北九州市議会 2020-06-10 06月10日-01号
次に、ただ英断ではあったにせよ、佐賀県など他の自治体から北九州市に行かないようにと勧告されたり、また、沖縄県のホテルから北九州市民と伝えたら宿泊を断られたりと、北九州市はまるで隔離地区の扱いを受けています。しかし、現在の状況は本市だけのものでしょうか。 ちなみに、これ佐賀県のホームページのトップページであります。ここに書いてあります。
次に、ただ英断ではあったにせよ、佐賀県など他の自治体から北九州市に行かないようにと勧告されたり、また、沖縄県のホテルから北九州市民と伝えたら宿泊を断られたりと、北九州市はまるで隔離地区の扱いを受けています。しかし、現在の状況は本市だけのものでしょうか。 ちなみに、これ佐賀県のホームページのトップページであります。ここに書いてあります。
他方、沖縄ではコロナ危機対策に全力を挙げているこの時期に、国は辺野古新基地建設の設計変更を沖縄県に提出しました。県民の意思は新基地建設反対である上、沖縄県の見積りでは2.4兆円かかり、しかも、軟弱地盤で完成できないとも言われている代物です。また、トランプ大統領の言い値でF35を147機購入、1機116億円と言われているものが、整備費を入れると総額6.2兆円とも言われています。
に求める意見書の提出について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第123号 │領空開放条約の検討について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外
他の自治体を見てみますと、宮城県では宿泊税導入の条例案を取り下げ、奈良市や沖縄県は条例案提出先送りをしております。来月から宿泊税を実施する予定の福岡県、福岡市、北九州市では、県の旅館ホテル生活衛生同業組合が会員の185事業所にアンケート調査をしたところ、8割が導入の延期をしてほしいと回答しており、県に宿泊税の延期を申し入れております。
本年1月、公明党会派女性3人で、沖縄県の助産師会が運営している母子未来センターを視察してきました。ここは、さまざまな課題を抱えている、特に若年妊産婦を対象に、助産師会が、妊娠、出産、育児に関する相談対応や生活支援等を実施することで安全・安心な居場所づくりを提供しているところで、自立に向けて支援を行っております。
国におきましては、沖縄県に多くの在日米軍施設などがありますことから、沖縄における負担の軽減につきまして、国の安全保障上の観点を踏まえつつ、最大限の努力をする必要があるとしているところでございます。この負担軽減の取り組みの一つといたしまして、住宅や学校などが近接をしている普天間飛行場の継続的な使用を避けるため、普天間飛行場の移設及び返還に努力することとなってございます。
相模総合補給廠への第38防空砲兵旅団司令部は、青森県の車力、京都府の経ヶ岬、沖縄県の嘉手納基地を指揮、統制するものとされています。
図の右側には、同じく防衛省のホームページに基づきまして、各都道府県別の在日米軍施設・区域の面積を表にまとめておりますが、国内全体の約70.3%が沖縄県でありまして、以下、青森県、神奈川県、東京都、山口県と続いております。 2ページ目に参りますが、これ以降は県民投票に絞って資料を作成させていただきました。
102 ◯浅井公園整備課長 使用する木材や架橋される環境により、木橋の寿命が変化することは考えられますが、土木学会が報告している木橋の耐用年数から見ますと、北は北海道から南は沖縄県までの橋が報告されております。
沖縄県南城市の特別養護老人ホームでは、長年の取組により、今では200名余りの職員のうち30名以上、海外からの介護人材として迎え入れ、安定かつ円滑な事業運営を行っております。以前介護を受けられている方に対して、私どもがアンケート調査を行った際、介護ロボット、また海外からの介護人材については肯定的、好意的な回答を得ております。
自然災害は来るのが当たり前、台風は来るのが当たり前の沖縄県のように、市民の意識改革が必要だと思います。自治体行政の限界も感じさせられる災害でした。市はここまでは市民のためにやるけれども、ここからは自己責任ですと、行政の役割と市民の役割を市民に明確に周知していただきたいと思います。 次に、5年で賃料約9,000万円も安く市役所周辺駐車場を民間事業者に貸し出していることについてです。
10月31日早朝、世界文化遺産に登録されている沖縄県那覇市にある首里城が、電気系統の漏電と思われる出火から、ほぼ全焼という大惨事となりました。那覇市の友好都市である本市としても、本市に居住する川崎沖縄県人会の皆さんとともに、復興支援に向けた義援金活動に立ち上がりました。山崎議長、花輪副議長にも御参加いただき、11月9日から4日間、川崎駅頭で募金活動が行われ、4日間で総額116万円が集まりました。
2年半前の6月定例会,田村要介議員の質問に答える形で,当時の中野文化スポーツ部長は,NPBプロ球団誘致を,県とも連携しながら積極的に取り組んでいくと応じ,政府の構想を受ける形で,本市を含む静岡市,松山市,沖縄県の4地域関係者で,参入に向けた意見交換を行っているとお答えになりましたが,今後の取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(佐藤誠) 中野文化スポーツ部長。
める意見書の提出について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第123号 │領空開放条約の検討について │├─────┼────────────────────────────────────────┤│ 第127号 │辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外
本年10月31日,沖縄県の観光名所の一つである那覇市の首里城が火災に見舞われました。世界遺産の首里城址に復元された正殿や北殿,南殿,番所など,計7棟が焼失したとのことです。火元は正殿内部と見られていますが,スプリンクラーは設置されておらず,消火栓や消火器,火災報知器などの防火設備であったと報じられています。
まず,国連アジア太平洋本部の誘致についてでございますけれども,このテーマは,実は,私が最初に掲げたビジョンではなく,2000年3月,公明党沖縄県本部が,当時の小渕首相に対して約7万人の署名を提出され,2001年3月には沖縄県議会が全会一致で誘致を決議し,2002年7月には公明党国会議員団がニューヨーク国連本部を訪れ,アナン事務総長に直接要請するなどの誘致運動を行われたという経緯がございます。
現在、岐阜県の白川郷や沖縄県の竹富島など43道府県、98市町村、118地区、このうち福岡県内では八女市八女福島の商家町など5地区が国から伝統的建造物群保存地区に選定をされております。
皆さん、先月の末、10月31日に沖縄県那覇市の首里城において火災が発生いたしました。この写真は、火災--消防署の人が水をまいている写真でございます。 火が燃え尽きるということは、何もなくなってしまうということがよくわかります。私も一番最初、ヤフーニュースを見て、首里城が焼失という記事を見、そして、テレビで映像を見ました。
次に、本市の友好都市である沖縄県那覇市にあります首里城が、去る10月31日未明に発生した火災により正殿や北殿など7棟が焼失しました。那覇市民及び関係者の方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、首里城の早期復元の実現を皆様とともに祈念をいたしたいと存じます。
◎宮本 政策調査課長 ただいまのドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスということでありますが、陳情文にも記載されております沖縄県の他国地位協定調査によりますと、これらドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスでは外国軍が占有する空域の存在は確認できておりません。