1165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第4日目) 本文 2019-09-30

昨今、日本では、就職やアルバイトは売り手市場と言われており、ここ宮城県でも、二〇一九年八月二十九日の情報ですが、宮城県内新規高卒者の求人、求職状況の有効求人倍率は一・六三倍で高水準の推移となり、売り手市場と考えられます。しかし、一方で、派遣切り、名ばかり管理職、過労死ブラック企業、そんな言葉も同時によく耳にするようになりました。

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

介護職の有効求人倍率高さ、派遣職員の増加などから鑑みるに、絶対的な不足状況と言えると考えます。行政は従来から、介護職員の確保は一義的に事業所の責任との立場を繰り返してきましたが、現在の深刻な状況をどのように受けとめているのか伺います。事業者側との情報や意見の交換など、検討会議の立ち上げについて見解を伺います。

札幌市議会 2019-07-02 令和 元年(常任)総務委員会−07月02日-記録

中でも、市内総生産が伸びる中で、有効求人倍率も改善するなど、市内産業の成長であるとか競争力の強化が安定した雇用を生み出すことにもつながるという考え方から、競争力強化、それから基盤づくりにも力を入れてきました。こうした中で、観光・MICEや食、エネルギー健康福祉など成長が期待できる分野での産業を振興することなどを通じて、雇用の受け皿の拡大を図ってきたところでございます。

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

北海道の調査では、昨年の道内で働く外国人技能実習生は、前年比18%増の1万32人と初めて1万人を超え、札幌市の直近の有効求人倍率を見ると、警備の分野では6.6を上回り、介護建設の分野でも3.4を上回るなど、人手不足が年々顕著になっていることから、今後、外国人労働者の増加はこれまでよりも加速していくものと予想されます。  

仙台市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 2019-06-14

また、昨今、さまざまな産業において人手不足感が強まっている中、宮城県の直近の介護サービス業の有効求人倍率は三・五三倍となっており、介護分野での人材確保が今後一段と厳しくなることが想定できます。  そのような中、私は、少子高齢社会が進展し生産年齢人口が減少していく中で、人材を確保するためには、介護の職場への就労支援と、就労した方の離職を少なくしていくことの二つの視点が重要だと考えます。  

静岡市議会 2019-06-04 令和元年6月定例会(第4日目) 本文

海上輸送などの重要性から、船員の確保、育成海洋基本法で国が講ずべき措置として明確に位置づけられている中で、現在船員はことし3月の全国の有効求人倍率で2.6倍と、陸上産業の1.63倍に比べて全国的にさらに人手不足の状況となっており、労働人口の減少などを鑑みると、将来にわたる船員の確保、育成は大きな課題であります。

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月健康福祉委員会-05月31日-01号

一方で、2つ目の矢印のとおり、神奈川県内における有効求人倍率看護師と助産師で比較したところ、看護師のほうが高い状況がございます。また、3つ目の矢印のとおり、全国的に助産師養成コースは定員割れを起こしておりまして、神奈川県内で助産師養成を行っている大学においても、定員に対して6割程度の就学率となっております。  

福岡市議会 2019-03-11 平成31年条例予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-11

121 △こども未来局長 家賃助成については、保育士有効求人倍率の上昇など、本市においても保育士の確保が困難になってきている状況を踏まえ、保育士を安定的かつ着実に採用する必要性や市内各保育所においてより質の高い保育を提供する必要性などを勘案し、対象を正規雇用保育士としている。

堺市議会 2019-03-07 平成31年度予算審査特別委員会−03月07日-02号

また、本市の有効求人倍率の推移を見ましても、平成28年2月に1倍を超え、その後、1倍を前後しながら推移し、直近の平成30年12月には1.33倍となり、19カ月連続で1倍を超えており、これまでの取り組みの結果、雇用の創出や事業機会の拡大が図られてきたものと考えております。以上でございます。

新潟市議会 2019-03-04 平成31年 2月定例会本会議−03月04日-05号

(1),去る1月24日に開催された新潟地区労働者福祉議会2019新春の集いにおいて,高橋副市長が代読した市長メッセージでは,働く人たちを取り巻く雇用経済情勢は,有効求人倍率の上昇や新規学卒者の就職率の回復に見られるように,着実に改善へ進んでいると述べられました。  まずア,この認識について適切かどうか伺います。 ○議長(永井武弘) 中原市長。                   

福岡市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-02-27

日本経済を見てみると、近年、景気回復がうたわれており、上場企業の収益は過去最高基準にあることや、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準を維持してはいるものの、一方で、中小企業地方においては景気回復の実感が乏しいのが現状です。  本市経済においては、平成26年4月以降、景況判断指数値の大きな変動がなく、横ばい圏内で推移しており、地場企業の景況感は足踏み状態が続いています。  

福岡市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第4日)  本文 開催日:2019-02-26

次に、経済指標に対する評価などについては、市税収入の増加に加え、有効求人倍率の継続的な上昇や市内事業所の従業員数の増加などから、全体として成長基調にあるものと考えております。  また、経済構造に対する認識については、福岡市は第3次産業が9割を占める産業構造であり、短期的には観光・MICEの振興に積極的に取り組んできた結果、入り込み観光客数や外国人入国者数がふえ続けるなど、大きな成果を上げています。

川崎市議会 2019-02-26 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号

次に、助産師養成コースにつきましては、助産師資格を取得した学生は、ほぼ病院に就職し、助産師として産科に配属されている現状があり、神奈川県内における有効求人倍率が助産師より看護師のほうが高いことから、優先度が高い看護師養成に確実に対応すること等を踏まえ、開学当初の設置は見送ったものでございます。