京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
さらに、今回の第3期中期目標では、業務運営の改善及び効率化、自己点検・評価及び情報提供に関連し、第2期中期目標にあった、教職員の意欲・資質の向上も含めた組織力の向上を図る、との文言が削除される一方、ガバナンス、これは日本語で統治・支配・管理の意味ですけれども、このガバナンス機能強化、理事長・学長のリーダーシップ、あるいは、外部の知見を法人運営にいかし、あるいは、内部統制機能について全学的な体制を確立
さらに、今回の第3期中期目標では、業務運営の改善及び効率化、自己点検・評価及び情報提供に関連し、第2期中期目標にあった、教職員の意欲・資質の向上も含めた組織力の向上を図る、との文言が削除される一方、ガバナンス、これは日本語で統治・支配・管理の意味ですけれども、このガバナンス機能強化、理事長・学長のリーダーシップ、あるいは、外部の知見を法人運営にいかし、あるいは、内部統制機能について全学的な体制を確立
ＮＰＯ法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じた市民の選択、監視を前提とした制度となっており、また、法人の自浄作用による改善、発展を前提としていることから、行政の関与を極力抑制しているのではないかと思います。
次に、法人会計についてですが、支出内訳は、人件費、その他法人運営に必要な経費となっており、経常費用計が144万6,083円となっております。収入内訳は、基本財産運用益、業務委託料等となっており、経常収益計が144万6,083円となっております。 続きまして、３点目、令和２年度の事業実績について説明いたします。
問題なのは、法人運営の代表者である理事長が、現場運営に責任を持っている園長、職員11名に対して行った令和元年５月に相談が開始されたパワーハラスメントの事案であります。
について 第57 請願第46号 横浜熱闘倶楽部に対する補助金の返還について 第58 請願第51号 公園の指定管理者の指定に関する再調査について 第59 請願第59号 横浜市における教育予算の充実について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第60 議第８号議案 別居、離婚後の親子の面会交流についての環境整備を求める意見書の提出 第61 議第９号議案 国立大学法人運営費交付金等
◎健康福祉局長（宮脇護） 社会福祉法人指導監査等業務についての御質問でございますが、社会福祉法人に対する指導監査につきましては、社会福祉法等に基づき、法人の運営状況について調査または検査するとともに、必要な助言指導を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを目的に行うものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 重冨議員。
支出内訳が人件費、その他法人運営に必要な経費となっておりまして、経常費用計が120万6,681円となっております。収入内訳は、基本財産運用益、受取負担金等となっておりまして、経常収益計が120万6,681円となっております。 続きまして、次ページでございます。 令和元年度の事業実績についてでございます。
支出内訳が人件費、その他法人運営に必要な経費となっておりまして、経常費用計が120万6,681円となっております。収入内訳は、基本財産運用益、受取負担金等となっておりまして、経常収益計が120万6,681円となっております。 続きまして、次ページでございます。 令和元年度の事業実績についてでございます。
返還金の方が、かなりの額に及びますので、法人の方には、返済する計画をきちんと立てた上で、法人運営に支障のない範囲で返していただくということで、お願いをしているところでございますし、市といたしましても、利用者の処遇に関して、影響がないかどうかについては、定期的に法人と意見交換をしながら、確認をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
返還金の方が、かなりの額に及びますので、法人の方には、返済する計画をきちんと立てた上で、法人運営に支障のない範囲で返していただくということで、お願いをしているところでございますし、市といたしましても、利用者の処遇に関して、影響がないかどうかについては、定期的に法人と意見交換をしながら、確認をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
少人数学級の拡大等について 第37 請願第26号 保育・子育て支援施策の拡充等について 第38 請願第24号 横浜市立小学校給食の直営存続等について 第39 請願第22号 横浜市における教育予算の充実について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第40 議第４号議案 普天間飛行場及び代替施設に係る問題の解決促進を求める意見書の提出 第41 議第５号議案 国立大学法人運営費交付金等
◎藏原正国 指導監査課長 現在、平成29年度の社会福祉法改正によりまして、現在、社会福祉法人の方はガバナンスが強化されておりまして、特に評議委員会は法人運営にかかわる重要事項の議決や役員の選任、解任などの機能を持ち、加えて、監事が理事の職務執行を監査するなど、ガバナンスが強化されておりますので、そのような仕組みの中で、解決できないかと考えております。
◎藏原正国 指導監査課長 現在、平成29年度の社会福祉法改正によりまして、現在、社会福祉法人の方はガバナンスが強化されておりまして、特に評議委員会は法人運営にかかわる重要事項の議決や役員の選任、解任などの機能を持ち、加えて、監事が理事の職務執行を監査するなど、ガバナンスが強化されておりますので、そのような仕組みの中で、解決できないかと考えております。
法人会計になりますが、支出の部の内訳は、人件費、その他法人運営に必要な経費、退職給与引当金繰入額で経常費用計が264万1,911円となっております。収入の部の内訳につきましては、基本財産運用益、受取補助金等で経常収益計が264万1,911円となっております。 続きまして、次ページをお願いいたします。 平成30年度の事業実績です。
法人会計になりますが、支出の部の内訳は、人件費、その他法人運営に必要な経費、退職給与引当金繰入額で経常費用計が264万1,911円となっております。収入の部の内訳につきましては、基本財産運用益、受取補助金等で経常収益計が264万1,911円となっております。 続きまして、次ページをお願いいたします。 平成30年度の事業実績です。
次に、地区社協や地域団体等との関係につきましては、法人運営業務の集約により、市社協が持つ全国レベルの情報を生かした企画力、調整力と各区社協の地域における顔の見えるネットワークを生かした事業展開により、地区社協や地域団体等への支援を充実していくと伺っております。
協会の職員が少ない中、さまざまな事業に取り組んでいることは認識しておりますが、指定管理業務の獲得だけに頼らない法人運営の検討、人員に見合った事業展開や職員の質の向上に向けた研修などにも取り組む必要があると考えております。
この通知は、平成26年度当時、著しく適性を欠く法人運営等を行っていたことに対しまして発出された市の改善命令を受け、法人が四半期ごとに市へ報告を行っていた文書に対する市の評価及び今後の対応に関する文書でございます。 続いて、インデックス６をお開きください。 41ページからでございますけれども、これは、５月に法人から報告があったわけでございますけれども、その理事会での法人の資料になります。
この通知は、平成26年度当時、著しく適性を欠く法人運営等を行っていたことに対しまして発出された市の改善命令を受け、法人が四半期ごとに市へ報告を行っていた文書に対する市の評価及び今後の対応に関する文書でございます。 続いて、インデックス６をお開きください。 41ページからでございますけれども、これは、５月に法人から報告があったわけでございますけれども、その理事会での法人の資料になります。