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13078件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-25 新潟市議会 平成30年12月25日議会運営委員会−12月25日-01号 月25日議会運営委員会  議会運営委員会会議録             平成30年12月25日(12月定例会採決日)                                     議会運営委員会室 平成30年12月25日   午前 9時58分開会               午前10時14分閉会 〇委員会  1 2019年度新潟市の政策に対する要望について  2 来年10月からの消費税増税 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済委員会−12月19日-01号 消費者の嗜好によってかわってきます。そうした中で、今岡本課長はもう御存じだろうと思いますが、早生ミカンにおいては興津系、例えば田口系、今全国の市場で非常に高値で取り引きされて注目されておる尾崎系、これはもう御存じですね、岡本課長。それから青島系、今村系に入っていくわけですが、今注目されて、柑橘部会を中心に盛んに進めておられる尾崎系について、ことしの販売状況等、何か入っていますか。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号 まず、2の(1)でございますが、計画名といたしまして、第2次熊本市人権教育・啓発基本計画、Aで第2次熊本市男女共同参画基本計画、B第2次熊本市消費者行政推進計画の3計画でございます。  先月の熊本市長選挙におきまして大西市政2期目となり、全ての事業において再点検の指示が出されているところでございます。このことから、今回の3計画につきましても内容について検証を行っているところでございます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回教育市民分科会−12月19日-01号 市民生活部長   紫 垣 正 刀    首席審議員    山 崎 圭之助    地域政策課長   早 野 貴 志    地域政策課副課長 戸 澤 角 充    地域政策課副課長 酒 井 忠 浩    地域活動推進課長 伊 東 達 也    生涯学習課長   渡 部 秀 和    首席審議員兼生活安全課長                                 松 崎 太 成    審議員兼消費もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2018-12-19 に対する財政支援の拡充等を求める意見書  消費生活相談体制の整備等の地方消費者行政の充実及び強化については,国の地方消費者行政推進交付金制度に よって一定の前進が図られてきましたが,同制度は平成30年度から地方消費者行政強化交付金制度に統合されるとと もに,予算額が削減されました。 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日) 名簿 開催日:2018-12-19                                   12月19日 午後1時10分開議 第1 議案第189号ないし議案第223号、議案第225号ないし議案第243号 第2 議案第224号 第3 議員定数調査特別委員会の調査の件 第4 議員派遣の件 第5 議案第244号 人事委員会委員の選任について 第6 議案第245号 人権擁護委員候補者の推薦について 第7 意見書案第19号 地方消費者行政 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 2019年10月からの消費税率10%への引上げ中止を求める意見書  安倍首相は、2019年10月から予定どおり消費税率を10%に引き上げるとの決意を今年10月15日に表明しました。  2014年4月の消費税率8%への引上げ以来、総務省の「家計調査」によれば、年間の家計消費は1世帯当たり約25万円も減っており、増税を強行する経済状況にはありません。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生分科会−12月19日-01号 収入につきましては、実績から今度、台数もふえますので、そこまで勘案しまして利用料金の収入が大体4,900万円ぐらいと考えておりますけれども、あと消費税とかもございますので、大体この収支のバランスがとれるところで今回200円と考えさせていただいたところでございます。 もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 本市財源の根幹をなします市税を初めとする自主財源の増加に向けては、市民所得や企業収益の増大及び交流人口の増加による消費の喚起が重要であると考えております。本市では、しごと・ひと・まち創生総合戦略において、企業誘致の推進や創業・事業承継、また人材確保・育成への支援などの具体策により、地域経済の活性化を通して、所得、収益の増加に向けたさまざまな取り組みを展開しております。   もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 日本は消費者、主権者教育、人権意識を高める教育など足りてはいません。日本語指導を受けることができない外国人児童生徒も約2割とされています。さまざまな課題に対し、図書館機能の充実は有効だと考えます。余談ですが、運動より、食事より、読書が長寿に有効だという結果をAIが出したというNHKの番組があっていたそうです。文字を見たり、耳で聞いたりしたことから、創造する力が生きる力になります。 もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 当初は2020年4月から全面実施というスケジュールでございましたが、前倒しされ、消費税の値上げに合わせた2019年10月より全面実施の予定でございます。子育て世代にとっては大変ありがたい施策に期待するところでございます。  しかしながら、幼児教育・保育の現場においては、担い手不足などの多くの諸問題を抱えながらの運営がなされております。 もっと読む
2018-12-12 川崎市議会 平成30年 12月議会運営委員会-12月12日-01号 意見書案について  (1) 意見書案第15号 小児がんの治療等特別な理由で抗体が失われた場合のワクチン再接種制度の整備を求める意見書  (2) 意見書案第16号 認知症施策の推進を求める意見書  (3) 意見書案第17号 UDタクシー対応乗り場整備への助成拡充及びライドシェア導入の慎重な検討を求める意見書  (4) 意見書案第18号 休眠預金に係る資金の活用に関する意見書  (5) 意見書案第19号 消費もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 114 ◯経済観光文化局長(高島 収) クルーズ船寄港によるクルーズ客の消費額につきましては、クルーズ客1人当たりの平均消費額が約8万円であることから、現在、博多港に寄港する最大級のクルーズ船の場合、乗客数が約5,000人であるため、1隻当たり約4億円と推計しております。 もっと読む
2018-12-11 福岡市議会 平成30年第5回定例会 目次 開催日:2018-12-11 19分)……………………………………………………………………………………… 262   委員会審査報告書 …………………………………………………………………………………… 263   委員会調査報告書(議員定数調査特別委員会)…………………………………………………… 264   議員派遣一覧表 ……………………………………………………………………………………… 265   意見書案第19号 地方消費者行政 もっと読む
2018-12-01 大阪市議会 平成30年第3回定例会(平成30年9〜12月)-目次 東住吉区及び平野区選挙管理委員会補充員の選挙  ◯動議(西川ひろじ君)………………………………(指名推選・議長指名)………16  ◯宣告(議長)…………………………………(配付書類記載のとおり指名)………16  ◯宣告(議長)………………………………………………………(32君当選)………17     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日程第22 議員提出議案第20号 地方消費者行政 もっと読む
2018-11-16 熊本市議会 平成30年11月16日人口減少社会に関する調査特別委員会−11月16日-01号 図の右側を見ていただきますと、定住人口1人当たりの年間消費額は、旅行者の消費額に換算すると外国人旅行者8人分で、宿泊を伴う国内旅行者25人分で、日帰りの国内旅行者81人分の消費で賄うことができるということで、観光の振興が相当の経済効果があることを示している図となっております。  続きまして、6ということで、今後の戦略の方向性について御説明いたします。   もっと読む
2018-11-05 静岡市議会 平成30年11月定例会(第5日目) 本文 今、日本経済の6割を占める家計消費は落ち込んだままです。安倍政権のもとで労働者全体の実質賃金が18万円減ったという事実があり、直近の世論調査では、国民の8割以上が、アベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。暮らしと経済が根幹のところで深刻な危機に陥り、格差と貧困が広がっています。特に、所得が最も少ない10%の層の実質所得が下がり続けており、貧困の実態が悪化したことのあらわれです。 もっと読む
2018-10-24 札幌市議会 平成30年(常任)経済観光委員会−10月24日-記録 観光産業は、今や、本市にとって重要な産業分野となっており、本市の外国人宿泊者数は、平成24年度の68万人から平成29年度は257万人となり、5年間で3.8倍にも増加し、本市における観光消費額が4,083億円のプラス波及効果であったことも考えると、ここ数年間は観光産業が札幌経済の成長を牽引する役割の一翼を担ってきたと言えます。   もっと読む
2018-10-24 京都市議会 平成30年 10月 市会運営委員会(第28回)-10月24日−28号 次に,(3)の地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書は,自民党,共産党,公明党,国民・みらい,京都党の5会派及び無所属4名の共同提案であります。  日本維新の会,いかがされますか。 ◆議員(宇佐美けんいち)   日本維新の会市議団は,賛成します。 ○委員長(吉井あきら)   お聞き及びのとおりですので,簡易表決していただきます。   もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 4.臨時福祉給付金では,消費税率の引き上げによる低所得者への負担を緩和するため,1人につきまして1万5,000円を支給させていただきました。  (2)高齢者福祉でございますが,1.第6期介護保険事業計画の推進につきましては,計画の最終年度として,健康寿命延伸のための取り組みを初め,地域包括ケアシステム構築のための施策を推進するとともに,第7期事業計画を策定させていただきました。   もっと読む