福岡市議会 2020-12-15 令和２年第６回定例会（第４日） 本文 開催日：2020-12-15
また、令和２年度より老朽化した市場施設などの機能更新や魚食普及を推進し、水産物の消費拡大に向けた市場活性化の検討に着手したところであり、現在、市場関係者と協議を進めているところでございます。 次に、青果市場ではコールドチェーンの確立による品質管理を徹底することにより、統合移転時の計画どおり順調な取扱量を確保できているところでございます。
また、令和２年度より老朽化した市場施設などの機能更新や魚食普及を推進し、水産物の消費拡大に向けた市場活性化の検討に着手したところであり、現在、市場関係者と協議を進めているところでございます。 次に、青果市場ではコールドチェーンの確立による品質管理を徹底することにより、統合移転時の計画どおり順調な取扱量を確保できているところでございます。
528 ◯経済観光文化局長（天本俊明） Ｇｏ Ｔｏ 商店街事業につきましては、商店街がイベントなどを実施することにより、周辺地域で暮らす消費者などが商店街のよさを再認識し、活性化につなげるものでございます。採択状況につきましては、11月30日現在、福岡市内で４団体３事業が採択されており、現在、約30団体が申請を検討されていると聞いております。
スポーツを始めようと思えば、ある程度出費が必要となるが、スポーツに対する消費支出のデータはあるか。 42 △ データはない。
41 ◯ 今年度から消費税の増税分が上乗せとなり支出が増えることが見込まれるため、見直しや節約により、支出を減らす努力を引き続きお願いしておく。
75 △ 昨年10月からの消費税率の改定に伴うものである。 76 ◯ センタービルの賃料の３分の１を本市が占めており、本市が博多港開発(株)の下支えをしている実態を示すものである。
118 △ 消費税率が８％から10％になったことに伴い、納付消費税が増額となったものである。
52 ［質疑・意見］ 地方税法に基づく地方消費税交付金は昨年10月の消費税増税により引き上げられている。同感染症に対する国の動きとして、消費税を一時凍結してはどうかという意見も出されているが、その場合の同交付金への影響について算出しないのか。
25 ［質疑・意見］ 水道料金を消費税の転嫁以外で1997年から据え置いていることは、水道局と市民の努力によるものと思う。しかし、水道料金を上げなくても、重荷と感じている市民が増えている現状について、所見を尋ねる。 ［答弁］ 本市では、水源開発などに費用がかかっているため、水道を家庭に届けるまでの費用である給水原価が高い。
新型コロナウイルス感染症が世界各国に拡大している状況を踏まえると、観光関連産業をはじめとして、様々な業種において業績悪化が懸念されますが、本市は第３次産業が９割を占める産業構造ですので、来訪者を増やし、消費を増やすことが経済の活性化につながります。新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、引き続き観光振興に取り組んでいかなければなりません。
まず、歳入面では、個人市民税における納税義務者数の増加や固定資産税における新増築家屋の影響、宿泊税の課税開始などにより、市税収入は令和元年度より増収を見込んでおり、また、地方消費税交付金等についても、増加を見込んでいます。 市税等の増加に伴い、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税等は減少しますが、一般財源総額は令和元年度を上回る見込みです。
我が党が国会質問で明らかにしたように、消費者庁はジャパンライフの経営状況を把握して、今回見逃すと大変なことになりかねないと認識しながら、突然、謎の方針転換を行い、処分をおくらせ、その間に最後の荒稼ぎが行われてしまったのであります。マルチ商法はみんなそうですが、最後は逃げてしまいます。
15 ◯ 番号制度関係補助金について、国のマイナポイントの目的には消費税増税に伴う消費活性化策とマイナンバーカードの普及との２つがあると考えるが、本市として消費の活性化に向けた指標などはあるか。
43 ［質疑・意見］ 議会では今後、総事業費がふえることはないのかと繰り返し質問したが、局長答弁では事業着手前の2015年度に、消費税率や労務単価の上昇を見込んで総事業費を試算しており、現時点では292億円の範囲内で事業が進捗すると考えていると述べている。これは甘い予測だったと認めるか。
消費税増税に伴う影響が予想される中、人間らしい生活ができるよう、復活を検討すべきではないか。 ［答弁］ 生活保護基準については、厚生労働大臣が定めることとされており、最低限度の生活の保障は国の責任で行われるものと考える。
一方で出店による従業員及びパートなどの雇用機会の創出、周辺消費者の買い物利便性の向上、地元テナントの入店、地元企業への発注など、地域活性化のメリットも一定程度期待できる。なお、廃止３店のうち西新エルモールプラリバ及びパピヨンプラザの２店については、建てかえることになっている。
第１は、今回の措置が消費税増税を財源としているために、無償化どころか、子育て層が負担増になっているという問題です。とりわけ生活保護世帯や住民税非課税世帯は現在でも既に保育料は無料になっています。他方で、総務省の家計調査によると、年収200万円以下の２人以上の世帯では消費税が10％に上がることによって年間２万2,000円の負担増となります。
市民は単に水道の受益者や消費者ではなく、主権者かつ地域コミュニティの一員であるため、水について、蛇口をひねれば出ることを当たり前と考えずに、市民の権利として認識することが重要であると考えるがどうか。