16188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡山市議会 1998-09-16 09月16日-05号

結果として皮肉なことに,活性の牽引の一番基本であった消費者のためではなく,どちらかというと売り手である中小規模商店保護となったと言っても過言ではありません。現に74年の施行後の大店舗出店規制は,既存の商店街が発展する絶好のチャンスであったのに,保護行政に甘え,消費者のニーズを先取りすべく,みずからの変革努力に取り組まなかったのではないかと考えております。

北九州市議会 1998-09-14 09月14日-05号

また、昨年度の北九州市の観光動態調査報告書によりますと、1人当たり観光消費額は宿泊型観光で1万6,730円、日帰り観光で4,400円、年間観光消費額は441億円で、その経済波及効果は594億円と試算されております。 この状況を考えますと、一人でも多くの人を本市に呼び込む手段を常に検討するための誘致活動推進体制とその団体を支援する条件整備が重要であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。 

仙台市議会 1998-09-14 平成10年第3回定例会(第5日目) 本文 1998-09-14

これらのことは、大型店が必ずしも周辺地域消費者の利便性の向上に寄与するものではないということをあらわしているのではないでしょうか。  仙台商業政策協議会は、八月十三日付で通産大臣東北通産局あてに、仙台サティ出店計画にかかわる変更勧告等についての抗議文と、十三項目にわたる質問状を提出しました。文書での回答を求めていましたが、口頭で回答が行われました。

熊本市議会 1998-09-14 平成10年第 3回定例会−09月14日-05号

ここは女性センター消費者センター図書館市民センター公民館などの機能が集まっている複合施設でしたが、つくる前から、子供たち代表センター建設検討委員会のような会議の場にメンバーとして含まれており、子供たちからの意見が出されて反映されているというふうに言われております。

熊本市議会 1998-09-14 平成10年第 3回定例会−09月14日-05号

ここは女性センター消費者センター図書館市民センター公民館などの機能が集まっている複合施設でしたが、つくる前から、子供たち代表センター建設検討委員会のような会議の場にメンバーとして含まれており、子供たちからの意見が出されて反映されているというふうに言われております。

千葉市議会 1998-09-11 平成10年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 1998-09-11

今日,千葉市の中小小売業商店街をめぐる状況は,大型店出店ラッシュに加えて消費不況が重なり,極めて厳しい状況になっています。さきの国会で大規模小売店舗立地法が成立したことにより,すぐにでも現行の大規模小売店舗法が廃止されるかのように受けとめられています。しかし,実際に大店立地法が施行され,大店法が廃止されるのは6月3日の法律公布から2年以内です。

北九州市議会 1998-09-10 09月10日-03号

また、消費者の側から見ますと、消費者の動向は、ニーズ個性化、多様化していること、それから買い回り品については、価格、使用目的により、店舗の使い分けが進展していること等の変化が起きております。 一方、本市まちづくりの観点からも、買い回り品専門品につきましては中心性指数が低く、ファッション性趣味性を充足する分野の商業集積により、都市間競争力をつけることも必要と言われております。

仙台市議会 1998-09-10 平成10年第3回定例会(第3日目) 本文 1998-09-10

基本方針としては、省エネによる地球温暖化防止策の推進なり、限りある資源の有効活用廃棄物の減量とリサイクル推進、低公害車の導入による自動車公害防止推進等項目を掲げており、さらに目標数値電力消費量三%、二酸化炭素排出量五%、燃料消費量七%、紙類消費量六%、行政事務にかかわる廃棄物二〇%、廃棄物リサイクル率を四〇%以上、水道使用量三%以上と、それぞれ削減するという数値目標を設定いたしました。

岡山市議会 1998-09-10 09月10日-02号

第3点は,岡山市の米・野菜・果物等消費実態でございますが,岡山市は生産市か消費市か,それぞれの種目によってお示し願いたいのでございます。 なお,生産市の場合におきましては,今後の施策についてどのような手を打っていくのか,この点につきましても当局の施策についてお示し願いたいと思うのでございます。 次に,都市計画法等に違反した指定業者に対する処置についてであります。 

熊本市議会 1998-09-10 平成10年第 3回定例会−09月10日-04号

こうした中、国政レベルでは、消費税減税への決断銀行負担原則とする不良債権処理が一刻の猶予もできない事態となっております。国民消費税減税を求める声は日に日に大きくなるばかりです。  最近では、経済専門家だけでなく、あの消費税増税論者であります中曽根総理まで、消費税減税景気刺激をすべきではないか、このように発言するようになりました。IMF日本政府消費税減税を求めております。

熊本市議会 1998-09-10 平成10年第 3回定例会−09月10日-04号

こうした中、国政レベルでは、消費税減税への決断銀行負担原則とする不良債権処理が一刻の猶予もできない事態となっております。国民消費税減税を求める声は日に日に大きくなるばかりです。  最近では、経済専門家だけでなく、あの消費税増税論者であります中曽根総理まで、消費税減税景気刺激をすべきではないか、このように発言するようになりました。IMF日本政府消費税減税を求めております。

北九州市議会 1998-09-09 09月09日-02号

平成9年度は、4月から消費税率の5%への引き上げを初め、医療保険制度の改悪、特別減税の廃止など、9兆円という未ぞ有の大増税国民に襲いかかり、消費不況が広がり、その影響は更に深刻さを増しています。本市でも大企業のリストラ、合理化が急速に進み、雇用不安と中小企業の経営の行き詰まりは一刻の猶予もない事態に至っています。