新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
の制定について…………………………………………市民厚生 議案 第 80 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 81 号 令和４年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算………………………………………市民厚生 第 82 号 令和４年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算………………………………………文教経済 第 83 号 令和
の制定について…………………………………………市民厚生 議案 第 80 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 81 号 令和４年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算………………………………………市民厚生 第 82 号 令和４年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算………………………………………文教経済 第 83 号 令和
しかし、メディアなどの民間機関や政党ではなく、地方公共団体の機関であり、市民に中立で公平であるべき市、または市議会が特定の信仰を持つ市民と関係を持たないなどと宣言すれば、信者らの思想、良心の自由を侵害し、憲法第16条で保障された請願権を制限します。また、宗教を理由とする差別であり、法の下の平等に反する人権侵害です。 陳情項目をまとめます。
なお、総務部総務課から「（仮称）新潟市個人情報の保護に関する法律施行条例（案）の概要について」、北区地域総務課、東区地域課、中央区地域課、江南区地域総務課、秋葉区地域総務課、南区地域総務課、西区地域課及び西蒲区地域総務課からそれぞれ「区ビジョンまちづくり計画（案）について」、西蒲区地域総務課から「西蒲区役所庁舎整備の考え方について」それぞれ報告の申出がありますので、委員会終了後、協議会においてこれを
山形県では、米沢市、高畠町など３市５町から成る置賜地域自給圏構想があります。この構想の背景には、土の疲弊、食への不安がありました。食料もエネルギーも自給できるという地域圏構想です。本市で考えると、その可能性は高いと思います。食料も、肥料も、そしてエネルギーも、再生可能なエネルギーで自給する、言わば新潟市自給圏構想に着手する時期だと私は思っています。
次に、本市は新しいビルの建設に対する補助金制度が４点あります。１点目は、新潟市第一種市街地再開発事業補助金、それと新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金、新潟市まちなか再生建築物等整備事業補助金、新潟市スマートビル建設促進補助金があります。財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。
次に（２）、市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について。 市としてもこれまでハラスメント対策に取り組んできていますが、今回の水道局の事案を踏まえ、改めて市全体の組織として、ハラスメント根絶に向けた取組の徹底と強化を求めます。
本市は、日本一の水田面積と日本一のブランド米コシヒカリを有し、農業に携わる方々のたゆまぬ努力によって培われてきた大農業都市です。政令指定都市の中でも、本市ほど食と農に高いポテンシャルを持つ政令市はないと考えております。このような本市農業を発展させ、田園風景を守り、次世代に引き継ぎ、食と農の豊かさと恵みを享受できる新潟市の実現に向けて取り組んでまいります。
………………………………………………………各 所 管 第 81 号 令和４年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算………………………………………市民厚生 第 82 号 令和４年度新潟市中央卸売市場事業会計補正予算………………………………………文教経済 第 83 号 令和４年度新潟市と畜場事業会計補正予算………………………………………………文教経済 第 84 号 令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算
大型事業における市債発行の在り方について、必要な市債は先送りすることなく発行し、早期に完成させることが持続可能な財政運営につながると考えるため、検討を望む。 公有財産の売却について、十分な調査、検証を行った上で適正な価格を公示し、目標に向けた売却を望む。また、未利用地の賃貸及び売却についても計画性を持って進められたい。
理由としては、アダムズ方式はこれまで本市で行ってきた最大剰余方式より１票の格差はより少なくなりますが、それは極めて僅かな違いであり、本市は大合併が行われたことも踏まえて、それぞれの方式のメリット、デメリットを見極めた上で次の国勢調査後にしかるべき判断をするべきではないかと考えます。それは次のことも考慮に入れてのことであります。
初めに、複数の部局にまたがる認知症関連施策について、関係する部署において相応の努力をしていることは認めるが、本市の目指す姿、役割分担、協議の場などが不明確であり、施策全体の評価が難しい。認知症施策は、市民の関心が高く、施策の優先順位が高いと考える。国の大綱に合わせて、計画的に取り組まれたい。
区役所、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトでは、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価します。これで終わりではなく、今後も学生との情報交換の中で地域の魅力を発信し続けるとともに、卒業後の地元就職へとつなげる工夫を期待します。 政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。
幹線道路網の整備では、幹線市道の整備として、中央区の川端町入船線の整備を行い、国県道の整備では、江南区の亀田中央線の整備を行いました。 続いて、歳入について説明します。６ページ、初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第７目土木使用料及び第９目行政財産使用料は、道路占用や電柱設置などに係る土地の使用料です。
◆内山航 委員 先ほどの関係機関との連携について、県と市、区役所、アグリパーク、農協とのことでしたが、相談の母数が分からないのであれば、例えば本市だけで飽和しているのかどうかも分からないわけです。この決算を見ると、今後は県外からの移住なども視野に、本市の関係部局との連携も視野に入るのかなと感じますが、令和３年度はその辺にどのように取り組んだのかを最後にお聞かせください。
次に、政策推進経費、古町芸妓継承支援事業では、ふるさと新潟市応援寄附金を活用し、古町芸妓を次世代に継承するため、楽器や着物などの共用物品の修繕、購入に要する費用について助成しており、令和２年度から全額繰り越したものです。
次の新潟市社会福祉協議会補助金は、地域福祉活動の中枢機関である新潟市社会福祉協議会に対し、地域や社会全体で支え合う民間福祉活動の一層の推進と地域福祉の充実を図るため、補助を行ったものです。 次に、保健福祉サービスの質の向上、社会福祉施設等の指導監督は、対象となる社会福祉法人、施設など2,754か所のうち、149の法人、施設などに対して指導監督を行いました。
新潟市美術展開催費は、洋画、日本画、彫刻など７部門について作品を募り、新潟市美術館で展示公開するもので、新潟市美術協会と運営委員会を組織して実施しています。令和３年度は587点の応募をいただき、展覧会には4,502名から来場いただきました。
◎関智雄 防災課長 新潟市防災士の会の中でお答えします。今年の８月末時点で、北区は防災士31人中３人、東区は49人中５人、中央区は65人中11人、江南区は30人中３人、秋葉区は21人中１人、南区は35人中13人、西区は77人中20人、西蒲区は17人中１人です。 ◆高橋聡子 委員 区によっても随分人数が違いますが、１人しかいない区もあります。
◎加藤浩志 学務課長 見直しを実際に今後どのくらいのタイミングで行うのか分かりませんが、本市が生活保護基準を準用していくということだと、どうしても年度が替わることによって基準が下がっていく旨はお話をします。あとは今本市として、他都市もそうですが、生活保護の基準を使っていることにより……今後その辺りについてはしっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆中山均 委員 ここでは直接言及されていませんが、令和３年度まで、マリンピア日本海近くの駐車場付近にある、本市が県または国から借り受けている土地の一角において水難救助という名目で活動する業者について、営業行為があったという指摘がありました。それが適切だったかどうかということと、本市が負担している経費があるかを伺います。