18322件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

京都市議会 1998-02-19 02月19日-01号

次に市民の暮らしに役立つサービスの提供と高度情報化推進につきましては,市民生活利便性向上のため本庁における市政,法律相談業務交通事故相談所及び消費生活センター相談業務を集約した市民総合相談窓口を中京区烏丸御池に開設するほか,昨年度に引き続き地下鉄山科駅ターミナルに住民票等証明書発行センター設置してまいります。 

静岡市議会 1998-02-18 旧清水市:平成10年第1回定例会 目次 1998-02-18

………… 西谷博子君の賛成討論……………………………………………………………………………………………………………………… 市長宮城島弘正君の議第29号~議第33号の議案(助役の選任についてなど)に対する提案理由の説明………………………… 総務部長吉田 忠君のあいさつ…………………………………………………………………………………………………………… 発議第1号~発議第3号の議案(「国民祝日に関する法律

仙台市議会 1998-02-17 平成10年第1回定例会(第1日目) 本文 1998-02-17

次は、第三十七号議案仙台市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例及び仙台消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例でありますが、これは、臓器の移植に関する法律及びその関連政令制定を考慮し、療養給付に継続して行われる脳死した者の身体への処置を療養補償対象とするため、現行条例の一部を改正しようとするものであります。  

静岡市議会 1998-02-17 旧静岡市:平成10年第2回定例会 目次 1998-02-17

………… 277   3 討     論    (1) 河本 泰輔君賛成)…………………………………………………………………………………… 277    (2) 採     決(生活環境水道請願第1号一部採択厚生請願第1号不採択)………………… 278  ○ 日 程 追 加(4件)……………………………………………………………………………………… 278  ○ 発議第3号(「国民祝日に関する法律

仙台市議会 1998-01-30 地方分権推進等調査特別委員会 本文 1998-01-30

それを受けて政府では地方分権推進のための大綱をつくり、またその大綱に基づいて地方分権推進法という法律をつくったわけです。その法律の中で地方分権推進委員会をつくるということになって、平成7年の7月だったかと思いますけれども、地方分権推進委員会が発足をいたしまして、その7人の委員の中の一人に私がまたまた繰り入れられたんです。  

仙台市議会 1998-01-29 介護支援制度等調査特別委員会 本文 1998-01-29

修正されました事項につきまして御説明申し上げますと、衆議院におきます修正事項につきましては、市町村介護保険事業計画を策定するなどに際しまして被保険者意見を反映させるために必要な措置を講ずること、及び原案にございます制度全般検討規定の中に検討する期限といたしまして法律施行後5年をめどとする旨を明示することとなってございます。

仙台市議会 1998-01-26 防災都市建設調査特別委員会 本文 1998-01-26

260ページの表をちょっとごらんいただきたいと存じますけれども、実は土砂災害関係、非常にいろいろまたがってございまして、関係法令として砂防法地すべり等防止法及び急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律というのがございまして、建設大臣等それぞれの指定権限者が地区を指定し、掘削等の一定の行為を制限するとともに崩壊防止工事等を行うということで、安全の確保対策ということをとることになってございます。

静岡市議会 1998-01-26 旧静岡市:平成10年第1回臨時会(第1日目) 本文 1998-01-26

地方自治法 252条の2の第1項及び市町村合併特例に関する法律第3条の第1項の規定に基づき合併協議会設置したいというふうに書かれておるわけですけれども、そこで、この合併特例に関する法律第3条の第1項というのは、実はこの合併特例法の第4条に合併協議会設置請求という項目がありまして、いわゆるこれが住民発議制度ということで今回の事態に至っているわけですけれども、この制度自体の評価について、まずお

静岡市議会 1998-01-26 旧清水市:平成10年第1回臨時会(第1号) 本文 1998-01-26

議案市町村合併特例に関する法律に基づき、静岡市を合併対象市とした住民発議による合併協議会設置請求、さらに静岡市長からの議会に付議する旨の回答を受理したことから、地方自治法及び市町村合併特例に関する法律規定により、合併に関する協議等を行うため、両市をもって規約を定め、静岡市・清水合併協議会設置について意見書を付し、議会に付議するものであります。  

仙台市議会 1998-01-21 民生衛生委員会 本文 1998-01-21

32: ◯高齢企画課長  こちらの市町村特別給付でございますけれども、これは法律が国会に上程されたとき、よく配食サービスですとか寝具の乾燥サービスですとか、その他いろいろ現在お年寄りにとって不可欠だと言われているいろいろな方が指摘するようなサービスがございますけれども、そういうものがこちらの法定給付の方から落ちていたという経緯もありましたが、そういうものを市町村が独自に条例でもって保険給付とすることができるというものでございます

仙台市議会 1998-01-21 経済環境協議会 本文 1998-01-21

具体的には、排出事業者については口頭による厳重注意といたしましたが、収集運搬業者及び中間処分業者に対しましては法律に基づく許可を得て事業を行っている業者であるということから、より厳しい指導として文書による警告といたしました。  以上が、今回の南赤石産業廃棄物処分場における不適正処理に対します本市の対応状況でございます。  以上でございます。

仙台市議会 1998-01-21 都市整備建設協議会 本文 1998-01-21

私は法律専門家でも何でもないので非常に奇異な感じがしたんですが、売らないで自分で持っているということを決めて、それに対して売るなという裁判というのは、つまりそういう訴えというのが成り立つのかどうか、私はその辺がよくわからないんですけれども、きょうの新聞にもちらっと出ておりましたけれども、改めてその経過とそして仙台市側の考え方をお尋ねしたいと思います。

岡山市議会 1997-12-19 12月19日-10号

皆さん,もう御存じのとおり,310万人の多くの国民の命と2,000万人を超えるアジアの人々のとうとい命が犠牲にされた戦争に反対をしてきた当時の主権在民と平和を求めた政党や団体,個人が,治安維持法という法律によって数10万人が逮捕された。さらにそのうち2,000人もの人が牢屋の中で死亡もしくは虐殺をされたわけであります。