大阪市議会 2021-03-04 03月04日－04号
特に近年の大阪経済は、インバウンドの消費によって支えられていた面も大きいと思いますが、それが激減する中、新たな手法で内需拡大を図る施策が必要であります。 例えば大阪市では、昨年８月に時短要請が行われたミナミの一部地域において、小売、サービス等の事業者を対象に、キャッシュレス決済を活用したポイント還元事業が実施されました。
特に近年の大阪経済は、インバウンドの消費によって支えられていた面も大きいと思いますが、それが激減する中、新たな手法で内需拡大を図る施策が必要であります。 例えば大阪市では、昨年８月に時短要請が行われたミナミの一部地域において、小売、サービス等の事業者を対象に、キャッシュレス決済を活用したポイント還元事業が実施されました。
さらに、観光関連産業や文化芸術団体などの支援を大阪府とともに連携して行うとともに、インテックス大阪の環境整備や使用料の減免などにより、大阪でのＭＩＣＥ開催を支援し、消費や需要を喚起いたします。 次に、ポストコロナに向けた府市一体による大阪の成長については、経済成長に向けた戦略を実行してまいります。
国においても、感染防止対策と同時に、様々な消費喚起、需要喚起策が実施されていますが、今後も感染の拡大と収束を繰り返す長期戦が想定されます。このようなときにこそ、市内企業の事業継続に向けて力強く支援し、不安を払拭する必要があると考えますが、市長はどのような考え方と方針で事業者を支えられていかれるのか、御決意をお伺いします。 ○副議長（八尾進君） 松井市長。
特に、市内事業者の約99％を占める中小企業の方々にとっては、当面の間、インバウンド消費が見込めないなどコロナ禍の非常に厳しい環境の中、事業活動の見直しやビジネスモデル転換への対応も迫られるなど、克服すべき喫緊の課題に直面しつつ、事業継続のため非常に苦しい企業経営を強いられています。
これに対して理事者から、少子高齢化や消費者ニーズの多様化などの影響により、令和元年度の本場、東部市場の取扱量は10年前と比べると7.5％減の約85万2,000トンとなるなど、非常に厳しい状況にある。本年６月に取引規制の大幅な緩和などを内容とする改正卸売市場法が施行され、集荷力、販売力を強化して多様なニーズに柔軟かつ迅速に対応できるように業務条例を改正した。
昨年の消費税増税による景気の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症が、感染の恐怖にとどまらず、日々の生活や経済に計り知れない混乱と脅威をもたらしています。国や府共々、何よりも感染の拡大を防止し、命を守ることに力を尽くすとともに、市民に一番近い自治体として、市民の困難に寄り添い、暮らしと営業を守るためにあらゆる手だてを取ることが求められています。
国においては、マイナンバーカードを活用した消費活性化や健康保険証としての利用を今後実施していくことを踏まえ、令和２年度中にはおよそ半数の住民が、令和４年度中にはほとんど全ての住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、普及及び利活用を推進していくとされています。
次に、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額については、地方財政計画の状況なども踏まえながら、地方消費税交付金の増や法人事業税交付金の創設なども含め、市税等の増減を反映したことなどにより、前年度に比べ133億円減の713億円を見込んでおります。
議案第32号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請または変更の認定の申請に対する審査に係る手数料等を改めるため、条例の一部を改正するものであります。
議案第177号及び議案第178号は、本市及び大阪府における太陽光その他再生可能エネルギーの普及、エネルギーの消費の抑制並びに電力の需要の平準化及び供給の安定化に関する施策の検討をするために、市長及び知事の附属機関として大阪府市エネルギー政策審議会を大阪府と共同して設置するために条例の一部を改正し、議会の議決を求めるものであります。
まず、消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施準備についてです。 これは、消費活性化策と言いながら、普及率がわずか14％にすぎないマイナンバーカードの所持者しか利用できない制度であり、国の準備不足は明白であります。
今回の補正予算は、一般会計において、災害時の避難所となる中学校体育館への空調機設置に係る実施設計費やマイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施準備経費のほか、ＩＲの事業化に向けた環境アセスメントに係る現況調査費や市営住宅維持管理業務への指定管理者制度の導入準備経費として総じて9,861万7,000円を計上いたしております。
大阪のインバウンドは依然好調を続けていますが、いわゆる爆買いはおさまってきており、旅行需要がモノ消費からコト消費へと移行してきています。 この好調を維持するためには、新たな来阪外国人をふやすことも大事ですが、リピーターをふやすことが重要です。
一方、家庭系ごみ収集輸送事業については、平成24年６月の府市統合本部会議において事業の民間化と職員の非公務員化の基本的方向が示されたものの、議論、検討の結果、消費税の影響によるコスト増といった諸課題が解決されないため、現在は直営を効率化するとともに、退職不補充による民間委託化を進める改革プランを推進しております。
第１は、大阪の経済は依然厳しく、市民の暮らしは深刻さを増す中、予算案には10月からの消費税増税に伴う使用料等の改定や商品券発行が盛り込まれています。しかし、消費税の増税はあくまで予定であり、今の市民の暮らし、景気動向を鑑みると、国に増税中止を求めるべきです。介護保険料を見ても、政令市や大阪府内で一番高い保険料は引き下げるべきです。また、昨年の台風被害では多くの家屋が被災しました。
それから、そこで新たな消費も生まれますし、だから地元の経済界も皆、ＩＲについては賛成してる、そして積極的に誘致という立場です。ぜひ、その辺の現実の経済というのも見ていただきたいと思います。 あわせて、依存症対策については、これは今までやってこなかったものについて、僕は正面から取り組むことで、今よりも減らすことができるし、そうしなければいけないというふうに思っています。
（59番西崎照明君登壇） ◆59番（西崎照明君） さて、本年の10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、低所得者に期待されているプレミアム付商品券の発行についてお伺いします。 国においては、低所得者や子育て世帯への負担を緩和するとともに、地域での消費の底冷えを防ぐため、市区町村によるプレミアム付商品券発行事業に対して財政支援を行うこととされています。
80 議員提出議案第２１号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案第81 議員提出議案第２２号 無戸籍問題の解消を求める意見書案第82 議員提出議案第２３号 認知症施策の推進を求める意見書案第83 議員提出議案第２４号 義援金差押禁止法の恒久化を求める意見書案第84 議員提出議案第２５号 Society5.0時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書案第85 議員提出議案第２６号 消費税増税
１丁目間の軌道敷設について －－－－－－－－－－－（以下 追加議事日程）－－－－－－－－－－－第19 固定資産評価審査委員会委員の選任について第20 大阪市淀川区、東淀川区、城東区、鶴見区、住之江区、住吉区、東住吉区及び平野区選挙管理委員会委員の選挙第21 大阪市淀川区、東淀川区、城東区、鶴見区、住之江区、住吉区、東住吉区及び平野区選挙管理委員会補充員の選挙第22 議員提出議案第２０号 地方消費者行政
以上のほか、本委員会においては、Ｇ20サミット首脳会議、外国人観光客の夜間消費拡大、大阪周遊パス、海外との交流促進、大学統合、中小企業支援、うめきた２期区域、大阪市版ＴＩＤ、市立美術館の大規模改修、市営住宅における自治活動など、さまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。