広島市議会 2003-12-16 平成15年第 6回12月定例会−12月16日-04号
日本は法治国家ですから,罪刑法定主義というのがありまして,何人も法律によらなければ処罰をされないんです。それほど人を傷つけるようなものは厳格に運用しなければならないんです。それを,常識とかおのずからわかるとか,そういうようなもので人の名誉を傷つけるような条例をつくるということにはね,ならないと思いますよ。
日本は法治国家ですから,罪刑法定主義というのがありまして,何人も法律によらなければ処罰をされないんです。それほど人を傷つけるようなものは厳格に運用しなければならないんです。それを,常識とかおのずからわかるとか,そういうようなもので人の名誉を傷つけるような条例をつくるということにはね,ならないと思いますよ。
日本は法治国家や。救済が第一や。弱者救済,お願いします。 6 ◯委員長(本岡せつ子) 口頭陳述は終わりました。どうもご苦労さまでした。
市長は昨年の8月2日の段階で、個人情報保護法が整備されないまま8月5日の施行日を迎えようとしています、法を守るべき政府が法を破るこの現状は法治国家のあり方として看過することはできませんと言っておりました。一つの考え方でありますが、個人情報保護法は去る5月23日に成立をいたしました。
最終的には裁判か座り込みか,何かそういうことになるんかなと思うんですけれども,法治国家である以上,市としては,今回答した理由にとどまってしまうというのが限界ですか。再度お願いします。
その前の実質的な指名回避という形の処分というのは,法治国家において,ましてや役所がとるべき措置ではないと思いますので,私は前から言っておりましたけれども,法律家の市長が就任したということを契機に,これは即刻やめるべきだというふうに思いますがいかがか,お尋ねをいたします。 あと,まだ幾つかありますが,たくさんありますから,この辺でやめておきます。
これは,日本の憲法でも支持をし,近代国家である法治国家においてはすべてこの原則でやっておるわけであります。こういう権利を奪おうとする。 この権利というのは,ついこの間与えられたものではないのですよ。
委員会に提出する条例案は、あらゆる面での精査が行われ提案されるべきであってですね、内容についての趣旨等については、それはいろいろな議論をしながら改正の余地はあると思いますが、出すからには法的な整備がされているのが民主主義下の法治国家の役割だと。
3月10日に2回目の話し合いがされるということですのでね,ただ日本は法治国家でありますので,両方が理解をした中でいい方法を見つけていただきたい。 ただ,毎回この委員会でこれだけが出て,ああだこうだということのないように,いい条例というのか規制というのか,そういうものをつくっていただくことを検討をしていただきたいというふうに思います。
独立国家として,あるいは法治国家として,国民の生命と財産を守ることは当然の責務であり,お互いの平和と安全を遵守することは国際社会の厳格なルールであると考えます。 我が国においても,不審船との銃撃戦や国民を震撼させた北朝鮮による拉致事件が明らかとなり,国民の危険を未然に防ぐ手立てと安全を守る情報収集とともに,国際連携による厳然たる対応が国民から強く求められているのであります。
それからもう1つは,非常に局長は重大な発言をしているんですが,この陳情の中身がおろさないようにという陳情ではなったのでという発言があったんですが,これは非常に重要なんで,相談を受けた当該の私たち議員,僕なんかそうですが,合法的なものはおろさざるを得ないという法治国家ですから,そのことを住民に話をして,だからおろさないようにという陳情は無理ですよということを今まで言うてきました。
最高裁判決等で確定している判例、法理でもあるこの不利益不遡及の原則を、人勧制度とその運用において破るということ自体が、法治国家において許されるものではないと考えます。 総じて、私は、全国一律のマイナス人勧、そして、減額調整措置が人勧制度を悪用した政治的な、あるいは国家統制機能の強化につながるような、地方分権の視点からも矛盾した措置であるということを指摘せざるを得ません。
地域の人たちが地域でやってるものについて規制をかけるなんて,そんなの法治国家じゃありませんからね。そんなことは議論するまでもないと思うんだけども,事実確認だけしておきたかったんですね。それは法の範囲ではありませんよ。そんなものは論議するまでもないと私は思ってます。それをもしやったとすれば,えらいことだけどね。それはないと思います。それはいいです。 ボランティア保険について,大変失礼しました。
これは法治国家としての最低限のルールというところもありまして,その辺のバランスの中で,議員の御指摘もありました,いろんな方々の御指摘もあるでしょうから,今後さらに厳格な運用に努めてまいりたいと思います。 ○議長(宮武博君) 次は,順序に従いまして藤原議員。 〔39番藤原貢君登壇,拍手〕 ◆39番(藤原貢君) 皆さん御苦労でございます。
私が示している見解というのは,危機の際に自衛隊を動かす上で何ら法律がない状態というのは法治国家としてはおかしいということであり,議論をすべきであると,こう申し上げているわけであります。
同時に、地方自治体は、法治国家の原理のもとに法令に従いまして各種事務を執行しているわけでございます。特に本市は中核市として多くの権限を有しており、また地方分権の時代にあって、今後多くの条例を制定していくことになろうかと存じますが、それら法令、例規の適用、運用は、恣意を排し適正に行われるべきものと認識しているところでございます。
同時に、地方自治体は、法治国家の原理のもとに法令に従いまして各種事務を執行しているわけでございます。特に本市は中核市として多くの権限を有しており、また地方分権の時代にあって、今後多くの条例を制定していくことになろうかと存じますが、それら法令、例規の適用、運用は、恣意を排し適正に行われるべきものと認識しているところでございます。
それは何かあったとしても,その物証があるとかいろんなものがなければ,そう簡単に,それを不自然だといって調査を開始してくれと頼むようなことは,なかなかそこは法治国家でありますから,ある一定の規範の中で行うべきだと私は思っています。 そこで今回の件については,そのレベルに応じた対応をとっていることは,先ほどの財政局長の答弁の中でも明らかであります。
法治国家である以上当然でありながら,法律を守らなくてもいいというような活動家は,青少年に法律を守らないでよいと教えているようなものではないでしょうか。いかかでしょう。(発言する者あり) 子は,親の心を実演する名優ということわざがあります。青少年問題ではなく,大人の社会に規範がないためそれをまねしているだけで,大人の問題であります。
がしかし、法治国家日本であります。決められた以上は立法にのっとり、最大の有効活用をしていかねばなりません。 私は、税金の上納制度を長年お上に訴え続けてきましたが、相手にしてもらえませんでした。現状もそうであります。例えば、仙台市で現在の国税や県税、そして市税等、平成十年度で約一兆二千億円を超えていると予測できます。そのうち、仙台市が総額約八千五百億円活用しております。
最後に,何よりも日本は法治国家であり,陳情者の皆さんが東京高等裁判所に控訴している段階で,一方では外部の力をかりてまで政治的解決を図ろうとするのは信義に反するものと考えます。現在この問題が司法判断にゆだねられている以上,裁判所の最終判断の行方を見守るのが民主主義であろうかと思います。 以上申し上げ,議員各位の御賛同をお願いし,討論を終わります。