浜松市議会 2019-09-18 09月18日－13号
この１年間、市長は、国会の水道法改正の動向などを見ながら、上下水道部に特別の組織体制を構築して事務事業を行い、水道事業に全国初のコンセッション方式を導入する方針で突き進んだことが最大の特徴でした。その経費は、決算では営業費用中の総係費に算入されています。
この１年間、市長は、国会の水道法改正の動向などを見ながら、上下水道部に特別の組織体制を構築して事務事業を行い、水道事業に全国初のコンセッション方式を導入する方針で突き進んだことが最大の特徴でした。その経費は、決算では営業費用中の総係費に算入されています。
水道事業については、他都市と比べて突出して高い老朽管率を引き下げるために、改正水道法の内容を踏まえた新たな運営権制度の活用により、管路の更新ペースを大幅に引き上げるとともに、府域水道事業の最適化を進めるなど、広域的な水道の基盤強化の促進に取り組んでいきます。 また、工業用水道事業についても、抜本的に経営効率化を推進するため、運営権制度の導入に向けて取り組んでいきます。
このような状況の中、平成30年12月に水道法の一部を改正する法律が公布され、いよいよ来月、令和元年10月１日から施行されます。改正法においては、広域連携を含む水道の基盤強化を推進すべきことが定められ、特に都道府県が広域連携の推進役と位置づけられ、水道基盤強化計画の策定や協議会を設けることができるなど、広域連携の具体化に向けた法整備がなされたものであります。
これは、水道法施行令の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。 次に、第19号議案「名古屋市子ども・子育て支援法施行条例及び名古屋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございます。これは、子ども・子育て支援法施行規則等の一部改正に伴い、規定を整理するものでございます。
そのような中、水道法に基づく水道供給人口101人以上の民営簡易水道や100人以下の飲料水供給施設についても、関係各課の職員で構成する調査チームを積極的に現地に派遣し、能動的に現状調査をしていただいていると伺っております。 民営簡易水道、飲料水供給施設については、日常の維持管理に苦慮している施設も多いことであります。
あす10月１日から改正水道法が施行されます。水道法の改正は、人口減少や水道インフラの老朽化など直面する課題に対応するため、各地の水道経営の基盤強化を目的に行われました。また、総務省は、各地の公営企業に対し、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を求めました。
27 ◯ 憲法第25条を具体化するため、水道法第１条において、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると規定されている。市民が蛇口から水が出るまでの過程を見ないと水に対する権利の行使はできない。
水道法の一部改正により新設された指定給水装置工事事業者の更新制度の実施に当たり，業務量の大幅な増加が見込まれることから，受益者負担の原則に基づき，新規の指定及び更新に係る手数料制度を新設するものです。 次に，報告第２号継続費繰越計算書の報告について，水道事業会計の関係です。
このたびの水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の更新制度が導入されることに伴い、指定更新審査手数料を１件につき１万円とする規定の新設と、あわせまして、指定給水装置工事事業者の新規の指定審査手数料を現行の8,000円から１万円に引き上げる改正を御提案させていただいております。
このたびの水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の更新制度が導入されることに伴い、指定更新審査手数料を１件につき１万円とする規定の新設と、あわせまして、指定給水装置工事事業者の新規の指定審査手数料を現行の8,000円から１万円に引き上げる改正を御提案させていただいております。
また，民営化された水道を使いたくない場合でございますが，水道法上は１つの給水区域では１水道事業者しか経営は認められておりませんので，お使いいただくしかないと思っております。 民間企業の場合，役員報酬や株主配当も水道料金に含まれるかというお尋ねでございますが，水道事業を運営していくために必要な事業経費は，水道料金として回収することになります。
このような流れの中で、平成30年12月の第197回国会において、水道法の一部を改正する法律が可決成立し、令和元年10月１日に施行される予定となっています。そこで初めに、今回の水道法の一部を改正する法律の趣旨並びに改正水道法と本市条例の一部を改正する条例がリンクすることはないのか、その関係について伺います。
議案第61号は，水道法の改正に伴い，指定給水装置工事事業者の指定手数料を新設するものであり，議案第62号は，不正競争防止法等の改正に伴い，関連する規定を整備するものです。
この条例は、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定更新手数料を新設し、及び水道法施行令の一部改正に伴い所要の整備を行うため、制定するものでございます。改正の内容でございますが、第９条中、第５条を第６条に改めるものでございます。次に、第33条第１項第２号として、指定給水装置工事事業者の指定更新手数料、１件につき１万円を新設するものでございます。
甲第18号議案は，水道法の一部改正に伴い，指定給水装置工事事業者登録更新手数料の額を定めるものです。 甲第20号議案は，新産業ゾーン企業団地施設用地を売り払うものです。 甲第21号議案は，道路の管理瑕疵による事故について，相手方と和解し，及び損害賠償の額を定めるものです。 甲第22号議案は，リース公用車の事故について，損害賠償の額を定めるものです。
整理番号10は、水道法の改正に伴い、給水装置工事事業者の指定が５年ごとの更新制となったことにより、更新審査手数料の新設等を行うものでございます。 11ページをお願いします。 整理番号11は、熊本市営熊本城桜の馬場バス駐車場を新たに設置するとともに、バスに係る使用料の変更等を行うものでございます。
整理番号10は、水道法の改正に伴い、給水装置工事事業者の指定が５年ごとの更新制となったことにより、更新審査手数料の新設等を行うものでございます。 11ページをお願いします。 整理番号11は、熊本市営熊本城桜の馬場バス駐車場を新たに設置するとともに、バスに係る使用料の変更等を行うものでございます。
川崎市水道条例の一部を改正する条例を制定するものでございまして、次のページに参りまして、８６ページの制定要旨にございますように、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定更新手数料を新設し、及び水道法施行令の一部改正に伴い所要の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。
議案第201号は、静岡市水道事業給水条例の一部改正で、水道法の一部改正に伴い、給水装置工事事業者の指定手数料を改めるとともに、指定更新の手数料を定めるため、所要の改正をするものでございます。 議案第202号は、蒲原漁港区域内土砂採取料及び占用料条例の廃止で、蒲原漁港区域の指定を取り消したことに伴い、本条例を廃止するものでございます。
議案第90号は、水道法等の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る手数料を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきましては、指定給水装置工事事業者が指定の更新を受ける場合の手数料を定めるとともに、水道法施行令の条項移動に伴い、条例で引用している同施行令の条項を整理するものでございます。 続きまして、46ページをお願いいたします。