横浜市議会 2021-01-08 01月08日-02号
市長は、条例案はカジノを含むIR誘致という個別具体的な問題に対して、法律で保障された直接請求権を住民が行使された結果という意味を理解なさらず、地方制度調査会の答申を持ち出し一般的な制度化の話に置き換え、位置づけの難しさが云々と語られていることは的外れです。
市長は、条例案はカジノを含むIR誘致という個別具体的な問題に対して、法律で保障された直接請求権を住民が行使された結果という意味を理解なさらず、地方制度調査会の答申を持ち出し一般的な制度化の話に置き換え、位置づけの難しさが云々と語られていることは的外れです。
住民から選挙で選ばれた長と議会による代表民主制が根幹であることを踏まえ、住民投票についてはどのような場合に実施するのが適当なのかを個別に検討し、それぞれの法律の中で定めているのが現状であると評価をしています。 大阪都構想に関する住民投票と比較した場合の問題点ですが、いわゆる大阪都構想に関して行われた住民投票は、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づくものです。
また、2000年11月から高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を受け、三ツ境駅周辺地を重点整備地区に選定し、交通バリアフリー基本構想を策定しました。三ツ境駅周辺には瀬谷区側には区役所、警察署、福祉施設があり、旭区側には西部病院、保育園が立地しています。西部病院は横浜市の中核病院であり、区外からも多くの人が来院されます。
まず、市報第17号は、市営住宅使用料の支払いに係る和解の合意をしたものであり、次の市報第18号は、本市の自動車が起こした事故等について損害賠償額を決定したものであり、次の市報第19号は、新本牧ふ頭建設工事(その10・外周護岸B-1基礎及び本体工)請負契約など3件について契約金額を変更するため変更契約を締結したものであり、次の市報第20号は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
しかし、今回のコロナに対しては、特措法では県知事だけの責任というか、権限になっておりますけれども、大阪都構想が今回また住民投票をやられるということなのですが、都構想だけは法律的に許されているというか、進めることができますけれども、特別自治市についてはそういう状況ではないのですが、私は今度の秋が非常に大きなチャンスだと思っておりますので、もちろん、命をかけるという言い方、表現が適当に、私は今--命をかけます
障害のある方の生活を支える事業は法律に基づくサービス以外にも様々ありますが、感染対策を講じ支援に尽力いただいていることに変わりはありません。そこで、本市独自事業に従事されている職員の皆様に心からの感謝の意をお示しするものです。 公園愛護会活動の継続に向けた取組についてですが、これまでも保育園との花壇づくりなどを通して活動の幅を広げてきました。
本案は、本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任命に関する議案でありまして、本市中央農業委員会及び南西部農業委員会の委員の任期が本年8月17日をもって満了いたしますので、本市中央農業委員会委員として阿部敏氏ほか18名、本市南西部農業委員会委員として青木司光氏ほか13名を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第8条第1項の規定により御同意をお願いするものであります。
平成16年に制定された武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法では、食品の給与、医療の提供、被災者の捜索及び救出などの救援の権限が都道府県知事とともに政令指定市長にも与えられています。また、大規模災害時の避難所運営、仮設住宅供与など救助権限についても、災害救助法の改正により、平成31年4月に神奈川県知事から横浜市長に権限が移譲されました。
の一部改正に伴い、本年5月25日に横浜市行政不服審査条例の一部を改正したものであり、次の市報第6号は、租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、本年4月24日に横浜市手数料条例の一部を改正したものであり、次の市報第7号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正
法律を御存じの幹部職員の皆さんが政策決定の手続に違反していれば、それは無効だということは御存じのはずです。全くあきれた状態で、正しい手続きで政策を決めることを求めるのは、二元代表制である議会の役割であります。そこで、横浜型IRはもう一度初心に返り根本から議論を行うべきであります。
プラスチック対策を進めていく上で避けて通れない課題として、法律の規定があります。コンビニ弁当の容器を例にすると、家庭から出されるものは容器包装リサイクル法によってリサイクルルートが確保されていますが、事業者から出されるものは産業廃棄物として排出者みずからが適正に処理することとなっており、必ずしもリサイクルされず焼却処分されているものも少なくありません。
学校だけでは解決困難な事案については、事務局内に設置した緊急対応チームによる支援や、法律等の専門家への速やかな相談により、事態の深刻化を防いでいます。 いじめの相談窓口の体制ですが、学校では、担任教諭のほか、全市立学校に配置されている児童支援・生徒指導専任教諭やスクールカウンセラーなどが相談を受け付けています。
医療法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市附属機関設置条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第137号議案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料等を改定する等のため、横浜市手数料条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第138号議案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律
国は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正に伴い子供の貧困対策大綱を見直し、教育支援の分野で学校給食を通じた子供の食事、栄養状態の確保を重点施策に挙げています。今こそ誰一人取り残すことがない社会に向けて、横浜でも学校給食法にのっとった給食を決断するときです。よって、請願は採択するべきです。
市は一刻も早く計画相談支援の実施率を向上させ、法律が求めるレベルでの充足された実施率を実現すべきと考えます。 そこで、計画相談支援の今後の展開について御見解を伺います。 障害のある方を地域全体で支えるためには、身近な場所で困り事を相談できることが必要です。相談支援においては、障害者の人権や尊厳を尊重し、本人中心の支援をするための倫理感や知識、技術が求められます。
特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第83号議案は、横浜文化体育館の横浜武道館の利用料金を改定するため、横浜市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第84号議案は、横浜人形の家の駐車場の1日及び一月の単位の利用に係る利用料金を定めるため、横浜人形の家条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第85号議案は、災害弔慰金の支給等に関する法律
市第60号議案 西区みなとみらい五丁目所在市有土地の処分 第35 市第62号議案 庁舎駐車場の指定管理者の指定 第36 市第66号議案 横浜マリンタワー改修工事(建築工事)請負契約の締結 第37 市第70号議案 上郷・森の家改修運営事業契約の変更 第38 市第42号議案 横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定 第39 市第43号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律
教員の給与改善についてですが、教職調整額を初め給与制度の根幹は法律で定められており、改善に当たっては国の財政措置が不可欠です。今後も、給与の改善や業務量そのものを適正化するための教職員定数の改善などもあわせ、国に働きかけていきたいと考えています。 教職員の長時間勤務に対する今後の具体的対策ですが、教職員の長時間労働の厳しい実態については喫緊の課題と受けとめています。
次の市第42号議案及び市第43号議案の2件は、いずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第42号議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定に伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるため、横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定しようとするものであり、次の市第43号議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴い
これらはいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第2号議案は、横浜市における文化芸術の創造及び発信の新たな拠点となり、まちの活性化につながる新たな劇場の整備を検討する目的で、市長の附属機関として横浜市新たな劇場整備検討委員会を設置するため、横浜市新たな劇場整備検討委員会条例を制定しようとするものであり、次の市第3号議案は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第18条