札幌市議会 2024-03-08 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月08日-05号
その翌月の２月の状況を見てみますと、申請件数は前年度の２月の2,199件から2,631件と20％の増、支給決定額も5,894万円から7,800万円と32％の増となってございます。
その翌月の２月の状況を見てみますと、申請件数は前年度の２月の2,199件から2,631件と20％の増、支給決定額も5,894万円から7,800万円と32％の増となってございます。
このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は、まず、歳入でございますが、決算見込みや普通交付税等の決定額などを踏まえた一般財源の補正と、歳出予算のうち諸支出金の補正に伴う市債の補正といたしまして、１款 市税８億円 14款 地方交付税35億6,887万円を追加し、25款 市債につきまして、総務債２億800万円、臨時財政対策債36億200万円の追加を行うものであります。
このうち、本委員会に付託されます財政局関係分は、まず、歳入でございますが、決算見込みや普通交付税等の決定額などを踏まえた一般財源の補正と、歳出予算のうち、諸支出金の補正に伴う市債の補正として、１款 市税20億円、８款 地方消費税交付金30億円、14款 地方交付税58億4,700万円、23款 繰越金５億9,809万6,000円を追加し、25款 市債について、総務債７億4,700万円の追加と、臨時財政対策債
国の事業復活支援金の給付を受けた市内事業者に対し、給付決定額の10％に相当する額を支援する制度です。 （２）、本市の中小事業者支援としても同じような事業復活支援金に上乗せする制度とか、本市の独自対策が必要ではないかと考えますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
このことから、消防庁から高速自動車国道における救急業務に関する覚書に基づく救急支弁金の請求額の基礎数値となる救急隊１隊の維持費用、出場率、割増率、インターチェンジ係数等が記載されました救急業務財政措置決定額算出一覧が静岡県を経由して通知されます。
小学校休業等対応助成金の利用状況について、労働局に確認いたしましたところ、令和４年２月18日時点で、全国の累計は支給決定件数約17万3,000件、支給決定額614億7,000万円となっており、都道府県や市町村ごとの件数は、現時点では公表していないとのことでございました。
今回申請がありましたのは５団体でございまして、７月末の交付決定時点で、交付決定額の総額は143万8,000円、最も決定額の多い団体で上限の50万円でありまして、５団体を平均した額は約30万円となっております。
◎中澤 財政部長 臨時財政対策債の決定額の評価についてのご質問でございました。 今年度の臨時財政対策債発行可能額につきましては、全国総額で申しますと、前年度比で74.5％と大きな増加となった中で、札幌市については40.2％の増加にとどまったということにはなっておりますが、過去最大の金額となったところでございます。
予算額１億1,000万円に対しまして、交付決定額ベースでは約１億300万円、予算額に対する率で申し上げますと93％と多くの団体の皆さんに御利用いただきました。
交付決定額につきましては約４億8,000万円ぐらいの交付決定をしているところでございます。 もう一方、これは都市建設局の方になりますが、換気設備の補助、こちらは上限135万円ということでしておりましたが、申請が624件、現在交付決定が600件ということで聞いておりまして、交付決定額につきましては約６億4,000万円ということでございます。 以上でございます。
なお、配布したクーポンには利用されないものもあるため、最終的な助成額は交付決定額よりも少なくなり、8,757万円余となる見込みです。 密集等の感染リスクを伴うことから、にぎわい創出イベントの事業が開催できない状況におきまして、リスクを回避しながら消費喚起を図られることから、実施団体からは喜ばれており、第２弾となる消費喚起事業を２月補正予算で計上させていただいております。
転作作物への助成は，農林水産省の令和３年度の概算決定額ベースで3,050億円となっており，金額規模的にも主要な施策の一つとなっていると考えております。 また，転作作物助成には，対象作物や単価等を都道府県や市で設定できる産地交付金という制度があります。
次に、神奈川モデル認定医療機関への支援につきましては、基本的には国の交付金を活用して行う県事業が主体となりまして、第二次申請分までの市内医療機関に対する総交付決定額は100億円を超え、昨年末までに約８割を支払っており、現在は第三次申請分の交付決定手続を進めていると伺っております。あわせて、本市におきましても市内病院のニーズに応じた県以外の独自支援を継続的に実施しております。
また、国からの交付決定額が予算を上回ったことから、第14款 地方交付税１億8,500万円、第25款 市債のうち、臨時財政対策債５億1,400万円を追加いたしますほか、過去の補正予算の財源整理につきまして、第22款 繰入金として、財政調整基金からの繰入金11億4,100万円を減額し、第23款 繰越金を５万5,000円追加するものでございます。
まず，これまでの利用状況ですが，この補助事業は令和２年６月から実施しておりまして，令和３年２月19日現在で申請件数は1,202件，申請額は１億982万9000円，そのうち交付決定件数は1,140件，交付決定額は１億426万4000円となっております。
11月６日に健康福祉局から、生活保護費返還決定額の算定誤り、自立支援医療、介護保険料等の３つの事案に伴う複数件の事務処理誤りについて議会へ報告がありました。しかし、そのきっかけとなった報告第23号の内容については一切説明がありませんでした。本件については、単に審査請求の却下という単純な案件ではなく、事務処理ミスや時効による返還決定額が消失したことなど、多くの問題をはらんでいます。
これについては生活保護費返還決定額の算定誤りについてということと、自立支援医療（更生医療）に係る自己負担上限月額の認定誤りについて、介護保険料算定のための所得照会の処理漏れについての３点があったんですけれども、この説明の中に、各委員の皆様方に配付されているとは思うんですけれども、「一部の保護課において、生活保護法による返還決定処分に対する審査請求に係る審理の過程で令和２年５月に医療扶助費の算定に誤りがあることが
本市の傷病手当のこれまでの決定数と支給決定額について最初に伺いたいと思います。 ◎西村 保険医療部長 傷病手当金の支給決定件数と決定金額についてでございます。 令和２年９月末までに支給決定した傷病手当金は、計14件、金額は102万704円となっております。 ◆池田由美 委員 14件、102万704円という答弁でありました。
それと、２５ページの下の図のところで指定都市の臨時財政対策債の配分状況という図がございますけれども、令和元年度の決定額ということでお示しされておりまして、臨時財政対策債が４０％ということと、地方交付税が６０％という比率になっていますが、過去のを見ますと、臨財債の額が、前の年で言うと４６．７％で、その前が４７．２％ということで、徐々に減ってきて４０％ということになっておりますけれども、この変動の理由と
まず、今年度の地方交付税は総額で1,491億円となりまして、うち、普通交付税の決定額が1,036億円、臨時財政対策債の発行可能額が455億円となってございます。予算と比べますと、総額では７億円の増、うち、普通交付税は５億円、臨時財政対策債の発行可能額は２億円の増となってございます。