千葉市議会 1998-09-17 平成10年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 1998-09-17
景気回復の具体策としては,既に16兆円規模の総合経済対策が打ち出され,個人消費喚起のための特別減税や政策減税が実施されたほか,情報通信など新しい社会資本整備の着実な執行を図ることとされております。
景気回復の具体策としては,既に16兆円規模の総合経済対策が打ち出され,個人消費喚起のための特別減税や政策減税が実施されたほか,情報通信など新しい社会資本整備の着実な執行を図ることとされております。
業種別の特徴ですが,消費低迷,アジア経済の混乱などの影響から製造業の落ち込みが大きく,非製造業でも小売業を初め各業種で低迷が続いておりまして,これまで比較的好調だった情報サービス業も悪化するなど全般的に厳しい状況が続いております。
6兆円の所得税,住民税,法人税の恒久減税,さらに4兆円は冷え切った景気を回復させるため,個人消費の活性化策として商品券方式による戻し金減税を実施すべきと訴え,今,国会でも主張しております。国レベルの議論はさておき,この商品券方式を本市内で実施してはどうかということであります。
で、これは実際はことしの3月から8月までの6カ月間の実績ということになりますが、合わせまして1万4190キロワットアワーということになっておりまして、およそその施設内で消費する電力の10%前後という実績になっております。
結果として皮肉なことに,活性の牽引の一番基本であった消費者のためではなく,どちらかというと売り手である中小規模商店の保護となったと言っても過言ではありません。現に74年の施行後の大店舗出店規制は,既存の商店街が発展する絶好のチャンスであったのに,保護行政に甘え,消費者のニーズを先取りすべく,みずからの変革努力に取り組まなかったのではないかと考えております。
また、昨年度の北九州市の観光動態調査・報告書によりますと、1人当たりの観光消費額は宿泊型観光で1万6,730円、日帰り観光で4,400円、年間観光消費額は441億円で、その経済波及効果は594億円と試算されております。 この状況を考えますと、一人でも多くの人を本市に呼び込む手段を常に検討するための誘致活動の推進体制とその団体を支援する条件整備が重要であると考えます。 そこで、お尋ねいたします。
これらのことは、大型店が必ずしも周辺地域の消費者の利便性の向上に寄与するものではないということをあらわしているのではないでしょうか。 仙台商業政策協議会は、八月十三日付で通産大臣と東北通産局あてに、仙台サティの出店計画にかかわる変更勧告等についての抗議文と、十三項目にわたる質問状を提出しました。文書での回答を求めていましたが、口頭で回答が行われました。
ここは女性センター、消費者センター、図書館、市民センター、公民館などの機能が集まっている複合施設でしたが、つくる前から、子供たちの代表もセンター建設の検討委員会のような会議の場にメンバーとして含まれており、子供たちからの意見が出されて反映されているというふうに言われております。
ここは女性センター、消費者センター、図書館、市民センター、公民館などの機能が集まっている複合施設でしたが、つくる前から、子供たちの代表もセンター建設の検討委員会のような会議の場にメンバーとして含まれており、子供たちからの意見が出されて反映されているというふうに言われております。
本市を他都市と比較したイメージは、消費者物価が安い、戸建てを含めた自己住宅が持ちやすく、公営住宅の延べ面積が広い、人口比で老人福祉施設と社会福祉施設が多く、医療施設と薬局の数が多い。更に、1人当たりの都市公園面積が広いことなどがわかりました。
長引く平成大不況からの脱出の決め手は,何といっても冷え切っている個人消費を呼び起こすことです。しかし,政府・自民党の景気対策は相も変わらぬ公共事業頼りで,せっかくの所得減税も時期を逸し,しかも小出しのため個人消費には結びついていません。
今日,千葉市の中小小売業・商店街をめぐる状況は,大型店の出店ラッシュに加えて消費大不況が重なり,極めて厳しい状況になっています。さきの国会で大規模小売店舗立地法が成立したことにより,すぐにでも現行の大規模小売店舗法が廃止されるかのように受けとめられています。しかし,実際に大店立地法が施行され,大店法が廃止されるのは6月3日の法律公布から2年以内です。
また、消費者の側から見ますと、消費者の動向は、ニーズが個性化、多様化していること、それから買い回り品については、価格、使用目的により、店舗の使い分けが進展していること等の変化が起きております。 一方、本市のまちづくりの観点からも、買い回り品、専門品につきましては中心性指数が低く、ファッション性や趣味性を充足する分野の商業集積により、都市間競争力をつけることも必要と言われております。
基本方針としては、省エネによる地球温暖化防止策の推進なり、限りある資源の有効活用、廃棄物の減量とリサイクル推進、低公害車の導入による自動車公害防止の推進等十項目を掲げており、さらに目標数値を電力消費量三%、二酸化炭素排出量五%、燃料消費量七%、紙類の消費量六%、行政事務にかかわる廃棄物二〇%、廃棄物のリサイクル率を四〇%以上、水道使用量三%以上と、それぞれ削減するという数値目標を設定いたしました。
第3点は,岡山市の米・野菜・果物等の消費実態でございますが,岡山市は生産市か消費市か,それぞれの種目によってお示し願いたいのでございます。 なお,生産市の場合におきましては,今後の施策についてどのような手を打っていくのか,この点につきましても当局の施策についてお示し願いたいと思うのでございます。 次に,都市計画法等に違反した指定業者に対する処置についてであります。
こうした中、国政のレベルでは、消費税減税への決断と銀行の負担を原則とする不良債権処理が一刻の猶予もできない事態となっております。国民の消費税減税を求める声は日に日に大きくなるばかりです。 最近では、経済の専門家だけでなく、あの消費税増税論者であります中曽根元総理まで、消費税減税で景気刺激をすべきではないか、このように発言するようになりました。IMFも日本政府に消費税減税を求めております。
ところで,卸売市場の運営を取り巻く環境は,まず第一に,消費者の健康,安全志向や環境,衛生への関心の高まりなど,食品に対する消費者ニーズの多様化等消費構造の変化があります。次に,小売業態における量販店など大型ユーザーのシェアの拡大による取引形態の変化があります。
こうした中、国政のレベルでは、消費税減税への決断と銀行の負担を原則とする不良債権処理が一刻の猶予もできない事態となっております。国民の消費税減税を求める声は日に日に大きくなるばかりです。 最近では、経済の専門家だけでなく、あの消費税増税論者であります中曽根元総理まで、消費税減税で景気刺激をすべきではないか、このように発言するようになりました。IMFも日本政府に消費税減税を求めております。
消費者のそれは大きなニーズがあるわけですから、そこら辺のところを伺いたいと思います。
平成9年度は、4月から消費税率の5%への引き上げを初め、医療保険制度の改悪、特別減税の廃止など、9兆円という未ぞ有の大増税が国民に襲いかかり、消費不況が広がり、その影響は更に深刻さを増しています。本市でも大企業のリストラ、合理化が急速に進み、雇用不安と中小企業の経営の行き詰まりは一刻の猶予もない事態に至っています。