22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2017-09-13 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-09月13日−05号 ○新藤信夫議長 子ども未来局長      〔子ども未来局長登壇〕 ◎中島マリ子子ども未来局長 守谷千津子議員の質問の3 保育行政・私立認可保育所における保育の質の確保等について、(1) 人員配置等についてお答えいたします。   もっと読む
2015-11-25 名古屋市議会 平成27年 11月 定例会-11月25日−23号 あなたに厳しいことを言う人が職員の中にどれだけいるかというふうに考えると、あなたがかわいそうでならない。 もっと読む
2015-06-18 千葉市議会 平成27年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2015-06-18 本市では、就学前児童の保育については、2年連続の待機児童ゼロを達成したものの、学童保育の分野においては、年々待機児童が増加傾向にあると認識しております。統一選の中でも、主に主要駅の近くで児童数が極めて多い区域からは、早期の改善を求める声が聞かれました。子供を産み育てたいと思う町千葉の実現を基本理念とする以上、事態の打開を求め、以下伺います。   もっと読む
2014-10-03 札幌市議会 平成26年(常任)文教委員会−10月03日-記録 私は、先日、厚別区の私立幼稚園に行ってちょっとお話を伺ってきました。今回の制度はちょっと複雑で難しい、いろいろなところが変わるので、どう判断していいのか悩んでいるというお話でした。 もっと読む
2014-06-20 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成26年  6月 保健福祉委員会-06月20日−02号 つまり、食事提供のことなのですけれども、今、公立の保育園も、それから私立の保育園でも認可保育園ではすべて食事というのは自園調理ですよね。そういう中で、調理員を置かないことができるというのは、具体的にどういう中身なのか、御説明ください。 もっと読む
2012-10-04 京都市議会 平成24年 10月 決算特別委員会第2分科会(第2回)-10月04日−02号 7目母子福祉事業費は,児童館,学童保育所などの運営費,障害児保育,昼間里親事業,在宅心身障害児育成事業,一人親家庭等に対する事業費などでございます。  130ページ,8目児童福祉センター費は同センターの運営費でございます。  9目保育所費は市営保育所の運営費でございます。  132ページ,10目母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計繰出金は,同特別会計の貸付金及び事務費に対する繰出金でございます。   もっと読む
2012-03-23 北九州市議会 平成24年 2月 定例会(第1回)-03月23日−08号 職員8,000人体制については、平成24年4月では職員数は8,548人の見込みである。厳しい状況だが、職員8,000人体制の実現に向け取り組んでまいりたい。  市民窓口で従事する職員のスキルアップについては、今後も業務に有益な知識や資格を、研修の充実や通信講座による資格取得支援等で積極的に取り組んでまいりたい。   もっと読む
2012-03-02 仙台市議会 平成24年度 予算等審査特別委員会(第3日目) 本文 2012-03-02 フィニッシュ会場のある江東では、観光イラストマップを配って、仙台堀川が載っている江東観光まちあるきガイドブックを100円で販売したりしていました。係の人も、仙台堀川と仙台の関係を知っておりました。せっかく新しい大会というふうに言える大会なんです。1万人以上の方も参加されます。これはぜひともプレDC、本格DCに最大限生かしていくべきではないかというふうに考えます。お考えを伺います。 もっと読む
2006-12-20 川崎市議会 平成18年 第4回定例会-12月20日-09号 首都圏では、このiバスを初め、有名な武蔵野市のムーバス、杉並区のすぎ丸くん、荒川区のさくら、江東のしおかぜ、港区のちぃばす、府中市のちゅうバスなど、多様なコミュニティバスが運用され、地域住民の貴重な移動手段として、それぞれの自治体が一定の支援をしながら運行をされているわけであります。   もっと読む
2005-09-22 川崎市議会 平成17年 第3回定例会-09月22日-03号 一方、私立幼稚園の保育料補助については、今年度からEランクについて第2子、第3子の単価増額が図られたものの、補助額は合わせて1億3,510万円にすぎません。私立幼稚園の保育料補助は保育所に比べると余りにも低く、バランスを欠いていると思いますが、市長に、見解と今後の取り組みについて伺います。  次に、家庭保育福祉員制度について伺います。 もっと読む
2005-07-11 千葉市議会 平成17年第2回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2005-07-11 学童保育は1998年4月、児童福祉法にはっきりと位置づけられ、国及び自治体も事業の推進に責任を持たなければならなくなりました。しかし、保育園や他の児童福祉施設のように、施設や職員などの基準や財政措置が明確にはなっていないのが現状です。  そこで、以下、千葉市の状況について質問いたします。  まず、待機児童ですが、5月1日現在の待機児童数が114名とのことです。   もっと読む
2004-12-10 千葉市議会 平成16年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2004-12-10 千葉市においては、公立保育所が61、私立保育園が29で、公立が多い形となっており、他の政令指定都市と比較しても、公立が高い割合となっております。  小泉内閣では、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にを構造改革の基本にして、その方針として取り組み、大きな時代の流れからいっても、行財政運営に民間の力を活用する時代となっております。   もっと読む
2004-03-03 川崎市議会 平成16年 第1回定例会-03月03日-04号 2004年度政府予算案に、私立幼稚園の預かり保育の大幅拡充対策費100億円が盛り込まれました。これは私立幼稚園に入園している子どもを早朝や夜間、休日、夏休みなど長期休暇中も保育の対象にしてもらいたいという保護者のニーズに対応しようというものです。 もっと読む
2003-09-16 福岡市議会 平成15年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2003-09-16 また、わざわざシックスクールという言葉も使われるのは、子供は大人よりも体が小さく、体重1キログラム当たりで比較すると、大人の2倍の化学物質の影響を受けてしまうこと、さらに、子供は体格だけでなく神経や内分泌などの成長期にあり、特に、学童期までの発達段階に化学物質等によって脳や神経へのダメージを受けると、その影響は大人とは比べ物にならないほど大きいことから、保育園、幼稚園、学校を初めとする子供が長時間過 もっと読む
2003-09-12 川崎市議会 平成15年 第4回定例会-09月12日-03号 市は、わくわくプラザと学童保育の併設に対し、否定をしてきました。学童保育に通っていた児童にとって、楽しく放課後を過ごす場になっているのでしょうか。学童保育事業廃止後、学童保育の対象児童がどのような放課後を送っているのか、その実態把握が必要と考えますが、調査を行うかどうか伺います。  続いて、自主学童保育についてです。 もっと読む
2003-09-04 静岡市議会 平成15年9月定例会(第4日目) 本文 それから2点目の、科学館を運営いたします職員の研修体制でございますが、科学館では常設展示の対応のほか企画展示の開催、各種教室やサイエンスショーなど幅広く事業を実施してまいりたいと考えております。このため、科学に関する専門知識を持つ職員や展示対応の把握も必要となります。こうしたことから、職員の研修につきましては十分対応していきたいと考えております。 もっと読む
2003-06-26 川崎市議会 平成15年 第3回定例会-06月26日-04号 市は学童保育を廃止するに当たり、学童保育の対象児童――要綱では定期利用児童――に対し、生活の場としての専用室、定員、職員を配置するとしています。厚生労働省は全児童対策には補助金の交付を行っていませんが、要綱のこの部分を放課後児童健全育成事業に当たるとして、昨年度、施設整備費や運営費に対して補助金を交付しました。市はこの補助金を受けている以上、学童保育事業を行わなければなりません。 もっと読む
2002-03-04 神戸市議会 開催日:2002-03-04 平成14年第1回定例市会(第3日) 本文 市長は,財政再生緊急宣言を発表し,その対策として事務事業の見直し,職員定数の削減など総人件費の見直し,民間活力の導入など,これまでの新行政システムの一層の強化で,職員と市民にその犠牲を押しつけ,対応されようとしています。  しかし,現在の状況は,景気の悪化により財政再建の土台が根底から崩されてきています。根本的な解決方法は,市民生活の安定,消費の拡大などで景気を回復させることであります。   もっと読む
1999-02-24 北九州市議会 平成11年 2月 定例会(第1回)-02月24日−01号 本委員会では、調査研究の参考とするため、神戸市のFAZ事業と東京都江東にあるワ  ールド流通センターの視察を行いました。   なお、調査の過程において委員から、今後、AIM事業を進めていく上で、地元中小業者  の意見を聞き、地元経済の活性化に寄与するような事業のあり方を考えていくべきである。    もっと読む
1997-06-13 川崎市議会 平成 9年 第2回定例会-06月13日-03号 次に,私立幼稚園児の父母の負担軽減についてでございますが,検討委員会の報告書の中でも,生活に困窮する世帯の保護者に対して,その幼児の就園が可能となるように配慮すべきとの提言をいただいております。 もっと読む
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