静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
今後につきましては、昨年の９月に地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めた、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されまして、令和７年度末までにその標準仕様に適合した税務システムへの移行が義務づけられているところでございますので、現在それに向けて準備を進めているところでございます。
今後につきましては、昨年の９月に地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めた、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行されまして、令和７年度末までにその標準仕様に適合した税務システムへの移行が義務づけられているところでございますので、現在それに向けて準備を進めているところでございます。
次に、第２目文書費、法令関係経費946万1,185円は、例規集のデータベースシステムの使用料などシステム関連の経費、法律問題について相談をお願いしている外部の弁護士に関わる経費、法令関係の書籍の購入費などです。 決算の説明は以上ですが、ここで令和元年度から取り組んできた３年間の集中改革プランの取組結果について資料に基づき報告します。
17 ◯岡本男女共同参画・人権政策課長 女性相談プラットフォーム運営事業のスタートの背景、目的、事業概要についてですが、静岡市女性会館では、女性のための相談室を開設し、電話相談、面接相談、法律相談を実施しております。 年々相談件数が増加する中で、コロナ禍以降、ＤＶや暴力に関する相談は大幅に増加しております。
記載の金額は、主に法律相談に係る新潟県弁護士会への委託料で、実績として1,486件の弁護士相談がありました。そのほか民事相談が1,523件、司法書士などによる相談が403件でした。 次に、人権教育・啓発の推進は、教育委員会をはじめとした関係部門と連携し、人権イラスト展や人権啓発講座、講演会などを実施しました。
高齢者権利擁護推進事業は、弁護士と包括相談契約を結び、区や地域包括支援センターの職員向けに、高齢者虐待や支援困難ケースなどについての法律相談を毎月１回、年12回開催しました。あわせて、弁護士による権利擁護セミナーを事業者向けと区民向けに開催しました。
私も時々、相談を受けるのですけども、生活保護の申請から決定までという、この期間の問題なのですが、法律ではどうなっているのか。そして、実際は、平均で、申請から決定まで何日ぐらいかかっているのか。また、早いと何日ということも分かれば教えてもらえますか。
それで、収支決算書というのを2017年、2018年はもらいましたけれども、もちろん法律の規定によってここまでというのと、しかし、これからもこの赤字補填というものが増えていくという見込みの中で、行政として税金の使い道としてどこまで知る必要があるかと。我々議会もそうなんですね。
59ページ、（７）、新潟水俣病対策関係について、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めるとともに、患者への訪問指導や小・中学校での環境学習への支援を行いました。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、港湾事業会計の令和３年度決算に基づく資金不足比率を御報告するものでございます。 港湾事業会計につきましては、総務省の定める基準に従い計算いたしました結果、資金不足額は算定されませんでした。 以上で当局の説明を終わらせていただきます。
令和元年６月に請求した新潟市職員措置請求は、新潟市無料法律相談業務についての問題でした。その際、新潟市監査委員の一人は弁護士であったため、自治法第199条の２の規定により監査できず、除斥されました。 令和４年２月24日に請求した新潟市職員措置請求は、介護保険料納入額のお知らせの発送の際、委託業者にデータの集計期間を間違って指示した問題でした。
これは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が令和３年５月に改正され、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度がこの10月１日に施行されることに伴い、条例の改正を行うものです。 議案の詳細は担当課長から説明します。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で建築部の総括説明を終わります。
昨年８月に人事院が国会及び内閣に対して行った国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の中で示された妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置のうち、育児休業の取得回数制限や男性非常勤職員の取得要件の緩和等について、令和４年10月１日からの施行とされ、関係規則の改正など所要の措置が講じられました。
このことは、憲法第19条の思想、良心の自由と教育基本法の第14条第２項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触するものと考えます。
それから（２）として、こちらが調べる限り、市内の法律事務所にも霊感商法被害や脱会相談が寄せられてきました。今後、弁護士会などとの情報共有なども必要かもしれません。消費生活センターなどの相談窓口でも注意が必要です。関連イベントが公共施設を借りて行われるという可能性も、先ほど高橋三義議員から指摘がありました。
議員御指摘のように、現行新型コロナウイルスは２類相当の感染症に指定されており、これによって陽性者の全数届出、入院の勧告、積極的疫学調査、就業制限などを法律に基づいて実施しております。感染状況により医師の発生届出に係る事務負担の増加、発熱外来の業務繁忙、保健所業務の逼迫などが懸念事項となっております。 ５類には、麻疹など全数届出のものとインフルエンザなどの定点届出の感染症があります。
令和３年５月に成立しましたデジタル改革関連法の１つとして、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が定められ、今後は令和７年度末までに国が指定した基幹系20業務の標準化・共通化に取り組むこととなりました。 対象業務でございますが、資料１ページに記載の住民基本台帳から、下段の戸籍の附票までとなっております。
議案第60号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正等に伴い、職員の育児休業等に関する規定を整備するものです。 議案第61号から第63号は、地方公務員法の一部改正に伴い、定年の引上げ、給与及び退職手当に関する規定を整備するものであり、議案第64号から第66号は、同じく定年の引上げに伴う教育職員、水道局職員及び市民病院職員の給与に関する規定を整備するものです。
令和２年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。この法律で定められた地域交通のマスタープランとなる地域公共交通計画策定のためにも、静岡市が積極的に推進する誰ひとり取り残さないＳＤＧｓの観点からも、地域の移動ニーズを踏まえ、地域が自ら新しい公共交通をデザインしていく。新しい時代における公共交通の在り方を検討していくことが求められております。 そこでお伺いします。
国では、2017年３月に、通級に関わる教職員定数の基礎定数化に向けた法律の改正が行われました。それによると、10年間でその教員を該当児童生徒13人に１人になるよう増やしていくことになりました。ということは、基本的にはその対象生徒が13人程度在籍していれば、どこの学校にも設置できると考えます。
議案第123号は、静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、地方公務員法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業をすることができない職員の追加等を行うとともに、取得要件を緩和するため、所要の改正をするものでございます。