札幌市議会 2020-11-27 令和 ２年（常任）財政市民委員会−11月27日-記録
また、今回の減額は、消費税増税や新型コロナウイルス感染症危機の下で疲弊した地域経済へ影響を与えかねません。 広報さっぽろ11月号で、札幌市職員の給与と人事という特集が組まれておりますが、国の給料を100とした場合の割合は、政令指定都市平均が99.9％とほぼ変わりませんが、本市職員は99.6％と平均以下となっています。
また、今回の減額は、消費税増税や新型コロナウイルス感染症危機の下で疲弊した地域経済へ影響を与えかねません。 広報さっぽろ11月号で、札幌市職員の給与と人事という特集が組まれておりますが、国の給料を100とした場合の割合は、政令指定都市平均が99.9％とほぼ変わりませんが、本市職員は99.6％と平均以下となっています。
中央卸売市場事業会計では、道内他市場との流通ネットワークについて、消費者に安全・安心な生鮮食料品を安定供給していくためには、より一層、連携を強化することが重要であると考えるが、開設者としてどう認識しているのか。中央卸売市場の情報発信について、感染症の影響により、イベントの実施に制約が生じ、難航する一方、在り方を見詰め直すチャンスと捉えることができると思うが、どのように考えているのか。
まず、卸売市場については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、情報発信イベントが開催できないなど、消費者と直接的に接する取組が難しい状況となっていることから、市場として、市民への安心・安全な食品流通を守るため努力している内容などを積極的に市民へ情報発信すべきと考えます。
一般的に、ＬＥＤは省エネ効果が高いというふうに言われておりまして、調べてみましたが、ＬＥＤ灯の消費電力は、ほかと比較をしますと、ナトリウム灯の２分の１、水銀灯の４分の１以下の消費電力で、同等の明るさがあるということです。 また、電気料金を比較してみますと、ナトリウム灯の50％、水銀灯に対しては75％のコストダウンが可能とのことです。
札幌市の返礼品が魅力的なものであることを市民が知ることで市内消費にもつながり、お取り寄せも時代のブームになっている中で、札幌市を離れた子どもたちなどにも返礼品の魅力を市民の口コミで広げてもらう、ふるさと納税品の普及拡大につながり、ネットやアンテナショップ等での販促のチャンネルも増えれば、より事業者への応援につながるのではないでしょうか。
さらに、日帰り観光客の誘客と域内の消費拡大を目的といたしまして、定山渓地区で利用できるプレミアム付クーポン券を販売する取組に対して支援を行いまして、９月１日から１万セットの販売を開始したところ、早期に完売となったというものでございます。
特に、清田区役所が所在しております敷地内にある市民交流広場は、清田ふれあい区民まつりをはじめ、地元の農家や店舗の生産者側と消費者側である市民をつなぐきよたマルシェやミニマルシェ、また、区出身のアーティストによるきよフェスの開催をはじめ、四季折々に市民の触れ合いのイベントが開催され、こうしたときには区外からの市民の方々はもとより、他市町村からも来場者があるなど、にぎわいのスポットになります。
自動消火装置の設置要件につきましては、札幌市火災予防条例において、不特定多数の方が出入りする施設の地階にある厨房や、高さ31メートルを超える建物の厨房で、同一厨房室内の厨房設備のうち、消費熱量の合計が350キロワット以上のものなどに自動消火装置を設置することが義務づけとなっているところでございます。
また、昨年度は消費税の増税もありましたから、材料費などで負担も増えていますし、消費税は診療報酬に転嫁できないので、経営的には苦しい状況になることも考えられるのですが、それを全く感じさせられないくらいの状況だったのではないかと思います。
せっかく除排雪しても、運搬距離が遠く、エネルギー消費が激しい、また、渋滞が発生して結局は非効率になってしまうなど、マイナス要因をしっかりと分析しつつ、隣接自治体とも連携するなど、堆積場の確保に引き続き取り組むべきと要望します。 次に、市民の利用が可能な一般雪堆積場の運用に関して伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響は甚大であり、インバウンドの急激な減少に加えて、大規模イベントの中止、不要不急の外出控えなどから、消費の落ち込みが激しく、その影響が日々深刻さを増しております。
我が会派は、６月の要望書提出、さらに、７月の経済観光委員会において、コロナ禍の中、札幌市民が札幌観光を行うこと、言わば観光消費の域内循環の重要性を主張してまいりました。夏割のキャンペーンでは、市民ニーズに合致し、経済の域内循環やシビックプライドの醸成につながるなど、その効果を高く評価しております。
横浜市は、2050年までに、市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換する方針を表明し、新しい市庁舎や各区庁舎も再生可能エネルギーに100％切り替えるとしています。環境省は、本年６月、「気候変動時代に公的機関ができること〜『再エネ100％』への挑戦〜」と題した実践ガイドを取りまとめ、2030年までに同省が使用する電力を全て再生可能エネルギーで賄う目標を示しました。
安定した雇用は事業者の健全な経営で成り立つものであり、労働者は安定した収入によって消費支出を増加させていくことから、経済の好循環を築いていくためにも、事業者と労働者双方の視点に立った一体的な経済対策を展開していくことが重要です。
我が国は、少子高齢化が急速に進行しており、地方においては、若者を中心に、東京圏をはじめとする大都市への人口流出が続き、生産年齢人口の減少による担い手不足や、さらには、消費市場、地方経済の縮小などが大変懸念されるところであります。
今後も、引き続き、感染症対策を講じながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、極めて厳しい状況が続いている市内経済の一日も早い回復に向け、事業者への支援や市内消費の回復に向けた取組を進めるとともに、観光需要を喚起するなど市内経済の立て直しに取り組んでまいります。
こういった状況においては、感染拡大防止に向けた取組を進めるとともに、深刻な市内経済状況を踏まえ、事業者支援を主眼に据えた様々な市内消費の喚起策を講じていく必要があるかと思います。 そのような中で、今回、札幌市では、市内の飲食店や小売り店等で利用できるプレミアム付商品券であるＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券の発行、販売が行われました。
こちらは、都市税源であります消費・流通課税や法人所得課税について、大都市特有の財政需要に対応するため、その配分割合を拡充するよう要望するものでございます。 次に、11ページの項目３ 事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設についてでございます。
厳しい状況が続いている市内経済の回復に向けては、市内消費の拡大と、道内、国内の観光需要の獲得が何よりも重要であります。 そこで、市内消費の拡大に向けた取組として、飲食店やレジャー施設などのグループによる新北海道スタイルを踏まえた販売促進などの取組への支援や、クラウドファンディングの手法を用いて、プレミアム付食事券を発行する市内飲食店への支援などに要する経費を追加するものであります。
本日提案された一般会計補正予算（第５号）におきまして、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策の第４弾として、医療提供体制の強化や感染拡大防止のほか、深刻な市内経済の状況を踏まえて、感染症対策を講じながら市内消費や観光需要の回復のための取組を進めることとしており、総額で約111億円となっております。