北九州市議会 2020-09-16 09月16日－06号
厚生労働省が発表した今年７月の有効求人倍率は、前月より0.03ポイント低い1.08倍で７か月連続悪化、さらに総務省が発表した７月の完全失業率も、同0.1ポイント高い2.9％に悪化しています。
厚生労働省が発表した今年７月の有効求人倍率は、前月より0.03ポイント低い1.08倍で７か月連続悪化、さらに総務省が発表した７月の完全失業率も、同0.1ポイント高い2.9％に悪化しています。
次に、先ほども申し上げた様々な指標が示すとおり、新型コロナウイルス感染症は、我が国経済に深刻な打撃を与えておりますが、もう一つ気になる数字は、2020年7月の愛知県の有効求人倍率は1.07倍で、コロナ前は2倍近くあった－－1.99あった数値から大幅減。この数値は、統計開始以来、初めて全国平均の1.08倍を下回り、リーマンショック以上の経済危機とも言える状況であります。
議員お尋ねの目標といたしましては、正規雇用を目指している方全てにその機会が生まれるよう、総合戦略において、熊本県内の正社員有効求人倍率1.0％を掲げているところです。
議員お尋ねの目標といたしましては、正規雇用を目指している方全てにその機会が生まれるよう、総合戦略において、熊本県内の正社員有効求人倍率1.0％を掲げているところです。
これまでの質疑の中で、７月の有効求人倍率が0.84と７か月連続で前年同月比を下回って、雇用情勢に影響を与えているということもありました。 失業者より休業者が多いというリーマンショックとの違い、先ほども述べましたけれども、こういったことからも、今後さらに事業継続と雇用状況の悪化が予測されてまいります。
次に、就業支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本年３月以降の本市の管内における有効求人倍率は悪化しており、その要因は、求職者数の増加に対し求人数が減少したことによるものでございます。こうした状況を踏まえ、キャリアサポートかわさきの求人開拓員の増員等によりさらなる求人の掘り起こしを行い、就業支援の強化を図るため補正予算に必要経費を計上したものでございます。
内閣府が発表した4月から6月の国内総生産－－GDP速報値は、年率換算で28.1％減というリーマンショック時を超えるマイナス成長を記録し、また、7月の愛知県の有効求人倍率は1.07倍まで落ち込み、統計が始まった1963年から約57年間で初めて全国平均を下回っております。
また、本年３月以降の本市管内における有効求人倍率は悪化しており、その要因は、求職者数の増加に対し、求人数が減少したことによるものでございます。こうした状況を踏まえ、キャリアサポートかわさきの求人開拓員の増員等により、さらなる求人の掘り起こしを行い、就業支援の強化を図るため、補正予算に必要経費を計上したところでございます。
慢性的に人手不足である介護分野は、ハローワーク熊本の４月の有効求人倍率でも3.14倍と高く、業種ごとの求人数も1,514人と最も多いことに加え、身体的接触による感染リスクが高く、さらなる離職が懸念されるため、緊急的に支援を行っているものでございます。
また、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率、季節調整値では前月比0.03％低下の1.08％でありました。有効求人倍率の低下は７か月連続で、2014年４月以来６年３か月ぶりの低水準となり、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で厳しい雇用環境が続き、総務省が９月１日に発表した７月の労働力調査によると、完全失業率は0.1ポイント上昇の2.9％と２か月ぶりに悪化しました。
慢性的に人手不足である介護分野は、ハローワーク熊本の４月の有効求人倍率でも3.14倍と高く、業種ごとの求人数も1,514人と最も多いことに加え、身体的接触による感染リスクが高く、さらなる離職が懸念されるため、緊急的に支援を行っているものでございます。
市内の有効求人倍率は７か月連続で悪化し、0.96倍と１倍を下回るなど厳しい状況となっております。コロナ禍により、これまで人手不足だった雇用情勢が一変し雇用対策が喫緊の課題となるため、緊急雇用創出事業を各区局が連携して実施してまいります。
提出時の６月に比べても，現在，兵庫県の有効求人倍率が１倍を切るなど，雇用不安や暮らしの不安は増しています。 さらに，神戸市会議員の報酬については，もともと市民からの厳しい目にさらされており，一日も早く報酬削減の決定を行い，市民の信頼を獲得する必要があります。私は議会報告のニュースを年に３回ほど配布をしておりますが，その中で，報酬の金額や使い道を分かりやすく説明しています。
医療福祉系の事業者にとりましては、もともと有効求人倍率が他に比べて高いでありますとか、感染症の影響を受けての人材確保に御苦労されている状況であるとか、そういったところもございました。
この点、県の調査によると保育士の有効求人倍率は、平成27年の2.69倍から令和元年の4.44倍というように４年間で倍近くに跳ね上がっており、また約３割の保育所において保育士のローテーションを組むのも困難という回答もされていて、保育士確保については急激に厳しさを増してきている現状があります。
先月29日に厚生労働省が発表した横浜市の４月の有効求人倍率は1.23倍で、４か月連続で低下。各種調査でも今後雇用環境は悪化が続き、かつてない不況も推測されています。12年前のリーマン・ショック時の企業倒産や失業は大きな社会問題となりましたが、それを超える最悪の事態も想定される中、従来型の雇用対策では全く不十分であり、あらゆる知恵を出し、最大の雇用対策を先手先手で打つ必要があります。
本市の雇用状況につきましては、ハローワーク浜松などと連携し、状況の把握に努めており、令和２年４月のハローワーク浜松管内の有効求人倍率は1.10倍で、３月から0.21ポイントの低下となっております。また、現在のところ雇用調整助成金等の活用により雇用の維持が図られているものの、派遣社員などの雇用には影響が出始めていると聞いております。
しかしながら、本市のみならず、全国的に認可保育所等の施設整備が急ピッチで進められる中、埼玉県内の保育士の有効求人倍率が大幅に上昇するなど、今般の保育士確保を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、本市におきましては、待機児童解消に向け、今後も認可保育所等の整備を進める方針であることから、さらなる保育士確保が必要となってまいります。
全国の有効求人倍率は1.39。1.49を切ったのは３年６カ月ぶりとなっています。 こうした中で、連休中の生活保護窓口、社会福祉協議会小口資金貸付窓口を通常の休日扱いではなく、平日対応にすることを求める全国的なキャンペーンが行われていることを指摘しておきたいと思います。 一方で、政治家、議員はどうするかというような議論も起きております。
◎小野塚 雇用推進部長 求職者の状況ということでございますけれども、北海道労働局が４月28日に発表いたしました３月末現在の札幌圏の労働統計によりますと、有効求人倍率ですが、前月の1.09倍からさらに低下いたしまして、前年同月比で0.07ポイント減少した1.06倍となってございます。