京都市議会 1998-02-19 02月19日-01号
次に市民の暮らしに役立つサービスの提供と高度情報化の推進につきましては,市民生活の利便性向上のため本庁における市政,法律相談業務と交通事故相談所及び消費生活センターの相談業務を集約した市民総合相談窓口を中京区烏丸御池に開設するほか,昨年度に引き続き地下鉄山科駅ターミナルに住民票等証明書発行センターを設置してまいります。
次に市民の暮らしに役立つサービスの提供と高度情報化の推進につきましては,市民生活の利便性向上のため本庁における市政,法律相談業務と交通事故相談所及び消費生活センターの相談業務を集約した市民総合相談窓口を中京区烏丸御池に開設するほか,昨年度に引き続き地下鉄山科駅ターミナルに住民票等証明書発行センターを設置してまいります。
最後に,請願第8号,スポーツ振興投票の実施等に関する法律案,サッカーくじ法案の廃案等に関する意見書の提出を求める請願が委員会で不採択となったことについてです。 この法案は現在参議院文教科学委員会で審議中で,参考人質疑も行われるなど緊迫した状況になっています。
………… 西谷博子君の賛成討論……………………………………………………………………………………………………………………… 市長宮城島弘正君の議第29号~議第33号の議案(助役の選任についてなど)に対する提案理由の説明………………………… 総務部長吉田 忠君のあいさつ…………………………………………………………………………………………………………… 発議第1号~発議第3号の議案(「国民の祝日に関する法律
次は、第三十七号議案仙台市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び仙台市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でありますが、これは、臓器の移植に関する法律及びその関連政令の制定を考慮し、療養の給付に継続して行われる脳死した者の身体への処置を療養補償の対象とするため、現行条例の一部を改正しようとするものであります。
………… 277 3 討 論 (1) 河本 泰輔君(賛成)…………………………………………………………………………………… 277 (2) 採 決(生活環境水道請願第1号一部採択、厚生請願第1号不採択)………………… 278 ○ 日 程 追 加(4件)……………………………………………………………………………………… 278 ○ 発議第3号(「国民の祝日に関する法律
それを受けて政府では地方分権推進のための大綱をつくり、またその大綱に基づいて地方分権推進法という法律をつくったわけです。その法律の中で地方分権推進委員会をつくるということになって、平成7年の7月だったかと思いますけれども、地方分権推進委員会が発足をいたしまして、その7人の委員の中の一人に私がまたまた繰り入れられたんです。
修正されました事項につきまして御説明申し上げますと、衆議院におきます修正事項につきましては、市町村が介護保険事業計画を策定するなどに際しまして被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずること、及び原案にございます制度全般の検討規定の中に検討する期限といたしまして法律施行後5年をめどとする旨を明示することとなってございます。
さらに、法律によらない任意の協議会との違いは何かとの質問があり、当局から、合併協議会は合併の是非も含めた合併に関するあらゆる協議を幅広く公に行っていくことを目的として設置される組織である。また、協議会の内容については、原則としてオープンの方向で考えている。
今回の合併協議会設置の議案は、市町村の合併特例法に関する法律第4条、合併協議会設置の請求に基づいて、清水青年会議所を中心に、有権者の50分の1以上の署名に基づいて請求されたものであります。
260ページの表をちょっとごらんいただきたいと存じますけれども、実は土砂災害関係、非常にいろいろまたがってございまして、関係法令として砂防法、地すべり等防止法及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というのがございまして、建設大臣等それぞれの指定権限者が地区を指定し、掘削等の一定の行為を制限するとともに崩壊防止工事等を行うということで、安全の確保対策ということをとることになってございます。
地方自治法 252条の2の第1項及び市町村の合併の特例に関する法律第3条の第1項の規定に基づき合併協議会を設置したいというふうに書かれておるわけですけれども、そこで、この合併の特例に関する法律第3条の第1項というのは、実はこの合併特例法の第4条に合併協議会の設置の請求という項目がありまして、いわゆるこれが住民発議制度ということで今回の事態に至っているわけですけれども、この制度自体の評価について、まずお
本議案は市町村の合併の特例に関する法律に基づき、静岡市を合併対象市とした住民発議による合併協議会設置の請求、さらに静岡市長からの議会に付議する旨の回答を受理したことから、地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の規定により、合併に関する協議等を行うため、両市をもって規約を定め、静岡市・清水市合併協議会の設置について意見書を付し、議会に付議するものであります。
32: ◯高齢企画課長 こちらの市町村特別給付でございますけれども、これは法律が国会に上程されたとき、よく配食サービスですとか寝具の乾燥サービスですとか、その他いろいろ現在お年寄りにとって不可欠だと言われているいろいろな方が指摘するようなサービスがございますけれども、そういうものがこちらの法定給付の方から落ちていたという経緯もありましたが、そういうものを市町村が独自に条例でもって保険給付とすることができるというものでございます
なお、この表は、第一法規出版社から発刊されております「新訂逐条解説地方教育行政の組織及び運営に関する法律」という本から引用したものでございます。
今の状況で、国レベルで新たな法律の制定が急務であると言われていますけれども、本当に法律が制定されればさまざまな今起きている問題が解決されるのかどうかという点で考えますと、その辺は非常に疑問を感ずるわけなんです。
具体的には、排出事業者については口頭による厳重注意といたしましたが、収集運搬業者及び中間処分業者に対しましては法律に基づく許可を得て事業を行っている業者であるということから、より厳しい指導として文書による警告といたしました。 以上が、今回の南赤石産業廃棄物処分場における不適正処理に対します本市の対応状況でございます。 以上でございます。
私は法律の専門家でも何でもないので非常に奇異な感じがしたんですが、売らないで自分で持っているということを決めて、それに対して売るなという裁判というのは、つまりそういう訴えというのが成り立つのかどうか、私はその辺がよくわからないんですけれども、きょうの新聞にもちらっと出ておりましたけれども、改めてその経過とそして仙台市側の考え方をお尋ねしたいと思います。
また委員から,今後不正受給の疑いによる国,県からの補助金の返還とペナルティーについて質疑があり,これに対し理事者から,補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律に基づき返還手続を進めることになる。また,国,県から補助金の見直しも行われることが考えられるとの答弁がありました。
皆さん,もう御存じのとおり,310万人の多くの国民の命と2,000万人を超えるアジアの人々のとうとい命が犠牲にされた戦争に反対をしてきた当時の主権在民と平和を求めた政党や団体,個人が,治安維持法という法律によって数10万人が逮捕された。さらにそのうち2,000人もの人が牢屋の中で死亡もしくは虐殺をされたわけであります。
法律がどうだとか,全国的なことがどうだとか,そんな議論ではこの1年間なかったはずです。これはご承知のとおりです。そういう議論の中でこの条例をつくろうなんてだれも考えていなかったわけです。