横浜市議会 2021-01-08 01月08日－02号
林市長がカジノ導入を決めた主な理由は、人口減少、老年人口の増加や消費や税収の減少、社会保障の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況になるので、統合型リゾートＩＲを誘致し、観光の振興で財政改善を行う、また、ギャンブル等の依存症や治安悪化などへの対策をしっかり行うとしています。
林市長がカジノ導入を決めた主な理由は、人口減少、老年人口の増加や消費や税収の減少、社会保障の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況になるので、統合型リゾートＩＲを誘致し、観光の振興で財政改善を行う、また、ギャンブル等の依存症や治安悪化などへの対策をしっかり行うとしています。
横浜は日帰り客が多く、消費額の高い宿泊客を増やすことが大きな課題であることをお伝えしたものです。荻原議員から御指摘もいただき、ＩＲ市民説明会資料等ではそれぞれ出典を明らかにした上、単純比較とならないように傾向をつかむための資料としてお示しいたしました。今後も市民の皆様に分かりやすい説明に努めていきます。
Ｇｏ То施策により持ち直しの動きが見え、年末年始に向けた消費の増大が期待されていた飲食業やサービス業も再度売上げの減少が危惧されるなど、まだまだ実質無利子融資のニーズは高いと考えます。 そこで、本市における実質無利子融資の実績及び今後の方向性について市長に伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大により企業のビジネス環境は大きな転換期を迎えています。
消費税増税などで体力を奪われた中小企業、小規模事業者にとって、コロナ危機は事業継続を脅かすほどの大打撃となっており、必要としている事業者に漏れなく給付することが求められます。しかし、交付申請には領収書の提出が必要であることから、資金が用意できない事業者は申請ができません。
このような状況の中で行政の支援だけで市内の消費を喚起していくことには私は限界があると感じています。地元の民間事業者の皆さんと行政が知恵と工夫、そして力を合わせて、市民がわくわくし、自ら積極的に横浜のまちで飲食や買物などをしたくなるような取組を展開していくことが経済再生に最も重要なことではないでしょうか。
ＭＩＣＥは、主催者による催事運営などの直接的な経済効果だけでなく、主催者や参加者が比較的長期間滞在するため宿泊や食事をはじめとする消費活動が大きく、一般の観光と比べて開催都市により大きな経済波及効果があることから、横浜市はグローバルＭＩＣＥ都市として多くのＭＩＣＥの誘致、開催支援を行ってきています。
博覧会を起爆剤に、西部にテーマパークやズーラシアも含めた新たなグリーンインフラによる観光拠点ができれば、東西南北に多様な価値感の下での体感型の観光消費エリアが生まれることとなり、ＩＲも含めて来訪者も市民も様々な横浜を楽しめ、市内循環型の国際観光ＭＩＣＥ都市への大きな飛躍につながります。
しかし、消費者の皆さんがその情報を知らなければ、こうした商品を選ぶことや取組に協力することはできません。 そこで、民間事業者によるプラスチック対策の取組を消費者に知ってもらうなど、行政としてもその取組を後押しすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
また、ポスターやＳＮＳなども活用し、事業者の皆様の取組を広く普及啓発することで、消費や経済の活性化につなげてまいります。 ふるさと納税の体験、体感型返礼品の追加公募についてですが、４月１日から、体験、体感型の返礼品を新設するなど、本市のＰＲにふるさと納税制度を活用してまいりました。
そもそも、昨年の秋の消費税増税で大打撃を受けていた上にこれではやってはいけない、痛切な声が寄せられています。融資だけではない抜本的な給付型の支援を、中小企業だけではなくフリーランスの方も含めて幅広く対応する施策を国任せにせず市として打つべきです。また、企業活動の縮小の中で働く方々の権利が侵害されつつあると感じています。
次に、取水地点の上流移転により、自然流下系エリアを拡大させ、エネルギー消費量の削減や、停電などによる断水リスクの低減を図ること。これら３つを将来の目指す姿として、５事業者で確認しております。 以上、御答弁申し上げました。 ○議長（横山正人君） 次に、小幡正雄君。 〔小幡正雄君登壇、拍手〕 ◆（小幡正雄君） ヨコハマ会の小幡正雄でございます。
ゼロカーボンをいち早く宣言したエネルギーの大消費地である本市は、行政として市民へ変革を後押しする責務があると考えます。脱炭素化の取り組みは、国のみならず自治体など非国家アクターの役割が重要です。東京都では、都庁舎版ＲＥ100を実現するなど、他都市も再エネ導入の動きが活発になっており、横浜市役所も市内最大級の排出事業者として再エネ導入を進めていくべきだと考えます。
これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず、市第136号議案は、横浜市福祉サービス第三者評価推進委員会を廃止するとともに、医療法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第137号議案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料等を改定する等のため
この規制緩和は、生産性や消費者、商店や飲食店などの小規模事業者にとっていいことは何もありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）さらに条例では、商物一致原則の禁止の緩和で、市場に物がなくても取引を行うことができるものとしており、帳面だけの売り買いです。品質を判断し、値段をつけるためには商物一致なしには考えられません。
市長は御自身で、カジノ誘致に関しては、消費や税収の減少、社会保障費の増加など、経済活力の低下や厳しい財政状況が見込まれ、横浜市の都市としての活力を維持し、子育て、医療、福祉、教育などの市民の安心安全をしっかりと維持していくための最良な方法として検討と御説明をされました。
一方で、少子高齢化に伴う食料消費量の変化や、流通構造の変化による市場経由率の低下等により、市場の取扱高が全国的に減少傾向に推移しており、横浜市中央卸売市場も例外ではないと聞いております。そのような状況の中、平成30年６月に改正卸売市場法が公布され、令和２年６月に施行されます。
その３、観光庁のデータをもとに、観光客の日帰りや宿泊、消費金額を横浜市と全国、東京都、大阪府とを対比しグラフで示していますが、比較の仕方が間違いです。観光庁は、市区町村別と都道府県では数値の表章根拠が違うものを比較の統計資料にすべきではないとしています。ところが、報告書は横浜市の訪問観光客の日帰り、宿泊、消費金額などを恣意的に低く見せるために使っており、市民、議会を欺くものです。
消費税10％増税と同時にスタートする幼児教育・保育の無償化ですが、そもそも消費税は不公平税制で社会保障に最もふさわしくない税であり、本来、別の財源で行うべきです。また、無償化と言いながら副食費を別途徴収するなど、さまざまな矛盾を抱えています。
前回消費税が引き上げられた平成26年当時は、個人消費の駆け込み需要とその反動が大きく、その後、長い間消費低迷が続き、企業側にも影響が生じたことは記憶に新しいところです。 そこで、消費税引き上げによる市内経済への影響と対策について、市長の見解を伺います。
これらはいずれも条例の一部改正に関するものでありまして、まず市第44号議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、複数建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料を徴収する等のため、横浜市手数料条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第45号議案は、省エネルギー対策住宅に係る都市計画税の減額措置を適用する期限を延長するため、横浜市市税条例の一部を改正しようとするものであり