年10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられ、消費税率引上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額についての調整並びに事業契約書第79条による物価変動等に伴い、契約金額の変更を行うものでございます。
８、変更理由につきましては、消費税法及び地方税法の一部が改正され、令和元年１０月１日から地方消費税を含む消費税率が８％から１０％に引き上げられ、消費税率引上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額についての調整並びに事業契約書第７９条による物価変動等に伴い、契約金額の変更を行うものでございます。
◎小関武史 税制課長 市たばこ税についての御質問でございますが、初めに、令和元年度予算におきましては、消費税率引上げによる値上げや喫煙率の低下による売渡し本数の減少、紙巻きたばこと比較して税負担の低い加熱式たばこの普及などの減収要因を踏まえ、86億円の税収を見込んでいたところでございますが、決算におきましては、これらの影響が見込みより小さかったことから、予算と比較いたしまして３億円の増となったものでございます
令和元年10月からの消費税率引上げに伴う消費喚起，生活支援対策として，国の経済対策と連携し，所得の少ない方や乳幼児のいる子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行や府市協調による中小企業向けの融資制度の創設などを実施いたしました。
キャッシュレス決済は、昨年10月の消費税率引上げに伴い実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業のお得感により、広くいろいろな方が始められたと思います。コロナ禍の中、キャッシュレス決済に対する抵抗感は少なかったんじゃないかと思います。
次に、②についてでございますが、地方消費税交付金は、事業者が税務署などに対し消費税及び地方消費税を納付してから、県を通じて市へ交付されるまでに約半年間を要することから、昨年10月１日の消費税率引上げに伴う本市への影響は、令和２年度以降の収入に反映されることとなります。したがいまして、令和元年度決算には消費増税の影響は反映されていないと認識しております。
令和元年10月の消費税率引上げに伴う地方消費税の引上げ分は，社会保障施策に要する経費に充てるとして，地方消費税交付金に措置されることになっておりますが，市としても社会保障関連経費の増加圧力が高まる中，事業の効率化とともに給付と負担のバランスに努める必要があります。 第３点目は，債権管理の適正化であります。
本議案は、消費税法及び地方税法の一部が改正され、消費税率が平成26年４月１日から５％から８％に、令和元年10月１日から８％から10％に引き上げられ、消費税率引上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額等について調整を行うものでございます。 変更の内容でございますが、契約金額36億9,266万6,489円を36億9,726万8,024円とするものでございます。
次に、２の地域商業及び観光の振興でございますが、川崎市商業振興ビジョンに基づくエリアプロデュース事業や、消費税率引上げの影響緩和等のため、プレミアム付商品券の発行、新・かわさき観光振興プランに基づいた市内観光資源の効果的なプロモーション、かわさききたテラス内の観光案内所等で市内外からの来訪者に対する観光案内等の実施やキャッシュレス化の促進による外国人観光客の受入れ環境の整備をいたしました。
これは、京浜急行大師線連続立体交差事業に係る国庫補助金が減となった一方で、民間保育所・認定こども園等の受入枠の増や、幼児教育・保育の無償化により国庫負担金が増となったこと及び消費税率引上げに伴うプレミアム付商品券事業の実施により国庫補助金が増となったことなどによるものでございます。
さらに、平成２６年４月１日の消費税率引上げの際には、社会保障と税の一体改革に基づき、引上げ分については、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障４経費の財源とされ、令和元年１０月１日の消費税率の引上げにより現在の消費税率となったところでございます。 次に、国の消費税収及び本市の地方消費税交付金等の推移でございますが、下のグラフを御覧ください。
主な点といたしましては、令和元年10月の消費税率引上げ後、初めて通年で引上げ後の税率に基づく歳入が見込まれることから、地方消費税交付金について、前年度比31億円の増を見込んでおります。また、地方法人課税の偏在是正を目的とする法人市民税法人税割の引下げにより、法人市民税について18億円の減収を見込む一方、代替財源として創設されました法人事業税交付金が13億円皆増をしております。
特に、昨年10月１日の消費税率引上げに伴う需要平準化対策として、店舗等におけるキャッシュレス決済に対し、ポイント還元が行われていることが功を奏しております。 一般社団法人キャッシュレス推進協議会が行ったアンケート調査の結果では、ポイント還元事業実施前に27％程度であったキャッシュレス決済の比率が本年１月10日現在で約34％と、わずか数カ月で大きく上昇しているとのことです。
幼保無償化は、全世代型社会保障の構築に向け、消費税率引上げによる増収分の使途を変更してまで実現した重要な政策であります。これまでの保育に関する支援は、自治体によって異なっていたということもあり、幼保無償化は義務教育と同じく、子供たちに等しく充実した教育環境を提供することが理念の一つとして大きく前進したものであると理解をしています。
今後の景気動向につきましても、２月の月例経済報告によりますと景気は緩やかに回復しているとされているものの、消費税率引上げ後の国内消費の動向や新型コロナウイルスによる経済への影響、海外経済の動向等に留意していく必要があると認識しております。
まず，消費税率の引上げによる影響についてでございますが，今回の消費税率引上げに際しては，軽減税率の導入，キャッシュレス決済時のポイント還元，さらにプレミアム付き商品券など政府による様々な対策が実施され，駆け込み需要の反動減などの直接的な影響については，前回の税率引上げ時よりも小さく，短期間で収束するものと期待されていたところです。