岡山市議会 2003-02-05 02月05日－01号
一方，岡山公共職業安定所管内の有効求人倍率は，昨年９月に１倍を超えて以降も改善が続いておりまして，昨年12月では1.15倍と，平成９年11月以来の高さとなっておりまして，雇用面では，福祉と雇用の好循環など，市民協働での政策推進の努力が実りつつあるのではないかというふうに考えているところであります。
一方，岡山公共職業安定所管内の有効求人倍率は，昨年９月に１倍を超えて以降も改善が続いておりまして，昨年12月では1.15倍と，平成９年11月以来の高さとなっておりまして，雇用面では，福祉と雇用の好循環など，市民協働での政策推進の努力が実りつつあるのではないかというふうに考えているところであります。
雇用施策についてでございますが、大阪においても有効求人倍率が少し上向いてきておりますが、依然として厳しい雇用状況にあります。５万人の雇用創出につきましては、都市再生や経済の活性化などを通して、創業の促進や企業誘致など、それぞれの雇用創出目標に係る具体の計画や取り組みを予算市会までに策定し、この４年間で実現してまいりたいと考えております。
11月の政府月例経済報告では、景気は持ち直しているものの、テンポは緩やかと、基調判断が１年ぶりに下方修正されており、また、日本銀行熊本支店発表の11月末の金融経済概観では、県内の景気は製造業で改善の動きが見られるものの、全体として厳しい状況で、個人消費は低調、有効求人倍率も低水準で推移しているとの報告がなされているところであります。
11月の政府月例経済報告では、景気は持ち直しているものの、テンポは緩やかと、基調判断が１年ぶりに下方修正されており、また、日本銀行熊本支店発表の11月末の金融経済概観では、県内の景気は製造業で改善の動きが見られるものの、全体として厳しい状況で、個人消費は低調、有効求人倍率も低水準で推移しているとの報告がなされているところであります。
若年者の有効求人倍率は依然厳しい数字を示しており、また就職しても早期に離職する人が多く、職業意識の低下も顕著になっております。 これらに対応するため、国においては学生職業相談室を熊本市を初め全国７カ所に設置し、さらに来年度、フリーターを対象とした若年者キャリア形成支援コーナーを全国20カ所程度設置すること等が検討されていると聞いております。
若年者の有効求人倍率は依然厳しい数字を示しており、また就職しても早期に離職する人が多く、職業意識の低下も顕著になっております。 これらに対応するため、国においては学生職業相談室を熊本市を初め全国７カ所に設置し、さらに来年度、フリーターを対象とした若年者キャリア形成支援コーナーを全国20カ所程度設置すること等が検討されていると聞いております。
一方，市といたしましては，日々求人情報の最新版を入手いたしまして，本庁と保健福祉会館の１階の求人コーナー等で情報提供いたしておるところでございます。 御提案いただきました点につきましては，関係先に打診してみたいとは思いますが，市役所が公共職業安定所とハローワークプラザ岡山の中間に位置するという地理的な問題，さらにスタッフの問題等で出張所の設置は困難であるのではないかと考えてございます。
そうした中、本市の若年層における雇用対策については、県の雇用対策協議会が実施している大学等卒業者求人企業合同面接会の開催協力、浦和与野雇用対策協会とともに高校に直接伺う高校求職開拓事業の実施などを行っており、今後も引き続き、国や県等の関係機関と連携を図ってまいりいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○福島正道議長 暫時、休憩いたします。
また一方で，求人側の希望される職，そして求職側の希望される職がなかなか，職種・技能あるいは年齢というふうな点で合わないという雇用のミスマッチ的な内容もございますので，それが今失業がどんどんふえていっておるという状況でございますが，再就職に結びついていないという原因の１つでもあろうかというふうに思っております。
五・五％の失業率、宮城の有効求人倍率〇・六四倍など、雇用情勢が依然厳しい状況は続いております。こうした中で、仙台市として可能な限り経済活性化、雇用政策の前進のため、重点的に取り組んでほしいという市民の切実な期待は大きいものがあります。 仙台市は、平均年齢三十八・四歳と大都市中最も若い都市であります。この若者の多く住む特性に着目した政策展開を行ってほしいのであります。
また，求人数などから就業機会が得られなかった方も約３割という状況であります。このため，シルバー人材センターでは，仕事の就業機会がなかった方などを対象に，仕事を優先的にあっせんするための個別面談などを実施し，長期の未就業会員の解消に努めております。また，事務系職種の就業分野の受注拡大など，就業機会の拡大にも努めております。
青年の雇用失業情勢は大変厳しいものがあると認識しておりますが、今年度の取組みは、県雇用対策協議会の大学等卒業予定者を対象とした求人企業合同面接会の開催協力、浦和与野雇用対策協会とともに高校に直接伺う、高校求職開拓等を行ってまいりました。
こうした全国の状況は本市でも同様で、10月の市内の有効求人倍率は0.53と引き続き厳しい現状にあります。 本市は、厳しい経済雇用情勢に対応するため、今年３月に市民経済雇用活性化対策本部を設置し、５月には緊急対策として補正予算を策定いたしました。
こうした中におきまして、市独自で、平成9年度より年間２回、約60人を対象といたしまして中高年齢者を対象といたしましたパソコン講座を実施し、技能の修得を実施しているほか、電話による求人情報の提供、また国県の各機関とも連携をいたしまして、清水パートバンクの運営や、求職求人情報誌のエスペランサの発行などにより、高齢者の就業を支援しているところでございます。
十一月二十八日、仙台市体育館で開かれた来春の高校卒業予定者を対象にした就職面接会には、求人総数五百三十七人に対し、千二百人を超える高校生が訪れ、面接会場は県内各地の高校生たちであふれたと報じられています。宮城県の高校生の就職内定率は、最悪の三〇・三％、十月末で全国ワースト三位です。 十二月四日と五日に労働団体が行った労働相談には、三十六件の相談が寄せられ、半分以上が解雇問題だったと聞いています。
また、清水市の経済状況、今春高校卒業者の就職内定、有効求人倍率についてもお答え願います。 13 ◯総務部長（五十嵐 仁君）それでは私の方から、新エネにかかわる幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
ハローワーク岡山の有効求人倍率は，他地域と比べますと，堅調さを維持しているとのことでございますが，働き盛り世代に対する福祉のかさ上げを通じて，人がふえるまちを目指そうとする本市にとって，今後ともこれを維持し，できればさらに状況を好転させることは非常に重要な問題であると考えます。
２，求人減少の背景には，景気の動向や社会経済構造の変化があると考えられますが，学校側として就職率向上に向けてどのような対応をこれまでしてきたのか。３，学校での就職指導の際に，定職につこうとしない，求職活動をしない生徒には特にどのようなことを指導しておられるのか。
この報道によりますと，高卒の求人が，前年同期に比べ，およそ２０％減少した結果，求人倍率が０．７２倍と１倍を切っております。就職希望者が仮に仕事の内容を選ばないとしても，就職試験すら受けられない生徒が多数に上るという状況であります。また，求職者２０万人に対し，９月末現在の内定者が７万人で内定率が３３．４％，３人に１人しか内定していない状況であります。
また，代表質問では，助役は，比較的若年層に対しては，重点的な指導，具体的にインターネット等の活用による求人情報の提供や技能習得費を活用した就職機会の確保を取り組んでいきたいとの答弁がありました。現状の若年層の保護世帯の状況を踏まえて，どう自立支援の目標値を設定して，効果が期待できるのかについてお伺いをいたします。